ニュース 2004年9月-2006年8月

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    2003年9月-2004年8月


   8月30日

   ・全国高校野球 早稲田実業高校が、決勝戦で駒沢大学苫小牧高校を再

   試合の末に下して初優勝。 早稲田実業の斉藤投手と駒沢大学苫小牧の

   田中投手の投げ合いは、歴史に残る名勝負となった。

    また、冷静な投球を続けた斉藤投手は、ハンカチで顔を押えるしぐさから、

   「ハンカチ王子」の名前で、全国の人たちの注目を集めた。

   7月17日

   ・対北朝鮮決議を採択 安保理、全会一致で ミサイル凍結要求

    国連安全保障理事会は15日午後、北朝鮮のミサイル発射を非難し、

   ミサイル開発につながる技術、物資の北朝鮮への移転防止などの措置

   を加盟国に強く求める決議を、中国とロシアも含む全会一致で採択した。

   (中日新聞 2006年7月17日)

   ・フェド杯 日本、全勝で昇格 世界8強に復帰 オーストリア破る

    女子テニスの国別対抗戦、フェドカップ・ワールドグループ1部入れ替え

   戦のオーストリア戦最終日が16日、東京・有明コロシアムで行われ、5戦

   全勝で来年の同グループ1部復帰を決めた。日本の世界上位8カ国入り

   は1997年以来。 (中国も昇格 ドイツ破り初の1部) (日本経済新聞

   7月17日)

   7月12日

   ・全英オープンテニス 男子シングルスの優勝はロジャー・フェデラー(スイ

   ス)、準優勝はラファエル・ナダルとなった。 女子シングルスの優勝はアメ

   リ・モレスモ(仏)、準優勝はジャスティン・エナンアーデン(ベルギー)。

   7月11日

   ・サッカーワールドカップ

    優勝:イタリア、準優勝:フランス、3位:ドイツ、4位:ポルトガル

   MVP(最優秀選手)には、フランスのジダン選手が選ばれた。

   日本(ジーコ・ジャパン)は予選リーグ、1分2敗で敗退。

   7月6日

   ・北朝鮮 ミサイル発射 6発、日本海に落下 (中日新聞7月5日夕刊)

    万景峰入港禁止など 政府が制裁発動

    北朝鮮が5日午前3時半すぎから8時20分ごろにかけて、ミサイルを計

   6発発射し、いずれも発射から10分後に日本から数百キロ離れたロシア

   沿海州南方の日本海に落下した。 

    北朝鮮の弾道ミサイル発射は1998年8月のテポドン1号(射程1500

   キロ以上)以来。

   7月2日 

   ・禁煙治療の患者 保険適用に集中 

    <「適用外」病院はピンチ 導入3カ月>

    禁煙治療の保険適用が始まり約3カ月。6月から、はり薬も適用対象とな

   り、 患者負担が大幅に軽減された。一方、「敷地内禁煙」などの施設基準

   を満たせず、適用外の病院も多い。県内では、保険が適用される禁煙外来

   に患者が集中する傾向があり、適用外の病院は窮地に立たされている。

   (松永佳伸) (アサヒコム マイタウン愛知 6月28日)

   4月11日

   ・喫煙は病気? 今月から「治療」に保険適用 禁煙支援、米に追随

   (中日新聞 4月11日(夕))

    喫煙がやめられない状態を「ニコチン依存症」という病気として扱う動きが

   高まっている。 4月からは禁煙指導に健康保険が適用される。 米国では

   10年前に治療ガイドラインが刊行され、禁煙支援の体制づくりや薬物の開

   発が進んでいる。 やがて、日本も後を追うのだろうか。(吉田 薫)

   3月21日

   ・野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本が優勝

    日本が、決勝戦でキューバに10対6で勝ち、初代王座に着いた。

    MVPは、松阪(西武)が獲得。

    ベスト4は、韓国とベネズエラだった。

   2月23日

   ・トリノ冬季オリンピック フィギュアスケート女子 荒川静香(24)=プリンス

   ホテル、が金メダルを獲得。

  2006年

 

   12月18日

   ・15歳 浅田真央が優勝 フィギュアGPファイナル

    世界の実力者がそろったフィギュアスケートのグランプリ(GP)ファイナル

   最終日は17日、東京・国立代々木競技場で行われ、女子で15歳の浅田

   真央(グランプリ東海ク、名古屋市高針台中3年)が初出場で優勝する快挙

   を成し遂げた。浅田はフリーで3回転半ジャンプに成功、来年のトリノ五輪で

   金メダル最有力候補に挙げられているイリーナ・スルツカヤ(ロシア)を抑え

   ての勝利だった。 (中日新聞 12月18日)

   9月12日

   ・自民圧勝、与党3分の2超・・・郵政法案成立へ

    第44回衆院選は11日投票が行われ、即日開票された。自民党は絶対

   安定多数(269)を大きく上回る296議席を獲得し、公明党と合わせた与

   党全体の議席が総定数の3分の2(320)を超す圧勝となった。

    小泉首相が最大の争点に据えた「郵政民営化」は有権者に信任され、首

   相の政権基盤は一気に強まった。郵政民営化関連法案が衆院選後の特別

   国会に再提出され、成立するのは確実だ。民主党は公示前勢力を大きく割

   り込む惨敗となり、岡田代表は辞任する意向を表明した。今回の自民党の

   歴史的勝利は、2大政党化の流れや、衆院と参院の関係などにも影響を与

   えそうだ。 (以下略) (読売新聞 9月12日)

   8月11日

   ・為末2度目の銅 世界陸上400障害 (中日新聞8月10日夕刊)

    陸上の第10回世界選手権、男子400m障害決勝で、為末大(27)=

   APF=が48秒10で3位となり、前々回の2001年エドモントン大会に続い

   て、2度目の銅メダルに輝いた。 【ヘルシンキ】

   ・米シャトル 野口さん無事帰還 悪天候で着陸場所変更

    日本人宇宙飛行士野口聡一さん(40)ら7人を乗せたスペースシャトル

   「ディスカバリー」は、米東部時間の9日午前8時11分、カリフォルニア州

   のエドワーズ空軍基地に着陸した。 帰還時に空中爆発事故を起したコロ

   ンビア以来、2年半ぶりの再開フライトは、2週間にわたる宇宙滞在を無

   事に終えた。 (中日新聞8月10日夕刊)

   ・8月8日、郵政公社民営化関連法案が、参議院で否決された。 これに

   伴って小泉首相が衆議院を解散し、9月11日に衆議院選挙が行われる

   ことになった。

   7月24日

   ・東京で震度5強 首都圏の交通まひ 27人重軽傷

    23日午後4時35分ごろ、関東地方で強い地震があり、東京都足立区

   で震度5強、埼玉、神奈川、千葉各県で震度5弱を記録した。 首都圏で

   は新幹線とJR在来線が一斉にストップし、約49万人に影響。東京メトロ

   や私鉄も運休、道路は渋滞し交通網がまひした。夏休み最初の週末でに

   ぎわうターミナル駅などは大混乱となった。 (中日 2005年7月24日)

   7月10日

   ・ロンドン爆破テロ、地下鉄3件の爆発ほぼ同時刻

    【ロンドン=土生修一】ロンドンの地下鉄・バスを標的とした同時爆破テロ

   事件で、ロンドン警視庁は9日、当初は約26分近くの時間差があるとされ

   た3件の地下鉄爆破の発生時刻について、7日午前8時50分の最初の爆

   破に続き、残り2件も50秒以内に起きたことを明らかにした。 (中略)

    確認された死者数は49人のままだが、英メディアによると行方不明者は

   約30人、入院中の負傷者は約70人で、このうち十数人が重体だという。

   遺体の損傷が激しく、9日正午現在、1体も身元確認されていない。

    一方、国際テロ組織アル・カーイダ系の「アブ・ハフス・アル・マスリ隊」を

   名乗る組織が9日、インターネットで犯行声明を出した。同組織は、昨年3

   月に死者約190人を出したマドリード列車爆破テロや2003年11月のイス

   タンブール連続爆破テロでも犯行声明を出している。今回の事件では、発

   生直後に、「欧州の聖戦アル・カーイダ秘密組織」を名乗る組織が犯行声

   明を出した。近く、スペイン捜査当局から捜査員がロンドンに派遣されると

   いう。(後略) (読売新聞7月9日)

   7月4日

   ・たばこ各社、きょうからリスク表示を拡大

    日本たばこ産業(JT)、フィリップ・モリス・ジャパン(PM、東京・千代田)

   などたばこ各社は7月1日から、国内市場向け全商品の健康リスク表示を

   大書きする。従来は「健康を損なうおそれ」があるので「吸いすぎに注意」と

   喚起したものが多かったが、新たな文言は「喫煙は肺がんの原因の一つ」

   と断言するなど踏み込んだ表現で煙害を強調する。

    新たな注意表示は2月に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制

   枠組み条約」が批准各国に求める対応措置。これを受け、日本では2003

   年11月に「たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令」が施行された。

    同省令に基づき、国内で流通するすべてのたばこは、箱の主要な2つの

   面にそれぞれ30%以上の面積で健康リスクに関する注意表示をしなけれ

   ばならなくなった。(日経産業新聞 7月1日)

   4月29日

   ・戦後4番目の鉄道惨事 死者106人 捜査終了

    JR脱線 運転士の死亡確認 (中日新聞2005年4月29日)

    負傷者は459人、うち重傷は150人、軽傷309人。

   4月27日

   ・脱線事故 死者73人に 108キロでカーブ突入 JR西を強制捜査

    オーバーランは40メートル 運転士と車掌が虚偽報告

   (中日新聞 4月25日夕刊)

   4月26日

   ・電車激突42人死亡 脱線後、マンションに

    尼崎のJR福知山線304人が重軽傷 (中日新聞 4月25日夕刊)

    日本の鉄道事故としては、42人が死亡した1991年の信楽高原鉄道

   を超える大惨事となった。政府は官邸対策室を設置した。

   4月25日

   ・反日デモ、世界のメディアが注目 日中関係の悪化懸念

    2005年4月21日 アサヒコム)

    中国各地で起きた反日デモの盛り上がりは、世界各国・各地域でメディ

   アの注目を集めている。日中関係に関心が深い米国や東アジアはもちろ

   ん、欧州や中東地域でも反日デモや日本側の反応が盛んに取り上げられ

   ている。それぞれの立場で見方は分かれるが、ほとんどのメディアはこれ

   以上の日中関係の悪化に懸念を示している。

    米国の保守系のウォールストリート・ジャーナルは19日付の社説で、欧

   州連合(EU)による対中武器禁輸措置の解除が先送りされる公算が大き

   くなったことに絡めて、先送りの背景には中国での反国家分裂法の制定と

   並んで反日デモの暴徒化があったと分析、「(中国にとっては)台湾や日本

   に対する振る舞いが、勝利寸前での敗北につながった」と指摘した。

    台湾の中国時報も19日付社説で「防衛問題や海洋権益をめぐるトラブ

   ルでも中国は最近受け身の立場に追い込まれていた」と指摘した。歴史

   問題に加えて、国民の圧迫感が反日デモの引き金になった、との見方だ。

    韓国での論調は日本に厳しい。中央日報は19日付の社説で、「町村外

   相が、デモの根本原因に言及しないまま被害補償と謝罪だけを求めたの

   は不当だ」とした。

    近く日中首脳会談の場となるとみられるインドネシアでは20日、ジャカル

   タ・ポストが「(日本は)歴史の事実に対し十分誠実とは言えない」と批判。

   日中関係の悪化は東アジア地域全体が大きな代償を払うことになるとした。

    タイのネーションは同日、第2次大戦の歴史について日本と中国以外の

   国で連続討論会を開くことを提案した。

    政府が中国への接近姿勢を示すフランスでは、ニュース専門局LCI が

   18日に平林博駐仏大使を招いた。同大使は「日本は戦争中の過ちを認

   めてアジア諸国と良好な関係を築いたが、中国と韓国は愛国主義的で否

   定的な教育を続けている」と力説したが、司会者は「では南京で何人殺し

   たのか」と何度もせまった。

    一方で、19日付リベラシオンは、反日デモの背景には「日本が安保理の

   常任理事国になれば、アジアや途上国を代表して拒否権を持つ(中国の)

   特権的な地位が弱まる」ことがあるとする中国専門家の分析を掲載した。

    日本との間に領土問題を抱えるロシアでは、イズベスチヤが18日、「荒

   れる日中関係の前で、南クリル(北方領土)についての論争は色あせて見

   える」と書いた。

    中東で幅広い視聴者を持つカタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、

   中国でデモが起きて以来、事実関係を定時ニュースで繰り返し伝えた。経

   済ニュース以外で東アジアのニュースが流れることが少ないアラブのメデ

   ィアとしては、異例の扱いだ。

    町村外相の訪中時には「72年の国交回復以後、日中の2国間関係は

   最悪の状態となった」と報じた。

   4月8日

   ・ガソリン10年ぶり122円 (日本経済新聞 4月7日)

    レギュラーガソリンの店頭価格は、1リットル122円となった。122円を

   付けたのは1995年3月末以来、約10年ぶり。 軽油も97円となった。

    給油所は96年にガソリン輸入を規制する特定石油製品輸入暫定措置

   法が廃止され、安売り競争が激化。規制緩和前のガソリン価格は129円

   だったが、99年5月までに30円強下落した。その後、100円前後で推移

   していたが、2004年以降、石油原価が上昇。国際指標の米WTI(ウエス

   ト・テキサス・インターミディエート)が過去最高を更新し、ガソリン価格もか

   つての高値に近付きつつある。

   3月26日

   ・薬害エイズ 元厚生省課長 二審も有罪 86年投与分 東京高裁判決

   「官僚の不作為」認定 (日本経済新聞 2005年3月25日)

    薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課

   長、松村明仁被告(63)の控訴審判決公判で、東京高裁(河辺義正裁判

   長)は25日、禁固1年、執行猶予2年の有罪とした一審判決を支持し、検

   察側、弁護側双方の控訴を棄却した。

   ・自然が主役 ”地球物語” 愛知万博が開幕 (中日 3月25日夕刊)

    大阪万博以来、日本で35年ぶりの総合博となる愛・地球博(愛知万博)

   が25日午前、幕を開けた。午前11時半現在、2万7,400人が入場した。

   21世紀初の万博は日本を含む121カ国、4国際機関が参加。9月25日

   までの185日間、「自然の叡智(えいち)」をテーマに繰り広げられる。最

   先端環境技術や次世代交通システム、数多くの実用型ロボットなどが披

   露される。

   3月24日

   ・金シャチ 街を泳ぐ 万博会場へ出発  (中日新聞 3月23日夕刊)

    金シャチがやってきた―。24日に開かれる愛知万博の開会式に彩りを

   添えるため、名古屋城天守閣の金のシャチホコが23日、城から万博会

   場に向けてトラックで出発した。 この日は名古屋市内16区を、雌雄2体

   が手分けしてめぐる「金シャチ大使お披露目ツアー」を実施。小学校や野

   球場など各区に設けた会場には、多くの人が詰め掛けた。

   3月17日

   ・きょうから路上禁煙 栄など名古屋4地区 (中日新聞 3月17日)

    名古屋市は17日、「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づき、

   市内4地区を路上禁煙地区に指定する。同日朝、職員らがパトロールを

   始める。 指定されるのは、名古屋駅、栄、金山、藤が丘の4地区。道路

   ごとの指定で、道路延長は計約11キロ。(中略)

    路上禁煙地区の指定は東京都千代田区などの例があるが、東海地方

   の都市部では初めて。

   3月15日

   ・千葉県知事に堂本氏が再選 森田氏と6000票差 (中日14日夕刊)

    千葉県知事選が、13日投票、即日開票された。 無所属で現職の堂本

   暁子氏(72)が、ともに無所属新人の元衆議院議員森田健作氏(55)、

   弁護士山田安太郎氏(62)=共産推薦=を破り、再選を果たした。

    確定得票数は、堂本氏、960,125票、森田氏、954,039票、山田

   氏、162,684票だった。

   3月13日

   ・ニッポン放送 新株予約権差し止め 東京地裁が仮処分決定 「著しく

   不公正」 ライブドアの主張認める (中日 3月12日)

    新株予約権の発行は、現経営陣の支配権の維持を主たる目的として

   おり、許されない。 ・・ ライブドアの担保金は5億円とする。

   2月27日

   ・社会から喫煙隔離 たばこ規制条約 あす発効 5年内に広告原則禁止

    たばこの健康被害を抑えるためメーカーに様々な規制を求める「たばこ

   規制枠組み条約」が27日発効する。5年以内に広告を原則禁止し、3年

   以内に健康への影響を紙箱に大きく表示することを義務づける。日本でも

   公共施設での禁煙が拡大しており、条約発効で喫煙を社会から隔離する

   動きが一段と強まる。

    この条約は世界保健機関(WHO)が2003年に採択。日本は昨年6月

   に批准、発効時の批准国は57カ国となる。WHOによると、たばこは死因

   の2位で年間500万人が死亡している。 (日経 2005年2月26日)

   2月20日

   ・中部国際空港が開港 民間主導 世界へ離陸 (中日 2月17日)

    愛知県常滑市沖の伊勢湾に、総事業費6431億円を投じて建設された

   「中部国際空港・セントレア」が17日午前零時に開港した。 成田、関西に

   次ぐ国際拠点空港として海外25都市、国内24都市と結ぶ。

   2月18日

   ・京都議定書きょう発効 温暖化防止へ歴史的一歩 CO2削減義務化

    人類最大の脅威のひとつ、地球温暖化に対処するため、先進国に二酸

   化炭素(CO2)などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が16

   日午後、発効する。多国間の協力で温暖化防止を目指す合意が、歴史

   な国際法として最初の一歩を踏み出す。議定書は、2008年から12年

   の間に、先進国全体の排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減する

   ことを規定。日本はこの間に同6%削減すると国際公約した。だが、日本

   の03年度の排出量は逆に8%も増えており、目標達成に向け、対策の抜

   本的な見直しを迫られる。 (中日 2005年2月16日)

   2月16日

   ・小学校侵入 教諭を刺殺 17歳卒業生を逮捕 包丁で次々、2人重傷

    14日午後3時すぎ、大阪府寝屋川市初町1、市立中央小学校に包丁を

   持った若い男が侵入し、教職員の男性1人と女性2人を刺した。3人は病

   院に運ばれたが、背中を刺された教諭の鴨崎満明さん(52)が間もなく死

   亡した。 (中日 2月15日)

   2月14日

   ・宮里・北田組 初代女王に ゴルフ・ワールドカップ

    女子ゴルフの国・地域別対抗戦、第1回ワールドカップで、19歳の宮里

   藍と23歳の北田瑠衣のチームが優勝し、初代女王になった。

   2月12日

   ・北朝鮮、核兵器保有を言明 6カ国協議「無期限中断」(日経2月11日)

    【ソウル=峰岸博】北朝鮮外務省は10日、声明を発表し、「我が方は既

   にブッシュ米行政府の増大する対(北)朝鮮孤立・圧殺政策に対し、自衛

   のために核兵器を造った」と核兵器の製造を初めて公式に宣言した。

   2月8日

   ・安城のスーパー殺傷 仮釈放中に犯行 (中日 2月6日夕刊)

    愛知県安城市の「イトーヨーカドー安城店」で青山翔馬ちゃん(11カ月)

   が殺害された通り魔事件で、逮捕された無職、氏家克直容疑者(34)は

   豊橋刑務支所(同県豊橋市)を仮釈放されたばかりで保護観察中だった

   ことが分かった。

   ・通り魔 男児ら3人死傷、男を緊急逮捕 愛知・安城

    4日午前10時40分ごろ、愛知県安城市住吉町3のショッピングセンター

   「イトーヨーカドー安城店」2階の子供服売り場などのあるフロアで若い男が

   近くにいた子供数人や大人に突然殴るなど暴行を加えた。うち男児(11カ

   月)が頭部を包丁のような刃物で刺されて死亡した。安城消防署によると、

   この男児のほか、3歳の女児と30代の女性がそれぞれ顔にけがをして病

   院に運ばれた。  (毎日新聞 2月4日)

   2月6日

   ・京都議定書と国際社会 (中日サンデ−班 2月6日)

    地球温暖化を抑えるための京都議定書が2005年2月16日に発効しま

   す。京都議定書は、温室効果ガスの削減を先進国に義務付けています。

   削減量は、1990年の時点に比べて日本6%、カナダ6%などと数値が定

   められ、各国・地域は、これを2008年〜12年に実施します。

    議定書は、97年に京都市で開かれた気候変動枠組み条約の第3回締

   結国会議(COP3)で採択されました。04年11月、ロシアが批准したため、

   条約発効の条件が満たされました。

    世界192カ国のうち、131カ国と欧州連合(EU)が批准しています(04

   年12月16日現在)

    米国は2001年、経済への悪影響などを理由に、京都議定書から離脱

   しました。ブッシュ大統領は04年11月に再選されましたが、議定書に対

   する否定的な考えは変わっていません。米国は世界最大の二酸化炭素

   の排出国(24.4%:2000年)ですが、議定書復帰を求める各国の声を

   無視しています。

   1月26日

   ・死者・不明29万人超す 地震津波1カ月 (中日新聞1月26日)

    今回の地震津波の被害は13カ国に及び、25日時点で、死者・行方不

   明者が計29万7271人(ロイター通信)。

  2005年

 

   12月31日

   ・36歳の男を逮捕、「自宅で殺害」と自供 (Yomiuri Online 12月31日)

    奈良市学園大和町、会社員有山茂樹さん(30)の長女で同市立富雄北

   小1年、楓(かえで)ちゃん(7)が11月、下校途中に誘拐、殺害された事

   件で、奈良県警奈良西署の捜査本部は30日、同県三郷(さんごう)町勢

   野東1、毎日新聞西大和ニュータウン販売所の店員小林薫容疑者(36)

   を、わいせつ目的誘拐容疑で逮捕した。

   12月26日

   ・インド洋スマトラ沖で地震が発生、沿岸諸国を津波が襲った。

   10月24日

   ・11月1日から、運転中に携帯電話を使うと、罰則の対象に。「違反点数

   は1点」「違反すると5万円以下の罰金」  (日経10月23日夕刊から)

    愛知県内で、運転しながら携帯電話を使って起きた事故は、今年9月ま

   でで75件と、2003年の40件をすでに超えているという。 

   10月23日

   ・新潟県中部で、震度6強の地震が3回発生した。 7人死亡、けが500人

   超える。 上越新幹線が脱線。

   10月22日

   ・小学校の放課後学級 17校で来年度から − 名古屋市

    放課後の午後6時まで、児童が過ごすことができる「トワイライトスクー

   ル(放課後学級)」を来年度から実施する市内の小学校17校が決まった。

   実施校は、計157校に増える。 (中日新聞10月20日)

    ちなみに、来年度からの実施校は、滝ノ水小(緑区)、梅森坂小(名東区)、

   山根小(天白区)など。

   ・大型で強い台風23号が10月20日午後、四国に上陸。その後、大阪付

   近に再上陸、近畿、東海・中部、関東を直撃して、21日に東北地方の三陸

   沖に抜けた。20日は、早朝から愛知県に暴風警報が出て、大学も終日休

   講となった。

   10月20日

   ・社説 関西水俣病訴訟 国は怠慢を猛省せよ

    熊本、鹿児島両県の八代海沿岸から関西に移り住んだ水俣病未認定

   患者30人と死亡患者15人の遺族が、国と熊本県に賠償を求めていた

   「関西水俣病訴訟」の上告審判決で、最高裁は国と県の行政責任を明確

   に認めた。  水俣病の公式発見から四十八年。悲惨な公害の背景に、

   行政の無策があったと最高裁は断罪した。国が水俣病認定を拒み続けた

   患者に対し、司法が国の責任を認めたことは極めて重要だ。国は判決を

   契機に、患者全員に謝罪すべきである。同時に、水俣病の認定基準を見

   直し、救済の道を広げる必要があろう。 (中国新聞 2004.10.16)

   10月14日

   ・「基準反し副読本選定」 春日井市の中学校教員 採択取り消し要求

    市立藤山台中学校の道徳副読本の採用をめぐり、校長が校内の基準に

   反して特定の副読本を選定したとして、同中に勤務する教員小林誠司さん

   (54)が13日、校長や同市を相手に採用取り消しと慰謝料100万円の賠

   償を求め名古屋地裁に提訴した。・・・ 原告側は「校長OBらが経営する

   愛知県教育振興会の教材を採択することが慣行で続いてきた。校長の選

   定は、投票で多いものを採択するという今年定められた内部基準に違反

   し、裁量権の乱用があった」などと主張している。(中日2004.10.14)

   10月11日

   ・ダイエーの松中が3冠王。 落合(ロッテ)とバース(阪神)が86年に獲得

   して以来18年ぶり。 打率 0.358、44本塁打、120打点。 加えて、

   最多安打、最高出塁率など、打撃8部門を独占した。

   10月9日

   ・台風22号が首都圏を直撃。 今年の台風上陸は9個目に。

   9月14日

   ・大阪教育大学附属池田小学校で2001年、児童8人を殺害、教師を含む

   15人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われ、一審大阪地裁判

   決が確定した宅間守死刑囚(40)の死刑が14日、収容先の大阪拘置所

   で執行された。 (中日新聞9月14日夕刊)

   9月9日

   ・2004年9月1日、ロシア南部、北オセチア共和国ベズランで、武装集団

   による学校占拠事件が発生。子どもを中心に人質になったのは1000人

   以上。3日午後にロシア部隊が突入し、激しい銃撃戦となった。 人質が集

   められていた体育館で爆弾が爆発。 犠牲者の数が、156人の子どもを

   含む323人に達した。

   9月6日

   ・9月5日夜と6日未明、中部、近畿地方を中心に、震度4程度の地震が

   2度発生した。東海地方では、20人が重軽傷、7200人以上が一時避難

   した。

   9月4日

   ・美浜原発を強制捜査 業務上過失致死傷容疑 配管点検漏れ追及

    福井県警 (中日新聞2004年9月4日夕刊)

    作業員11人が死傷した福井県美浜町の関西電力美浜原発3号機の蒸

   気噴出事故で、同県警敦賀署捜査本部は4日、業務上過失致死傷の疑い

   で、関西電力美浜発電所と同所内の日本アーム美浜作業所の家宅捜査

   に踏み切った。捜査本部は、配管が点検対象リストから漏れ、運転開始以

   来28年間に1度も点検が行われていなかったことを重視。過失責任追及

   には関係書類の押収が不可欠と判断、強制捜査に踏み切った。死者5人

   を出した国内最悪の原発事故の捜査は新たな局面に入った。

   9月2日

   ・浅間山が噴火 小−中規模21年ぶり 噴石で山火事

   8月30日 

   ・アテネ五輪で日本選手が大活躍

    日本選手は、これまでの最高だったロサンゼルス大会(1984年)の32

   個を上回る37個のメダル(金16、銀9、銅12)を獲得した。女子選手の

   活躍も目覚しく、獲得した金メダルが9個と、1928年のアムステルダム大

   会から前回のシドニー大会までに獲得した計8個を、今回だけで超えた。

   8月27日

   ・諫早湾差し止め仮処分 「公共事業の潮目に鈍感」

    「有明海異変の元凶」と地元漁民が反対し続けてきた国営諫早湾干拓

   事業で、佐賀地裁は26日、工事差し止めの仮処分を決定した。総工費

   2500億円の巨大プロジェクトが、完成目前にストップする異例の事態。

   決定は「全体の見直しが肝要」と踏み込んだ。「遅れて来た計画」にしがみ

   つく農水省には「公共事業の潮目の変化に鈍感」と地元首長からも皮肉

   が聞かれるほどだ。

   8月25日

   ・14歳未満も少年院収容 法務省方針 警察に調査権 関係法令改正へ

    犯罪の低年齢化に対処するため法務省は24日、刑罰法令に触れる行

   為をした14歳未満の少年(触法少年)について、少年院への収容を可能

   にし、警察による調査権を明記することなどを柱として少年法関係法令を

   見直す方針を固めた。 (2004年中日8月25日)

 

  2004年