古式銃砲・刀剣類の鑑定基準 銃砲刀剣類登録規則（昭和三十三年三月十日文化財保護委員会規則第一号）より

・ 鑑定分野 【古式銃】 日本製銃砲はおおむね慶応三年以前に製造されたもの、外国製銃砲はおおむね同年以前に我が国に伝来したものであつて、次のいずれかに該当するものであるか否かについて行うこと。 １ 　火縄式、火打ち石式、管打ち式、紙薬包式又はピン打ち式（かに目式）の銃砲で、形状、象嵌、彫り物等に美しさが認められるもの又は資料として価値のあるもの ２ 　１に掲げるものに準ずる銃砲で骨とう品として価値のあるもの（明治十九年以降実用に供せられている実包を使用できるものを除く。） 【刀剣類】 日本刀であって次のどれかに該当するものであるか否かについて行なうこと。 １ 　姿、鍛え、刃文、彫り物等に美しさが認められ、又は各派の伝統的特色が明らかに示されているもの ２ 　銘文が資料として価値のあるもの ３ 　ゆい緒、伝来が史料的価値のあるもの ４ 　１〜３に準ずる刀剣類で、その外装が工芸品として価値のあるもの

『根付の鑑定方法（案）』 （平成18年9月策定、試案第1版）

１．鑑定の目的 ・ 根付（ねつけ）は、文化的・歴史的に貴重な美術品であり、良好な保存状態で後世に伝え、継承をしていくことが必要であり、このためには、根付の美術的価値、学術的意義、現代作家による創造活動、根付に対する一般の関心喚起等の観点から、鑑賞や展示、図録解説等を通じて優れた根付を適正に紹介することが重要であること。 ・ そのため、根付の作家や時代性、題材、材質等に関して事実に即した説明や表示、展示等が必要であり、当該事実について適正に判断を行う手段としての鑑定制度が望まれていること。 ２．鑑定の分野及び基準 ・ 鑑定を行う分野は、次の５分野から構成される。 　１.作者（根付師）、２.題材、３.材質（素材）、４.時代性、５.総合評価 ・ 鑑定の審査基準の細目は、分野毎に、おおむね下記に構成される審査要素を基に事前に決定されること。 ・ 審査委員は、審査基準を補強する資料（リソース）として、文献（『装劍奇賞』等）やデータベース（FULD氏の根付データベース等）、著名な収蔵コレクション目録（東京国立博物館、Ｂａｕｒコレクション等）等を「参考資料」として認定することができる。また、必要に応じて、他分野の専門家の参与を要請することができる。 ・ 鑑定分野及び審査基準 １ 作者（根付師） 作品の製作者（製作した工房を含む。）又は製作者の所在した地域等を特定するものであること。 参考資料：根付作品データベース、各種図録、統計的手法、技法研究、銘集、筆跡鑑定、この鑑定結果による基準作品、４の鑑定結果 ２ 題材 作品が表現している題材又はその意味を特定するものであること。 参考資料：根付作品データベース、各種図録、江戸時代の流行を研究した文献、中国古典集、他の美術分野の題材研究 ３ 材質（素材） 作品に用いられている材質（素材）を特定するものであること。 参考資料：科学的手法、関係文献、当時の貿易資料、木材専門家、１の鑑定結果 ４ 時代 作品のおおむねの製作年代を特定するものであること。 参考資料：科学的手法、根付作品データベース、１の鑑定結果、１の作者が判明している他のる作品との比較、技法の比較、経年変化（材質の変色、使用跡、乾燥、埃、ランダムな傷等） ５ 総合評価 おおむね明治時代以前に製作されたものであって、次のいずれか又は複数の要件に該当するものであること。（審査の結果として、特に優れたものに対して「重要」「特別」等の号を付することは否定しない。） ・ 構図、表現、彫刻、仕上げ等において美しさが認められるもの ・ 彫刻や象眼、染色その他の技法において高度なものが認められるもの ・ 各派の伝統的特色が明らかに示されているもの ・ 作品、銘、材質、箱書等が資料として価値のあるもの ・ 由緒、伝来が明らかで史料的価値のあるもの 参考資料：根付作品データベース、各種図録、各種収蔵目録、オークション結果、１・２・４の鑑定結果 ３．鑑定の方法 ・ 根付の審査委員は、根付に関し学識経験のある者又はこれに準じる専門家等のうちから、適正な手段により選任・任命されるべきこと。 具体的には、知見を有する根付蒐集家（個別の作家やスクール、時代毎、分野毎に高い知見を有している者）、製作技法に関する専門家（現代根付作家を含む。彫刻や染色等の技法を知る者）、江戸時代の社会・流通経済の専門家、日本及び中国の題材研究家、素材の専門家等の学識経験に準ずる専門家を考慮すべきこと。 ・ 根付の鑑定に際しては、鑑定基準に従って、２名以上で合議に基づいて公正に行なわれること。 ・ 鑑定品の利害関係者は、当該委員にはなれないこと。 ・ 鑑定が終了したものについては台帳に記録保存のこと。特に重要な作品については定期的な図録化のこと。 ・ 鑑定の申請方法、鑑定費用、鑑定証等の手続や運営に関することは、別途、適正に論じられて決定されるべきこと。また、鑑定制度を運営する責任主体としての人格を有すること。団体が実施する場合は、法人格の取得について検討されるべきこと。 ・ 制度の運用においては可能な範囲で情報公開のこと。鑑定基準は、最新の研究成果に基づいて適時、公開の上で改訂のこと。