「資料」  宮崎碩文 H23/2011/01/15 Hmiyaz@msh.biglobe.ne.jp
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<1> 藤沢市の「環境保全・・・下水道事業」案件
・・ 大清水浄化センターの「地域排出事業所受け入れ状況」に関して
歳入増額規模: 下水道料金年間10億円超
提案 ●藤沢市内の河川・海洋の一層の水質向上を図る事。
●大清水浄化センター地域の事業所からの排水受け入れを認める事。
●結果として藤沢市の下水道使用料の10億円超の歳入増を図る事。
現状 ●大清水浄化センター創立(S60年)に際して当時の時代背景を反映して 地域住民協定が
  結ばれて「公害発生防止のため 事業者からの工程排水は受け入れない事」
  とされている。 (=>参1−1,参1−2,参1−3)
●結果として30余年経た現在 対象事業所35ケ所では自事業所内で自己処理を行い
  河川へ放流している。
●その放流時の法的水質基準は 公共下水道処理センター(大清水浄化センター)から
  河川への放流基準に比較して主要項目BOD,SSについて低い(ゆるい)ものである。
    (=>参1−5)
●協定書作成当時(S53年)の時代判断は その後現在に至る関連法整備の充実,下水道
  整備率向上等によって その根拠・妥当性が無くなっている事。 (=>参1−4)
提案理由 ●公共下水道施設を使用する事により 一般河川への「排水水質」の改良が得られ
  湘南の海の水質改善が図られる事。
●武田薬品工業鰹テ南事業所からの排水受け入れを決定し年額2億円超の下水道使用料
  歳入増が見込まれている事。
●他の約35事業所から排水受け入れによって年総額10億円超の歳入が見込まれる事。
課題 ●現時代に応じた法整備状況,技術的事情を住民に示して現存の「住民協定」を見直しを
 行ない 対象域内の諸事業所から公共下水道への放流を認める事。
参照資料 参1−1 協定書(S53年) 対:住民
参1−2 協定書(S53年) 対:企業
参1−3 協定書成立の経緯
参1−4 朝日新聞記事「えこ事記・・・水」工場排水の処理
参1−5 大清水浄化センター排出基準