税金で生活する人を減らしましょう 1． 国会改革 A． 政治家の削減、衆参議員の定数削減（参議院の廃止も必要か） 衆参両院はもちろん、県、市町村の議員の削減。 B． 議員歳費削減や政党助成金改革、党が解散した場合は残った政党助成金の返還等 C． 無駄な省庁部署の統廃合（原子力委員会・人事院等の廃止） D． 会計基準の改革、予算は全て使うかでなく、いかに同一な効果で少なく使うかである。複式会計等への変更。 E． 国と県市などの重複行政の撤廃（道州制の導入） F． 各省各権益に絡む規制改革。権益がらみの各種の助成金等の撤廃。 2． 公務員改革 A． 人員削減、経費削減（国家・地方公務員の削減） B． 給与削減、（給与3割削減・赤字国債がなくなるまで賞与は支給しない等） 地方公務員は自治体が赤字の場合は賞与は支給しない。 C． 特殊法人等天下り先の根絶、天下りの根絶。 D． 公務員宿舎の廃絶、宿舎資産の売却（宿舎は民間を利用） 今度の震災と原発事故等の国難で、なにか政党政治の限界が見えた気がしたのです。自分たち（党の）の考え方をぶつけ会う議員たち、お互いに協力し合って、今国民の困難な状況をすぐのも変えていくべきなのにや、これだけの借金を抱えている国の状況をどう改善していくのか、国民の為国家の為、使うものをいくらかでも減らしていこうという姿勢すら見えない議員たち、つまらない党利党略を譲らず進展しない国会。これでいいのでしょうか、過去の国会のあり方など、根底からひっくり返して、党派を超え本当に国民の為に働く議員を育てない国家は滅びてしまう。少しでも、ひとりひとりが声をあげなければ・・・ 公務員もそうです。復興税の流用する役人達、このような恥知らずの役人を育ててしまった議員たち。国民や民間の為に心底制度を考え、働いているのでしょうか、集める方は厳しく、使う方は甘い、年金も、宿舎も、天下りも、給与も、賞与も民間を参考にと言っても大企業のいい所の平均を参考にしている。民間は赤字なら賞与はでません。国や県や市が赤字でも、「改革・削減」は自らは絶対にしない。無駄は山ほどある。制度改革を、無駄の削減に自らが取り組む公務員は給与が上がり、無駄を放置している公務員は給与が下がる。そんな制度に変えていかねば・・・ こういった国民の負託となる人、受け皿となる、首長や議員、政党がありません。この選挙でしっかり人物を見て投票に行きましょう ・・・だから、みんなで声を上げなければと考えます。HPにみなさ〜ん載せて下さい。