タバコ対策ニュース  2005年7月〜12月

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   (2005.12.28)   路上禁煙地区で 過料徴収の方針 名古屋

                                Yomiuri Online 12月27日

    名古屋市は26日、今年3月に指定した路上禁煙地区で、路上喫煙者に対し、
   早ければ来年6月から過料を徴収する方針を固めた。市議会総務環境委員会
   で明らかにした。

    市によると、愛知万博終了後の9月29日〜今月22日、路上禁煙4地区でた
   ばこの吸い殻の数と喫煙率を調査した結果、1日平均で吸い殻は543本、喫
   煙率は0.53%だった。市は今年9月、4地区平均でたばこ吸い殻数55本、
   喫煙率0.1%を過料を科す判断基準としていたが、今回の調査結果で基準を
   上回った。

    過料や実施時期、徴収方法は今後検討し、来年2月議会には決める予定だ
   が、過料は1000円か2000円になる見込み。

    東京都千代田区や札幌市などではすでに1000円〜2000円の過料を徴収し
   ている。
             *                    *

    (以下は、本ニュースページ管理者からのお礼の言葉です。) 

    これで、名古屋市の路上禁煙地区での過料徴収がなんとか実現しそうです。
   名古屋市に過料徴収賛成のご意見をお送りいただいた皆さん、本当に有難うご
   ざいました。 


   (2005.12.27)  ハイ編集局です  健康のため、たばこ増税必要

                                  中日新聞 12月21日(夕)

    たばこ増税について与党税制調査会は、1本につき1円というわずかな増税
   を認めた。税収とは別に、国民の健康を守るため消費抑制も必要だ。

    これまでたばこの販売量を減らさないため税金を極力低く抑えてきた。その
   ため販売価格が、先進国の3分の1の場合もある。喫煙者はあまり減らず、
   たばこ関係の病が増えている。たばこ業界のこともあろうが、大幅な増税で
   国民を大切にしてほしい。(刈谷・男・70)


   (2005.12.26)   名古屋市 路上喫煙に罰金
                  栄など4地区 1000−2000円見通し

                                     中日新聞 12月23日

    名古屋市は22日、名古屋駅、栄、金山、藤が丘の4地区で実施している路上
   禁煙の違反者に対して来年度から、過料を徴収する方針を固めた。他都市の
   例にならい1000−2000円になる見通し。3月から罰則なしで路上禁煙を訴え
   てきたが成果が上がらず、罰金≠ェ必要と判断した。過料徴収は東海地方
   の都市部で初めて。

    路上禁煙は「安全・安心で快適なまちづくりなごや条例」に基づき3月17日に
   施行。違反した喫煙者に2万円以下の過料を科すとしているが、実際は徴収し
   ていない。警察OBらで構成する指導員が巡回、「禁煙地区」を知らせる路面表
   示などでPRしている。

    市は区域内での喫煙者率や捨てられた吸い殻による判断基準を定め、9月
   下旬から定点調査を続けていた。今月末までの調査では条例施行前に比べて
   大きな改善はみられず、過料徴収が必要と判断した。過料徴収には十分な周
   知期間をとるという議会との合意があり市民への周知を徹底した上で実施する。
   このため実施時期は6月以降になる可能性がある。徴収逃れを許さないため
   に、指導員も大幅増員する。

    全国では、東京都千代田区や千葉県市川市が2000円、札幌、広島市が
   1000円を徴収している。


   (2005.12.24)  「全面禁煙望ましい」 タクシー受動喫煙訴訟
                  東京地裁判決 国への賠償請求は棄却

                                  日本経済新聞 12月21日

    「国がタクシー車内の喫煙を防止しなかったため、受動喫煙で健康被害を受
   けた」などとして、タクシー乗務員や利用客計26人が計1360万円の損害賠償
   を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。柴田寛之裁判長は「禁煙タ
   クシーの利用を望む人の立場に立つと、タクシーの全面禁煙化が望ましい」と
   の判断を示した。

    タクシーの受動喫煙を巡る全国の同種訴訟のうち、全面禁煙の必要性を認め
   た司法判断は初めて。

    判決は、請求そのものは「国には車内喫煙を許容した事業者を規制する権限
   も、行政指導する義務もない」と棄却したが、原告らは「実質勝訴だ」として控訴
   しない方針。主文で勝訴した国側は控訴できず、判決は確定する見通し。訴え
   たのは1988年に「禁煙タクシー」第1号となった個人タクシー運転手、安田幸
   一さん(72)ら。

    判決理由で柴田裁判長は「分煙が不可能な密閉された車内では、タクシー乗
   務員は、乗客の吸ったたばこの副流煙を恒常的に吸わされることになり、健康
   に及ぼす影響は看過しがたい」として、「事業者は乗務員の生命・健康を保護す
   る安全配慮義務を負っている」と認定した。

    そのうえで「タクシーの禁煙化は他の公共交通機関に比べて著しく遅れている。
   事業者の自主性に任せたのでは早急な改善は困難で、普及に対する国の適切
   な対応が期待される」と指摘。「乗客の一般的な乗車時間や頻度からすると、全
   面的に禁煙としても、円滑な利用に支障を生じるとは考えにくい」として、全面禁
   煙化の必要性に踏み込んで言及した。

    原告側によると、禁煙タクシーは全体の約2%。2003年5月施行の健康増進
   法では、交通機関にも受動喫煙の防止措置を取るよう定めているが、罰則はな
   い。

    受動喫煙を巡っては、同地裁が昨年7月、東京都江戸川区の職員が起こした
   訴訟で、分煙対策を怠ったなどとして同区に慰謝料5万円の支払いを命じる判
   決を言い渡し、確定している。

    国土交通省旅客課の話
    主張が認められた公正、妥当な判決と考えている。


   (2005.12.21)  この人 歩きたばこ禁止条例制定を静岡市議会に
                 請願した 大石 悠太(おおいし ゆうた)さん

                                      中日新聞 12月20日

           路上喫煙がなくなるよう、これからも活動を続ける

    「思いは伝わりました」。歩きたばこ禁止条例の必要性を静岡市議会の委員
   会で説明する大役を終え、ほっとした表情を浮かベた。

    たばこの害に関心を抱くようになったのは小学四年生の初夏。レストランで食
   事の際、近くにいた客のたばこの煙でぜんそくの発作を起こし、ごちそうが一口
   ものどを通らなかった。その年の夏休みからたばこの害について研究を開始。
   路上禁煙を条例で定めている自治体をアンケートし、過料などの罰則が効果的
   なことなどを調べた。これまでの研究成果は約六百ページ、ファイル五冊分に
   上る。

    小柄できゃしゃだが、「受動喫煙をなくしたい」という情熱は大人顔負けだ。小
   泉純一郎首相には「なぜ悪いことだらけのたばこを売るのか」とメ一ルで質問し
   た。初めて罰則付きの条例を定めた東京都千代田区には、足を運んで話を聞
   いた。

    条例制定に向けた請願も、静岡市中心街で行ったアンケ一トがきっかけ。回
   答した五十二店すべてが条例制定に賛同し、実行委員会設立へと支援が広が
   った。二カ月で集めた約二万四千人分の署名を添えた請願書を、十一月に同
   市議会に提出。熱い思いに、議会は全会一致の採択で応えた。

    「路上喫煙がなくなるよう、これからも活動を続ける」。バイオリン演奏と囲碁が
   趣味の十二歳。両親との三人家族。市内在住。
    (草加 裕亮)


   (2005.12.18)   民主、たばこ税増税しガン対策に 
                  来年度税制改正で素案
                               NHKニュース速報 12月18日

    民主党は、来年度の税制改正について、たばこ税を1本あたり20円増税し、
   その税収をガン対策に充てることなどを盛り込んだ党の考え方の素案をまとめ
   ました。

    それによりますと、▽焦点の定率減税の取り扱いをめぐって、自民党税制調
   査会が、再来年以降、すべて廃止する方針を固めたことについて、与党側は、
   先の衆議院選挙の公約では触れておらず、公約違反だとした上で、景気への
   影響も踏まえて認められないとしています。

    また、▽道路特定財源は、自動車重量税などについて暫定的に高い税率を
   かけている「暫定税率」を廃止した上で、一般財源化するとしています。

    その上で、「ガン対策」と「地震対策」に力点を置いた税制にすべきだとしてい
   ます。

    具体的には、たばこ税を1本あたり20円増税することで、現在は1箱270円
   のマイルドセブンなどを670円に値上げし、これによって見込まれる1兆6千億
   円程度の税収を、「ガン対策」にあてるとしています。

    さらに、「地震対策」では、耐震強度の偽装問題を踏まえ、耐震診断や、耐震
   強化のための改修などにかかる費用の一部を控除の対象にするとしています。

    民主党は、この素案をもとに、さらに具体的な内容を詰めた上で、来週、正式
   に来年度の税制改正についての党の考え方を決めることにしています。


   (2005.12.16) 路上禁煙条例の請願を採択 静岡市、中1の願い実現へ

                         ヤフーニュース (共同通信) 12月15日

    静岡市議会は、15日の本会議で、ぜんそくの持病がある中学1年の男子生
   徒が求め ていた「歩きたばこ禁止条例」制定の請願を、全会一致で採択した。

    同市の小嶋善吉市長は来年の6月議会で条例を制定し、同年秋ごろまでに
   施行したい 考えで、罰則規定の在り方や適用地域などについて市民の意見を
   聞いた上、条例案を策定する。

    請願を提出したのは同市立安東中学1年の大石悠太君(12)。本会議を傍聴
   後、「夢がかなってうれしい。今まで協力してくれた人にありがとうと言いたい。
   (条例制 定後は)受動喫煙のない町になってほしい」と笑顔で話した。

    たばこの煙で発作を起こしたこともある大石君は11月中旬、同級生らと街頭
   などで集めた署名約2万4000人分を添えた請願を市議会に提出。今月6日に
   は市議会市民委員会に出席し「静岡が快適で楽しい町になるよう条例の制定
   を」と訴えた。

    【写真】 路上禁煙条例の制定を請願し、静岡市議会での採択を見守る大石
   悠 太君=15日午前


   (2005.12.10)   三島市で歩きタバコ禁止条例案可決

                         静岡第一テレビ 県内ニュース 12月8日

    三島市で県内では初めて、指定区域での歩行喫煙などを禁止する条例案が
   可決されました。条例では、快適空間指定区域が指定されその区域内では歩き
   ながらまた、自転車に乗りながらの喫煙が禁止されます。違反した人には勧告
   書が渡され勧告に従わない悪質な違反者は広報紙へ氏名が記載されるという
   ものです。

    市では今後、懇話会を設置し指定区域について検討を行うことにしています。

    この条例は来年4月1日から施行されます。


   (2005.12.6)  歩きたばこ禁止条例 中学生が議会で請願を説明

                         静岡新聞 SBS 動画ニュース 12月6日

    路上や公園などでの喫煙を禁止する条例を制定してほしいと訴えている中学
   生が6日、静岡市議会の市民委員会で請願について説明しました。「歩きたば
   こ禁止条例」の制定を請願しているのは静岡市立安東中学1年の大石悠太君
   (12)です。

    大石君はぜんそくの持病があり、信号待ちの時、たばこを吸われると息をと
   めているという普段の生活や、これまで進めて来たたばこの害の研究、署名の
   成果を織り込みながら、受動喫煙や歩きたばこの火が危険なことなどを訴えま
   した。委員の間では罰則を盛り込むかで意見が分かれましたが、大石君の熱意
   には全員が賞賛の声を送り、請願を全員一致で採択しました。
    請願は15日の市議会本会議でも検討されます。

    SBS静岡放送
    http://www.digisbs.com/newsilocal/20051206000000000057.htm
    動画225K
    http://wms.shizuokaonline.com/wms/0009365401.wvx


   (2005.11.29)   路上喫煙NO 12月1日から実施 川口、西川口駅
                  周辺区域 市長らPR
                                     Web埼玉 11月22日

    ことし五月に「路上喫煙の防止等の条例」を施行し、JR川口駅と西川口駅周
   辺の二地区を「路上喫煙禁止地区」に指定した川口市は二十一日朝、両地区
   の駅頭で岡村幸四郎市長ら三役をはじめ、課長補佐級以上の職員、環境部職
   員合わせ約七十人が出て、規制が十二月一日から開始されることの周知徹底
   を図るキャンペーンを行った。

    路上喫煙が禁止になる区域は、川口駅周辺では東西の駅前交通広場約一万
   五千平方メートル、ペデストリアンデッキ全部の延長約三百八十メートル、川口
   西公園の一部、 周辺道路延長約千二百十メートル。西川口駅周辺では東西駅
   前交通広場約四千百平方メートル、周辺道路延長約八百メートル。

    キャンペーンは両駅駅頭二手に分かれて午前七時半から約一時間行われた。
   参加者はそろいの「STOP路上喫煙」と書かれたキャンペーンジャンパーに「路
   上喫煙禁止地区指定」ののぼり旗を立て、禁止地区地図が印刷されたティッシ
   ュペーパーを通勤客らに配った。

    川口駅駅頭のキャンペーンに参加した岡村市長は、ティッシュを配り終えると
   ハンドマイクを使って「来月から路上喫煙を禁止しますので、協力をお願いしま
   す。まちをきれいにするため協力を」と呼び掛けた。

    このキャンペーンは二十二、二十四、二十五、二十八、二十九、三十日、十二
   月一、二、六、七日(六、七日は午後四時から同五時)も行われる。

    【写真】ティッシュペーパーを配って「路上喫煙禁止」の協力を呼び掛ける岡村
   市長=JR川口駅東口


   (2005.11.27)  ポイ捨ても過料に 罰金から変更 実効性高める狙い
                 /川崎
                                Chunichi Web 11月22日

    十二月定例会に提案される路上喫煙防止条例案は、歩行者の通行の安全を
   図るため、市が主要駅周辺に喫煙禁止エリアを指定し、罰則として違反者に過
   料を課す制度。これに合わせ、市は空き缶や、たばこの吸い殻、ガムなどを対
   象としたポイ捨て禁止条例(市飲料容器等散乱防止条例)も罰金の規定を過料
   に変更する。

    ポイ捨て条例は施行の一九九五年度七月以降、罰金処分を行ったケースは
   なかった。罰金は刑事処分で、「伝家の宝刀」(担当者)という抑止効果を狙った
   意味合いが強かった。一方の、過料は行政処分で行える罰則。

    今回のポイ捨て条例改正は、喫煙とたばこのポイ捨てが連続した行為でもあ
   り、罰則の整合性を図るためだが、実効性を高める狙いもある。

    路上喫煙防止条例は来年四月に施行。両条例による罰則は、周知期間を置
   き十月から適用される。過料の金額は二千円程度になる見込み。


   (2005.11.25)  「たばこに関する図書のリスト」

    「子どもをタバコから守る会・愛知」、賛助協力者の坂田仲市氏(タバコと健康
   を考える愛知の会)が、11月に「たばこに関する図書のリスト」を発行しました。
   本の説明と申込みの方法は、以下のとおりです。

                     *       *
    単行本と特集の雑誌を主として、約1000冊余を収録した図書のリストです。
   有用な図書の他にウソを書いた図書とか、タバコのことは一部だけの図書、絶
   版になっている古い図書など戦前から現在までのタバコに関するものを含んで
   います。

    A4版 40ページです。
    書店に注文して購入する場合の他、図書館にリクエストをする場合にも利用で
   きます。

    ご希望の方は FAX 0566−36−5583 あるいは
   ハガキで 448−0007 刈谷市東境町児山310 坂田仲市まで
   住所、氏名 および 電話番号をお知らせください。
    送料共で1部480円です。
    先着の方に 「タバコに関するビデオテープのリスト」A4版 5ページを差し上
   げます。


   (2005.11.21)  愛知県健康福祉部健康対策課からの情報

    愛知県健康福祉部健康対策課から情報をいただきました。

    健康日本21あいち計画の中間評価パブリックコメントを実施しているそうです。
   下記のHPに意見をお願い致します。
    http://www.pref.aichi.jp/kenkotaisaku/kenkonippon21update/publiccomment.html

    また、愛知県内の禁煙・分煙施設のデータベース、「タバコダメダス」が公開され
   ていますので、ぜひご覧ください。
    http://www.pref.aichi.jp/kenkotaisaku/tobacco/damedas/damedas.html


   (2005.11.19)  駅で喫煙、警告無視し逮捕 栃木県警「厳しく対応」

                                    Sankei Web 11月17日

      警察官の再三にわたる警告を無視し、駅構内の指定場所以外でたばこを吸っ
   たとして、栃木県警鉄道警察隊は鉄道営業法違反(禁煙違反)の現行犯で無職
   の男(23)を逮捕したことが17日、分かった。県警によると、同容疑での逮捕は
   全国的にも異例という。

    調べによると、男は12日午後7時15分ごろ、JR宇都宮駅構内の指定された
   喫煙場所以外でたばこを吸った疑い。

    男は、数人の仲間とホステスとして働く女性を勧誘するため、たばこを吸いなが
   ら構内を歩き回った。巡回中の鉄道警察隊員が警告し、男は一度は構内から出
   たが、再び戻り喫煙。その後も、数回の警告に従わず吸い続けたという。

    男は既に釈放されており、県警は書類送検する方針。県警によると、プラットホ
   ーム上など指定場所以外の喫煙で任意に取り調べることはあるが、逮捕は異例
   という。「悪質なマナー違反に厳しく対応した」と話している。(共同)


   (2005.11.17)    妊婦の喫煙防止に助成=東京都

                              時事通信-官庁速報 11月15日

    東京都は2006年度から、妊婦が喫煙しないよう啓発に努めている市区町村
   への助成を検討している。妊婦の喫煙率が上昇傾向にあることから、妊娠をき
   っかけに禁煙に取り組んでもらうとともに、父親らの禁煙につなげることも期待
   している。

    都は喫煙による母体や胎児への影響を記載したリーフレットを作成し、市区町
   村や医療機関が行う母親教室で使用してもらうことを想定。市区町村に実施費
   用を補助することを検討している。補助額や補助割合は今後さらに詰める。

    また、妊婦の喫煙防止の取り組みで活用するため、主に20代の女性を対象
   にした喫煙状況の調査を実施することも検討している。喫煙の開始時期、喫煙
   の理由、禁煙の意志の有無、家族での喫煙者の有無、現在の健康状態、など
   を聞く考えだ。 国の調査によると、妊婦の喫煙率は1990年には5.6%だっ
   たが、2000年には10.6%に増加。20代女性の喫煙率も、日本たばこ産業
   の調査では90年代から上昇傾向にあり、10%台から20%台に伸びている。


   (2005.11.13)  「禁断症状」一種の病気、禁煙指導に保険適用へ

                           ヤフーニュース 読売新聞 11月9日

    厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、医師による禁煙
   指導を公的医療保険の対象とする方針を示した。2006年度の実施を目指す。

    厚労省はこれまで、禁煙は個人の意思の問題と位置づけてきたため、禁煙指
   導は全額が自己負担だった。しかし、喫煙による体調不良や肺がんなどが医療
   費増加の一因となっているとみて、医療費抑制のため、禁煙指導を積極的に促
   すこととした。「ニコチンの禁断症状」を一種の病気ととらえ、公的医療保険の対
   象とする。

    初診でニコチンへの依存度を医師が評価、一定期間後に禁煙状況の確認や、
   ニコチン摂取量の測定などを行う。

    財団法人医療経済研究機構の調査では、喫煙による超過医療費(1999年
   度現在)は1・3兆円、労働力の損失(同)を5・8兆円と推計している。


   (2005.11.11)   札幌市:ポイ捨て防止条例、罰金適用1カ月
                 過料を払ったのは66人 /北海道

                           ヤフーニュース 毎日新聞 11月9日

    ◇過料1000円、拒否者も30〜40人−−市「粘り強く説得とPR」 札幌市
   のポイ捨て防止条例の罰則適用が始まった10月の1カ月間で過料1000円を
   払った違反者は66人だった。違反を取り締まる指導員に素直に払うケースば
   かりではなく、支払い拒否者も30〜40人いた。指導員が違反した若者に声を
   かけたら周囲の仲間に囲まれたこともあったという。市ごみ減量推進課の森有
   史係長は「条例の趣旨を理解してもらうよう粘り強くPRと説得を続けたい」と話
   している。

    条例は、歩行中や灰皿のないベンチなどでの喫煙と、吸殻や空き缶のポイ捨
   てを禁止している。8月1日に施行され、10月1日から過料の罰則が適用され
   た。過料を支払った人のうち32%は条例を知らなかった。

    指導員は条例のPRも重要な仕事にしている。違反を指摘された人の中には、
   説明をろくに聞かずに財布を開ける人もいれば、十分に説明を聞いて納得して
   から払う人もいた。お金は払うものの、統計を取るために名前や住所を聞くと、
   「プライバシーの侵害だ」「金を払えば文句はないだろう」と怒る人もいた。払わ
   ない人の中には説明を聞きつつ最後まで文句を言ったり、逃げるように立ち去
   る人もいた。

    道警OBの指導員2人とガードマン1人の計3人が1チームになって巡回して
   いる。森係長は「警察の後ろ盾がないだけに、従わない人がいることに最初は
   戸惑っていたようだ。それでも強く言ったり、引いてみたり。元警察官だけに話
   し方がうまい」と話している。

    市は今後もパンフレットを配布するなどして条例の周知に努める。【去石信一】


   (2005.11.8)  一番街商店街アーケード:路上禁煙地区に
                −−鹿児島市 /鹿児島
                           ヤフーニュース 毎日新聞 11月2日

    鹿児島市のJR鹿児島中央駅近くの一番街商店街のアーケードが1日から路
   上禁煙地区となり、市職員らが街頭キャンペーンを実施した。

    今回指定されたのは、同商店街アーケードの総延長352メートル。同市内で
   は既に天文館のアーケードほぼ全域や、鹿児島中央駅の地下通路が路上禁煙
   地区に指定されていた。この日は、市職員ら十数人がアーケード入り口で通行
   人らにチラシや携帯灰皿を配り、路上禁煙をPRしていた。【河津啓介】


   (2005.10.29)   歩きたばこ規制を 医師会が提言へ/盛岡

                                     岩手日報 10月21日

    盛岡市医師会(臼井康雄会長、会員600人)は、健康面から歩きたばこを規
   制する「路上喫煙禁止条例」を谷藤裕明市長に政策提言する。臼井会長ら役員
   が24日に市役所を訪ね直接要望する予定だ。日本循環器学会が「喫煙は病
   気」として診療指針をまとめるなど禁煙促進に向けた社会環境の整備を求める
   動きが加速しており、市の動向が注目を集めそうだ。

    医師会は「市民の保健・医療・福祉に関する提言」を毎年行っており、今回初
   めて踏み込んだ喫煙対策を盛り込んだ。健康障害や受動喫煙の悪影響を防ぐ
   禁煙について「町を挙げて考えるきっかけに」との狙いだ。

    提言では、条例制定の要望にとどまり具体的な内容は示していないが、医師
   会内で今後議論を重ね支援活動を展開する。市に喫煙問題の市民への周知や
   公共施設での禁煙徹底も強く求めている。

    路上喫煙を禁止する条例は、東京都千代田区が2002年10月に全国初の
   罰則付き条例を施行したのを契機に各地で制定の動きが進んだ。

    厚生労働省生活習慣病対策室によると、たばこポイ捨て禁止を含めた歩行喫
   煙を規制する条例は05年1月時点で少なくとも60自治体に上り、増加傾向に
   あるという。

    禁煙促進をめぐっては日本循環器学会が最近、たばこを吸うのは「ニコチン
   依存症と関連疾患による喫煙病」と定義。患者(喫煙者)には「積極的な禁煙治
   療を必要とする」として一般医師向けに診療指針を作成した。たばこの値上げ
   や広告禁止など社会環境の整備の必要性も指摘した。

    同医師会の金子博純地域医療部長は「熱を出しやすい子の両親が喫煙者だ
   ったケースもある。条例化は農政などの問題もあるだろうが、あくまで医学上の
   問題として提言したい」としている。


   (2005.10.26) 「奥日光の湿原」全面禁煙へ…ラムサール登録を機に

                          ヤフーニュース 読売新聞 10月18日

    栃木県日光市は18日、「奥日光の湿原」が11月、国際的に重要な湿地と水
   鳥などの保全を目的としたラムサール条約に登録されるのに合わせて、登録地
   域全域を全面禁煙とする方針を明らかにした。uヲ窓u凾タ 環境省野生生物
   課は「ラムサール条約登録地はすでに国内13か所あるが、禁煙を義務づける
   例は聞いたことがない」と話している。

    条約に登録されるのは、戦場ヶ原、小田代ヶ原の両湿原と、湯の湖など約260
   ヘクタール。

    日光市は2003年に環境美化都市条例を施行。市内全域でたばこのポイ捨
   てを禁止しているが、今回は日光東照宮などと同様、「重点区域」に指定し、全
   面禁煙とした。


   (2005.10.23)   県庁 来月15日から全面禁煙に/高知

                                高知新聞ニュース 10月12日

    県は11日の庁議で、11月15日からの県庁の全面禁煙を決めた。対象は議
   会棟を除く本庁舎や西・北庁舎、知事部局の出先機関など計21施設。県職員
   健康課は「職員や来庁する県民の健康増進のためにも必要な措置。庁内アン
   ケートでも理解を得られた」としている。

    同課によると、県は平成9年4月に職員喫煙対策実施要綱を定め、禁煙タイ
   ムや喫煙コーナーを設置するなど段階的に分煙を推進。その後、健康増進法
   施行や人事院のガイドラインなどで公共施設での禁煙が大きな流れになったの
   を受け、全面禁煙の試行や職員対象の「禁煙教室」などを重ねてきた。

    こうした中、16年6月に庁内で実施したアンケートで「全面禁煙にするべきだ」
   と「やむを得ない」が計41%、「分煙を進めるべきだ」が59%だったのが、17
   年4月の同じアンケートでは、全面禁煙60%、分煙40%と割合が逆転。喫煙
   者(回答者の27・4%)の30%も全面禁煙を受け入れる考えを示した。

    これを踏まえ、7月には総務部長をトップとする県安全衛生委員会が庁内全
   面禁煙の実施方針を承認。県職員労働組合とも協議した結果、全面禁煙の実
   施時期は11月15日▽ 現在分煙のために設置してある庁舎内の喫煙場所を
   廃止▽ 喫煙は屋外の指定場所に限定する―などで合意した。


   (2005.10.21)   禁煙・分煙認定制度の標語など決定/香川

                               四国新聞ニュース 10月11日

    健やか香川21県民会議(会長・高原二郎県立医療保健大副学長)は十日、
   香川県庁で禁煙・分煙認定小委員会を開き、禁煙・分煙施設認定制度の標語
   とシンボルマークを選定した。標語とマークは、認定施設に交付するステッカー
   やPRポスターなどに使用する。

    標語は、付属坂出中三年森元陽大さん(15)=善通寺市大麻町=の「わけて
   快適 やめて健康 たばこの煙」。シンボルマークには、高松工高三年石原由
   貴(17)さん=丸亀市綾歌町=の作品が選ばれた。

    県内から標語は六十九点、マークは百三十点の応募があった。森元さんの作
   品は簡潔で趣旨が分かりやすい点、石原さんの作品は美しいデザインと構図の
   おもしろさが評価された。

    認定制度は、たばこを吸わない人の受動喫煙防止対策の一環。禁煙か完全
   分煙を講じている官民の施設を認定し、県のホームページで紹介する。

    十月末から十二月まで施設からの申請を受け付け。来年二月の小委員会で
   決定する。


   (2005.10.19)   全駅を終日禁煙 静岡鉄道14日から

                                静岡新聞ニュース 10月12日

    静岡鉄道は「鉄道の日」にちなんだ14日から、静鉄電車の全15駅を終日禁
   煙とする。これまで喫煙コーナーを設けて分煙としていたが、乗客からの全面禁
   煙を要望する声が増えてきたという。

    同時にごみ箱についてはテロ行為防止対策の一環ですべて撤去する。


   (2005.10.17) 喫煙学生は半分以下に減少 入学時の禁煙誓約書が
                効果/名古屋
                            ヤフーニュース 共同通信 10月8日

    新入生に禁煙誓約書を求めている名古屋女子大(名古屋市瑞穂区)は8日、
   同大で開催されたシンポジウムで、学生全体の喫煙者の割合が誓約書提出前
   の6・1%から2・8%と半分以下に減るなどとした調査結果を発表した。

    喫煙者の減少のほか、誓約書を義務付けた2004年度より前に入学した喫
   煙者の3・1%がたばこをやめ、禁煙したいと思っている学生も29・2%から36
   ・4%に増えるなど、上級生の意識改革にも役立っていた。

    同大は04年度から、全国の大学で初めて新入生全員の入学時に「喫煙した
   ら自主退学します」とする誓約書の提出を義務付けた。

    【写真】シンポジウムで調査結果を発表する河野節子教授(右)=8日午後、
   名古屋市瑞穂区の名古屋女子大学


   (2005.10.14) 中学生に共感 条例化に道 小4から たばこの害調査
                静岡市葵区安東中1年 大石悠太君

                         アサヒコム マイタウン 静岡 10月12日

    たばこの害について、コツコツと調べ続ける中学生が静岡市にいる。葵区北
   安東3丁目の安東中1年、大石悠太君(12)。大石君の活動は、市議や商店
   主、医師らの共感を呼び、応援の輪が広がっている。たばこの害をテーマに小
   学4年の時始めた夏休みの宿題の「自由研究」が、県内で2番目の「歩きたば
   こ禁止条例」制定に向けた機運の盛り上げに大きな役割を果たしている。

   「歩きたばこ禁止」めざす
    1万人目標、同級生らと署名活動/あす、あさって
    大石君がたばこの害を自由研究にしたのは、レストランで食事をしていた際、
   煙でぜんそくの発作を起こしたのがきっかけだった。6年生まで毎夏、同じテ
   ーマにし、中学に進学した今も自主的に取り組んでいる。

    母範子さん(44)に手伝ってもらいながら、たばこについての新聞記事のスク
   ラップ、インターネットを使った統計の収集のほか、すでに禁止条例をもってい
   る自治体に直接、アンケートなどをした。研究結果は「タバコのない夢の国を」と
   いう冊子にまとめた。

    6月、市中心部の呉服町名店街などの店舗を自分で歩き、禁止条例への是
   非についてアンケートを取った。回答した52店すべてが「賛成」だった。この縁
   で、名店街副理事長の野沢弥之輔さん(52)らが支援するようになった。今月
   8、9日には大石君が同級生10人らと禁止条例制定を求め、1万人を目標に
   署名活動をする。近くのギャラリーでは研究成果のパネル展も開かれる。

    大石君は、静岡市議会の11月定例会に署名を添えて条例制定を請願する
   予定だ。市民委員会で市議らを前に条例の必要性も訴える。紹介市議によると、
   多くの議員が条例化に同意しており、委員会だけでなく本会議でも採択される
   公算が高い。

    静岡県立こども病院の医師らが実行委員会をつくって条例化を後押しする。
   市の市民生活課は「モラルやマナーといった心の問題を直ちに条例化して規制
   するのは異論もあると考えるが、一つの選択肢」として、機運の盛り上がりを見
   極める姿勢だが、大石君は「子どもがたばこの被害にあわないようにすることが
   大切」と根気よく活動を続けることにしている。

    歩きたばこ禁止条例 通称「歩きたばこ」だが通常、路上での喫煙全般を禁
   止している。02年に東京都千代田区が、初めて罰則付きで施行した。以後、千
   葉市や福岡市など大都市を中心に増えつつある。県健康増進室によると、県
   内では熱海市が今年4月「熱海市路上等の喫煙防止に関する条例」を施行し、
   サンビーチとその周辺を禁煙にした。罰則はない。

   【写真】自分でつくった展示用のパネルを持つ大石悠太君=静岡市葵区呉服町
        2丁目で


   (2005.10.10)  ポイ捨て防止条例の罰則適用開始−札幌市

                                    北海道新聞 10月1日

    道内で初めて市街地に「喫煙制限区域」を設け、歩きたばこなどを禁止した札
   幌市のポイ捨て防止条例の罰則適用が、一日から始まった。

    同市指導員が、違反者から過料(罰金)千円の徴収を開始し、正午までに、た
   ばこを吸っていた二人から過料を徴収した。

    同条例は、八月に施行された。JR札幌駅や大通公園の一部を含む中心部に
   「喫煙制限区域」(北八条通−南四条通、西一丁目−同四丁目)を設けて、歩き
   たばこや吸い殻のポイ捨てなどを禁止した。

    この日は指導員三人らが午前十一時から大通公園で巡回を開始した。罰則
   適用第一号となったのは、出張で札幌を訪れ、灰皿のない場所で喫煙していた
   兵庫県の会社員(30)で、千円を支払い、「突然、条例だからと言われても、知ら
   ない。納得いかない」と話していた。

    同市によると、もう一人は釧路から訪れた観光客で、過料を支払ったという。


   (2005.10.6)   サンポートなど歩きたばこ禁止区域へ/高松

                                Shikoku News 9月28日

    歩きたばこご法度へ―。増田高松市長は二十七日、市のメーンストリートの
   中央通りとサンポート高松を「歩きたばこ禁止区域」に指定する考えを明らかに
   した。路上での禁煙をめぐっては、東京都千代田区などが罰則付きの路上禁
   煙条例を制定しており、市環境保全課は「条例化の是非も含めて検討し、来年
   度中には実施したい」としている。同日開かれた九月定例市議会で一般質問に
   答えた。

    路上禁煙は、同区が二〇〇二年十月に全国初の罰則付き条例を施行したこ
   とで脚光を浴び、都市部や観光地のある自治体などで同様の条例を制定する
   ケースが相次いでいる。市によると、四国の四県都では路上喫煙を禁止するの
   は初となる。

    市は一九九七年に制定した環境美化条例で、市内全域でのたばこの吸い殻
   などのポイ捨てを罰則付きで禁止。中央通りなどでは定期的に一斉清掃を行い
   美化に努めているが、依然として吸い殻のポイ捨てが後を絶たず、市環境美化
   都市推進会議での委員の提案も踏まえ、市の玄関口のサンポート高松を含め
   て歩行喫煙を禁止することとした。市はこれらシンボルゾーンの禁煙化で、環
   境美化都市を強くアピールしたい考えだ。

    禁止区域は、サンポート高松内の公道と、栗林公園東門以北の中央通りを指
   定する方針。路上喫煙の禁止は、ポイ捨て防止のほか、他人にやけどを負わす
   などの危険性にも配慮した措置で、区域内でも灰皿を設置した場所で立ち止ま
   っての喫煙は制限しない。


   (2005.10.4) 路上たばこ禁止を 条例制定を市に要請 県禁煙協/沖縄

                                     琉球新報 9月24日

    県内の医療、福祉、教育関係を中心に各種団体でつくる県禁煙協議会(呉屋
   秀信会長)は21日、那覇市に「路上禁煙条例」を制定するよう要請した。翁長
   市長は「条例制定を含めた検討にしっかり取り組んでいく」と前向きな姿勢を示
   した。

    同協議会の金城幸善副会長(県総合保健協会理事長)らが同日、市役所に
   翁長雄志市長を訪ね、要請文を手渡した。

    要請文では「『禁煙問題』は市民の健康増進の面からも極めて重要であり、県
   都として年間500万人以上の観光客を迎えるに当たっての、街の美化運動の
   視点からも取り組みが必要」と指摘。県外のいくつかの自治体で条例が制定さ
   れ効果を挙げているとして、条例制定を早急に検討するよう求めた。

    翁長市長は「本腰を入れ趣旨に沿う形で進めたい」と述べた。


   (2005.10.2)  たばこの害詳しく 県、小学生向け下敷き作製/静岡

                                静岡新聞ニュース 9月27日

    若年者の喫煙を防止するため、県健康福祉部と県立静岡がんセンターはこの
   ほど、たばこの害を説明した小学校高学年向けの下敷きを作製した。県内の5、
   6年生約7万5000人に配る。

    ニコチン、タールなどたばこの煙の中の有害物質、喫煙が原因で起こる病気、
   喫煙で汚れる肺、受動喫煙の害などを解説し、未成年者がたばこを吸うことは
   法律で禁じられている―とアピール。また、吸い始める年齢が低いほど簡単に
   『ニコチン依存』になり、肺がんや心臓病などの重い病気にかかりやすくなってし
   まう―と警告している。

    たばこを吸い続けて真っ黒になった肺や、さまざまな病気を写真で紹介、視覚
   的に害を把握できるように工夫した。

    【写真】たばこの害を説明した下敷き


   (2005.9.28)  路上禁煙:喫煙減少の効果ないなら過料も−
                −名古屋市 /愛知

                           ヤフーニュース 毎日新聞 9月21日

    名古屋市は20日、一部地区で実施している路上禁煙の喫煙率や吸い殻数
   が一定の数値まで減少しない場合は、違反者から過料を徴収する方向で検討
   していることを、同日の総務環境委員会で明らかにした。徴収基準の具体的な
   数値が明らかになったのは初めて。

    同市環境局によると、栄や金山など路上禁煙4地区で告示を行った前日の今
   年2月24日、一定時間、定点観測を実施。その結果、4地区のたばこの吸い殻
   数は計553個、喫煙率は約4・7%だった。この数値が今後、3カ月間で吸い殻
   数が10%以下(55本以下)、喫煙率が0・1%以下にならなければ、違反者に
   過料を科す方針という。

    同局は路上禁煙地区として先進的な東京都千代田区で、条例施行前の吸い
   殻数995個が過料を科した後、多くても10%以下の95個まで激減したことなど
   を基準に数値を定めたという。

    現在、4地区の吸い殻数は計441個と施行半年後も大きな効果はみられてい
   ない。【岡崎大輔】


   (2005.9.24)    愛煙家は“我慢の旅” 全面禁煙 JR

                            ヤフーニュース 産経新聞 9月16日

    JR北海道が来年三月までに、寝台特急など本州とまたがる列車を除き、JR
   各社では初めて北海道内のすべての車両を「全面禁煙」にする。JR東海、JR
   西日本も、平成十九年度導入の東海道・山陽新幹線の次世代車両を「全席禁
   煙」とし、デッキ部分に喫煙室を設け、完全分煙化する。すでに世界の航空機は、
   十年以上も前から全面禁煙がスタート。堂々と吸える喫煙席に安らぎを求めて
   いた愛煙家の肩身はますます狭くなるばかりだ。(有川貞治)

    JR北海道では普通列車、快速列車はすでに全面禁煙になっている。今年度
   中には「スーパー白鳥」「白鳥」「北斗星」といった本州方面への直通特急を除
   き、JRグループとしては初めて、すべての列車を全面禁煙とする。

    JR北海道では、利用者から受動喫煙について「一刻も早く全面禁煙にすべき
   だ」という声が多く寄せられていた。喫煙者からは「権利の侵害だ」との意見もあ
   ったが、指定席では禁煙席の方が込んでいることから、早期の全面禁煙に踏み
   切ることにした。

    これまでの喫煙できた車両は、車内の清掃のほか、カーテンの交換、灰皿の
   撤去が必要になり、計二億二千四百万円の費用がかかる。

    札幌、釧路、函館、新千歳空港各駅では来月から順次、仕切りのない喫煙ゾ
   ーンに代わり、ガラスなどで遮断した喫煙場所を整備する。

    東海道新幹線は昭和五十一年に禁煙車一両を導入して以降、喫煙車は減り
   続けている。現在運行する「のぞみ」「ひかり」の十六両編成では、来年春以降
   は五両ある喫煙車を一両減らして四両とする。

    ただ、全面禁煙の航空各社に比べて、喫煙車を持つ新幹線は喫煙者のニー
   ズによる集客効果もあった。次世代新幹線「N700系」にはタッチ式の自動ドア
   で煙やにおいを遮断する「喫煙室」を設け、分煙を徹底させる。

    JR東海では新幹線乗客の二−三割が喫煙席希望のため、新設される喫煙
   室は二−四人用で一編成当たり数カ所。喫煙希望者には喫煙室に近い座席を
   販売する。すでにJR西日本の特急「はるか」「スーパーいなば」や小田急「ロマ
   ンスカー」が全席禁煙で喫煙ブースを設けている。

    他の新幹線では、昨年三月開業の九州新幹線が車両内を全面禁煙としたほ
   か、長野新幹線が十二月から全面禁煙の予定。JR九州、JR東日本ともに「乗
   車時間が比較的短いため」と説明している。JR東日本では八月以降、管内す
   べての新幹線、在来線デッキから灰皿を撤去、デッキの禁煙化作業を終えた。
   ◇

    ■先行く航空機は“外圧”で拡大
    「全面禁煙」に関しては航空機の方が先輩だ。

    安全上の理由から機内に喫煙席の「間仕切り」を設けるのが難しかったことや、
   米国などが国内法で国内を飛行する航空機の禁煙を定めたことが、比較的早
   い段階での全面禁煙に結びついた。

    一九八七年、エア・カナダが、世界で初めて全面禁煙を実施した。禁煙区間は
   米国内の路線だったが、この路線での実績を踏まえ、搭乗時間の長い国際路
   線にも拡大され、一九九〇年には、米国・カナダ−欧州間の全路線を全面禁煙
   にした。

    ただ、エア・カナダの市場調査では、アジア地区で全面禁煙を実施すると、乗
   客の減少が予想された。このため、当初は米国・カナダ−欧州間の便に限られ
   た。しかし、国際民間航空機関(ICAO)は、一九九六年をめどに国際線で全面
   禁煙にすることを加盟国に勧告するなど、禁煙への流れは世界の潮流となって
   いった。

    全面禁煙の波が、日本に初めて押し寄せてきたのは一九九四(平成六)年に
   なってから。エア・カナダとカナディアンの二社が、日本とカナダを結ぶ路線で全
   面禁煙に踏み切った。

    “外圧”に押される形で日航、全日空が国内線の全路線で全面禁煙に踏み切
   ったのは一九九八年秋。翌年春には、十時間を超える国際線でも全面禁煙が
   実施され、愛煙家にとって“忍耐の時間”が始まった。(坂田満城)


   (2005.9.21) タクシーの受動喫煙ご注意!1時間は車内に煙充満

                           ヤフーニュース 読売新聞 9月15日

    タクシーの中は受動喫煙の危険がいっぱい――。窓を閉め切ったタクシーで
   乗客1人がたばこを吸うと、車内の粉じん濃度が国の環境基準の12倍になり、
   1時間以上、元に戻らないことが、東大医学系研究科の中田ゆり客員研究員ら
   の調査でわかった。

    札幌市で開かれている日本公衆衛生学会で、きょう15日発表される。調査で
   は、タクシーの客席で喫煙し、車内の粉じん濃度を測定した。

    後部座席の窓を5センチ開けて喫煙した場合でも、粉じん濃度は厚生労働省
   の基準値(1立方メートルあたり0・15ミリ・グラム)の9倍に上り、原状回復に
   30分以上かかった。喫煙者が2人なら基準値の24倍、3人なら32倍に上昇し
   た。エアコンを使用して3人が喫煙した場合は50倍に達した。

    少し窓を開けていても30分、窓を閉めていれば1時間以上、車内に粉じんが
   残ることから、中田研究員は「直前の乗客が喫煙者だった場合、受動喫煙にな
   る恐れが強い。子供や妊婦など喫煙の害を受けやすい人も利用するだけに、
   全面禁煙にする必要があるのではないか」と話している。

    国土交通省などによると、全国のタクシー約27万台のうち、禁煙車は2%の
   5300台余。


   (2005.9.19)<喫煙>5歳以上も肌が“老化” ポーラが女性30万人調査

                           ヤフーニュース 毎日新聞 9月14日

    たばこを吸う女性は吸わない女性に比べ、5歳以上も肌が“老化”している―
   ―ポーラ化粧品本舗(東京都品川区)が、20〜70代の約30万人の女性の肌
   状態と喫煙の関係を調べ、こんな結果が出た。喫煙が肌に及ぼす影響をこれ
   ほど大規模に調べた例は、世界でも少ない。喫煙は美肌を目指す人にとって、
   やはり大敵のようだ。

    昨年6月〜今年5月、全国の訪問販売先や店頭などで、同意を得て皮膚表面
   の角質層を採取。同時に喫煙状況も尋ねた。喫煙者は全体の約23%で、20
   代が最も多かった。

    同社によると、しみ、くすみなどの原因となる細胞中のメラニン量は加齢ととも
   に増えるが、状態の良い肌は量が少なく、分布も均一。逆に色むらが目立ちく
   すんで見える肌はメラニン量が多いうえ、細胞によるバラつきも大きいという。

    同社は採取した細胞中のメラニンを染色して300倍に拡大し、含有量を3段
   階で数値化。この結果を、喫煙者と非喫煙者に分けて年齢別に集計したところ、
   明確な差異が表れた。年齢別の平均メラニン量は、吸い始めて間もない20歳
   では大差ないが、以後は全年齢で喫煙者の方が1〜2割程度多く、ほぼ5歳上
   の非喫煙者のメラニン量に相当。吸わない人より「肌年齢」が5歳老けている状
   態だった。

    更に、紫外線によく当たる生活をしているか否か、という条件を加えて分析す
   ると「よく当たりたばこも吸う」人と「あまり当たらずたばこも吸わない」人の肌年
   齢の差は10歳以上に広がった。

    原因について同社は「メラニンの生成や着色を抑えるビタミンCが、喫煙によ
   って破壊されるためと考えられる」と分析。「肌の潤いを示す保水力も喫煙者の
   方が少なかった。一般に『喫煙は肌に悪い』と言われてきたことを、データで立
   証できたのではないか。肌の衰えが気になる喫煙者は、まずはたばこを控えた
   方が良い」と話している。【國保環】


   (2005.8.28)   アスベスト同様たばこにも規制を

                              静岡新聞8月26日 「ひろば」欄
                              浜松市  45歳 医師 加藤一晴

    アスベスト問題が報道されない日はない。以前から有害性は指摘されつつあ
   ったが、ここに来て監督官庁は対応に大わらわである。遅ればせながら、この
   点は先進諸外国に追従しつつある。 慢性的に暴露されれば、吸入される粉塵
   は確実に体内に蓄積し、健康被害は必至だ。人体への悪影響が判明した以上、
   アスベストは厳しく規制される運命にあろう。 

    同じように長年掛かって健康被害が及ぶものが喫煙である。しかし監督官庁
   は「大人のたしなみ」のスタンスを崩さず、国民も甚大なる犠牲者から何も学ぼ
   うとしない。たばこ病犠牲者は11万人を超え、毎年人数を更新しているというの
   に。EU諸国ではタバコの宣伝を原則禁止し、台湾では妊婦喫煙が禁止される
   法律が可決された。聞くところでは、両者併せた暴露では、発がん頻度は数十
   倍に昇るという。わが国では、本来アスベストと同じように「規制されるべきもの」
   が、知らぬ間に「隠蔽されるもの」にすり替わっている現実がある。これを多くの
   国民はご存知だろうか。 


   (2005.8.26)   「受動喫煙防止飲食店の義務」

                           静岡新聞8月25日朝刊 「ひろば」欄
                          静岡市・花村 一男(飲食店経営 64歳)

    新幹線では禁煙車から予約が埋まり、東京では、禁煙酒場が連日満員だと
   か。私も先日、葵区内の禁煙ラーメン店で満席のため待たされました。禁煙の
   ニーズは確実に高まっているようです。

    しかし、県の調査によると、官庁や学校、病院などの禁煙化はほぼ100%達
   成されたが、飲食店の禁煙化はまだ20%程度で、対応の遅れが著しいという。
   健康志向の高まりと共に受動喫煙被害の認識が広まり、客の流れも変化し始
   めたことを、飲食店の多くはまだ気づいていないのでしょうか。今や男性喫煙
   率が50%を割り、男女を合わせても30%を割る勢い。「できることならタバコ
   をやめたい」という喫煙者の本音がこの数字に表れていると思います。飲食店
   も、この本音にこそ応えてあげるべきではないでしょうか。

    灰皿を出すことは、年間11万4千人の喫煙死と3万2千人の受動喫煙死の
   温床になるだけですので、不道徳だと思います(数字は厚労省と国立がんセン
   ターより)。お客さまだけでなく、紫煙の中で働く従業員の健康対策も忘れない
   で欲しいものです。

    保健所にも健康増進法第3条により指導義務があるのですから、飲食店の
   食中毒防止だけでなく、第25条の煙害防止義務にも指導力を発揮していただ
   きたい。


   (2005.8.23)  「禁煙地区」8割が好意的 市政調査
                4ヵ所指定から5ヵ月

                                   中日新聞 8月20日

    市が栄、名古屋駅、金山、藤が丘の市内4ヵ所を「路上禁煙地区」に指定して
   から約5ヵ月、市が行った「市政アンケート」によると、8割以上が禁煙地区を好
   意的にとらえていることが分かった。市では「やけど防止などの趣旨を分かって
   もらえた結果ではないか」と話している。

    市政アンケートは、市内に住む20歳以上の男女から無作為に選んだ2000
   人が対象。郵便で質問を送り、7月12日までに981人から回答を得た。

    それによると、67.6%が「禁煙地区の指定をもっと増すべきだ」と回答。「現
   在のままでよい」とした16.6%と合わせると84.2%に達し「廃止するか、「減
   らすべきだ」の5.4%を大きく上回った。

    違反者への過料については「違反者が減らなければ徴収すべきだ」が52.7
   %と最多。「徴収すべきだ」24.6%、「徴収必要ない」13.9%と続いた。

    禁煙地区は今年3月、「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づいて
   指定された。条例では、違反者に2万円以下の過料を科すとしているが、現在
   は周知期間としてパトロールによる注意にとどまっている。 (宮川 まどか)


   (2005.8.21) 大誤算!杉田禁煙ポスター「セレブは吸わない」

                    ヤフーニュース (スポーツニッポン) 8月15日

    わずか7カ月でセレブの座を失った女優・杉田かおる(40)のスピード離婚劇
   が、思わぬところに波紋を広げている。厚生労働省所管の財団法人による禁
   煙運動ポスターに「セレブは、吸わない。」とのコピーで登場中のため。同省関
   係者から「運動のイメージが悪くなる」との声も上がっている。

    杉田が登場しているのは財団法人「結核予防会(JATA)」のポスター。ピンク
   のセーターを着た杉田がほほ笑み「セレブは、吸わない。」「“禁煙”で勝ち組に
   なりましょうよ。」と、杉田が前面に出してきた「セレブ」「勝ち組」のキーワードが
   躍っている。

    JATAは杉田が著書などで社会貢献の意思を示していることを知り、昨秋ごろ
   からボランティアの宣伝塔にとアプローチ。今年3月には05年度の「JATAボラ
   ンティア大使」に任命し、5月31日の世界禁煙デーに合わせたポスターにも起
   用。1万1000枚を印刷し、東京・霞が関の厚労省のほか、全国のJATA支部
   などに配布、張り出した。

    ところが、こうしたセレブ宣伝塔との“活躍”とは対照的に、夫婦の関係は時間
   とともに悪化する一方。杉田はテレビ番組などで夫の鮎川純太氏(44)をさんざ
   ん中傷した揚げ句、12日に離婚を発表。厚労省関係者からは「セレブではなく
   なり、禁煙運動のイメージが悪くなる」との声も上がった。

    JATAは「プライベートは関知しない」方針。「セレブの意味は金持ちの女性で
   はなく、人に奉仕する気持ちのある女性、心のセレブだと解釈している」としたも
   のの、頭の痛い問題を抱えることになった。


   (2005.8.10)  県四大祭りで禁煙化前向き 県タバコ問題懇談会
                「いい回答得られた」/青森
                                     陸奥新報 7月29日

    県内の夏祭りの禁煙化を目指している県タバコ問題懇談会(代表世話人・鳴
   海晃さんほか)は今月、弘前ねぷたまつり、青森ねぶた祭、五所川原立佞武多、
   八戸三社大祭の各主催者に対し祭りでの禁煙化を要望し、その回答を公表し
   た。弘前からは今回の祭りで全面禁煙への対応はできないが、今後の対応に
   は前向きな姿勢が寄せられ、青森からは観覧席・桟敷席は既に禁煙化されて
   いるなどの回答があった。

    同会は、本県の夏祭り会場での受動喫煙や、たばこによるやけど被害を防ご
   うと昨年、青森ねぶた祭に全面禁煙を求めたが、今回初めて四大祭りに要望し、
   その回答を公表した。

    今月1日付で各祭りの主催者に五項目の要望を送った結果、27日までに弘
   前、青森、八戸から回答があった。

    質問項目は(1)観覧席・桟敷席は全面禁煙に(2)それ以外の路上・広場など
   も全面禁煙に(3)喫煙所は通行人に受動喫煙の被害が及ばない場所に限定
   (4)たばこ会社が設置した喫煙コーナーを使わない(5)禁煙対策の事前周知
   徹底と当日のチラシ配布。

    回答によると、弘前は今年の祭りで観覧席・桟敷席の全面禁煙は対応できな
   いとしながらも「放送設備を利用し、会場の禁煙をお願いしたい」としたほか、路
   上・広場などの対応も弘前市の広報車による呼び掛けを実施すると回答した。
   観光客への周知については「どのような対応が可能か、関係者とともに研究し
   てみたい」という。

    一方、青森は観覧席・桟敷席は既に全面禁煙にしており、協力の求め方とし
   て「会場内の立て看板、ポスターなどで表示し、会場アナウンスでもマナー順守
   の呼び掛けを行っている」と回答。それ以外の質問には明快な回答を寄せなか
   った。

    八戸は、観覧席の禁煙呼び掛けや沿道の禁煙表示などの対策を行うと回答。
   五所川原は27日現在、回答がない。

    同懇談会は「全面禁煙に向けた良い回答が得られたと思う。今後も改善をお
   願いしたい」とコメントしている。


   (2005.8.8)    条例施行前に灰皿撤去/札幌

                               札幌テレビニュース 7月30日

    札幌市のポイ捨て防止条例が月曜から施行されるのを前に、喫煙制限区域
   になる駅前通りの灰皿が撤去されました。
    撤去作業は、条例施行に向けた準備で午前4時から行われました。札幌市の
   ポイ捨て防止条例は、市内全域でのポイ捨てを禁じるほかに、中心部には喫
   煙制限区域が設けられます。この区域では歩きタバコが8月から条例違反とな
   るのに加え10月からは、反則金である過料1000円を徴収することも決まってい
   ます。

    けさの撤去では、駅前通りと大通りの制限区域内の灰皿9個が、取り除かれ
   ました。


   (2005.7.22) 全域で路上喫煙禁止 新宿区 8月から指導員がパトロール

                               Chunichi Web Press 6月22日

    新宿区は8月1日から、区内全域で路上喫煙を禁止する。これまでは歩行喫
   煙をしないよう求める努力義務だったが、区民などからの苦情や路上喫煙に
   対する批判の高まりを受け、禁止に踏み切った。

    20日の区議会本会議では「新宿区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条
   例」の改正案が可決され、名称も「区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害
   の防止に関する条例」に変更された。

    条例では、区長が指定する喫煙所を除き、区内全域で路上喫煙を禁止。区民
   だけでなく、区内を通過するだけの人にも適用される。区内の事業者には、従
   業員に対して研修などを行い、路上喫煙防止の意識向上に努めることも、努力
   義務として規定された。

    区は、大型ビジョンや映画館のスポット広告を使って条例改正をPRするほか、
   条例施行後には指導員が区内をパトロールし、路上喫煙者を指導する。

    路上喫煙に関する苦情は、区に年間百件ほど寄せられており、ほとんどが朝
   の通勤時間帯に集中している。区環境保全課では「当面は新宿駅周辺を中心
   にパトロールや啓発活動を行いたい」としている。 


   (2005.7.14)  「ポイ捨て」罰金は1000円、札幌市が条例
                10月適用 歩きたばこも対象

                                     北海道新聞7月13日

    札幌市は十二日、八月施行の「ポイ捨て防止条例」で、たばこの投げ捨てな
   どの違反者に科す過料(罰金)額を千円と決めた。過料は条例では二万円以
   下とされているが、同市は「実際に徴収しやすい金額」とした。十月の罰則適
   用後、違反者を厳しく取り締まる方針でいる。同様の条例によって徴収に乗り
   出すのは広島市、東京都千代田区に次いで全国で三番目。

    過料額は市の要綱で定め、広島市は千円、千代田区は二千円としている。
   罰則が適用されるのは、市内全域での吸い殻や空き缶のポイ捨て、犬のフン
   を散乱させた場合のほか、市中心部に定める喫煙制限区域内での歩きたばこ
   も対象になる。いずれもパトロールする市の指導員が違反者を見つけ次第、そ
   の場で千円を徴収する。

    札幌市によると、広島では徴収を始めた昨年一月に罰則適用者が月間百三
   人いたが、今年三月には九人に減った。

    同市はまた、喫煙制限区域を、南北は北八条から南四条、東西は西一丁目
   から四丁目とし、当初予定していたエリアをやや拡大する。区域内に特別な喫
   煙所は設けないが、民間が設けている既存の吸い殻入れの撤去は求めないと
   いい、「禁じるのはあくまで歩きたばことポイ捨て。所定の場所での喫煙は取り
   締まらない」(環境局)としている。


   (2005.7.11)    路上禁煙 消えぬ吸い殻

                                    中日新聞7月9日(夕)

    路上禁煙の違反者には2万円以下の過料ー。市内4地区を路上禁煙として
   名古屋市。実はこの過料、ことし3月17日に条例施行されて以来、1度も適用
   されていない。「違反の状況を見て検討する」という市。100日余りたち、路上
   喫煙者は減っているようだが、ポイ捨ての吸い殻は増えている所もある。
   (多園 尚樹)

    名古屋市の路上禁煙 3月17日に名古屋駅、栄、金山、藤が丘の4地区を
   路上禁煙に指定する条例が施行。歩きタバコによるやけどなどから守る目的
   で、警察OBで構成される16人の指導員が取り締まる。2人1組で各地区を1組
   ずつが巡回する。条例には、違反者は「2万円以下の過料に処する」と規定さ
   れている。  (後略) 


   (2005.7.9)   「子どもをたばこから守ろう」禁煙フォーラム

                           アサヒコム マイタウン奈良6月12日

    第5回全国禁煙推進研究会「世界禁煙デー奈良フォーラム」が11日、奈良
   市登大路町の県文化会館国際ホールであった。講演した医師らが「将来を担
   う子どもたちを、たばこの害から守る必要性がある」と強調。学校敷地内の禁
   煙や、子どもへの禁煙教育の推進などを訴えた宣言を採択した。

    今年2月に世界保健機関(WHO)が主導した「たばこ規制枠組み条約」が発
   効。日本を含め、世界でたばこの消費を減らす取り組みが始まっている。

    同研究会は99年から厚生労働省などが主催し、名古屋や大阪などで開催。
   今回は学生や市民、医療関係者ら約500人が参加した。

    研究会会長の吉田修・県立医科大学長が「医学からみた禁煙」をテーマに講
   演。世界で年間500万人がたばこの害で命を落としている、とのWHOのデー
   タを示し、「喫煙はがんや心筋梗塞(こうそく)など発病のリスクを著しく高め、受
   動喫煙の害も深刻だ」と指摘した。

    行政の対策や禁煙治療法が紹介された後、パネル討論に移った。県と奈良
   市の両教育委員会の担当者らも出席し、学校現場での禁煙教育の重要性が
   強調された。

    実行委員長を務めた「禁煙マラソン」主宰の高橋裕子・奈良女子大学教授は
   「子どもの喫煙は周りの大人の喫煙にも大きな原因がある。社会全体の問題と
   して、たばこの害を認識してほしい」と話している。 

    【写真】禁煙の取り組みの大切さが強調されたフォーラム=県文化会館で

 


   (2005.7.4)    たばこ各社、きょうからリスク表示を拡大

                           Nikkei Net 日経産業新聞 7月1日

    日本たばこ産業(JT)、フィリップ・モリス・ジャパン(PM、東京・千代田)など
   たばこ各社は7月1日から、国内市場向け全商品の健康リスク表示を大書き
   する。従来は「健康を損なうおそれ」があるので「吸いすぎに注意」と喚起したも
   のが多かったが、新たな文言は「喫煙は肺がんの原因の一つ」と断言するなど
   踏み込んだ表現で煙害を強調する。

    新たな注意表示は2月に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組
   み条約」が批准各国に求める対応措置。これを受け、日本では2003年11月に
   「たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令」が施行された。

    同省令に基づき、国内で流通するすべてのたばこは、箱の主要な2つの面に
   それぞれ30%以上の面積で健康リスクに関する注意表示をしなければならなく
   なった。


   (2005.7.2)   25年の禁煙指導に終止符
                県肺癌対策協事務局長・通木さん/愛知

                              Chunichi Web News 6月27日

    「初めは、たばこ屋さんから苦情電話もあった」。県肺癌(がん)対策協会(名
   古屋市中区葵2)の事務局長・通木俊逸さん(61)が25年にわたる禁煙活動
   に終止符を打った。同協会を1979年に設立、名古屋市や東海地区で「義理
   人情禁煙法」の提唱や電話相談を続けた。「25年で禁煙を唱える人も増えた」
   と振り返った。 (梅野 光春)

    通木さんは74年から集団検診機関を運営。その縁で、肺がんの早期発見と
   予防を目的にする、同協会の設立に携わった。通木さんは禁煙指導を担当。
   喫煙者だったが、この時やめた。

    それからは温泉で禁煙道場を開いて合宿したり、禁煙アドバイザーによる電
   話相談を実施したり。触れあいをもとに禁煙したい人を手助けした。禁煙に成
   功させたのは、電話も含めてざっと5,000人くらいだろうという。

    通木さんが編み出した「義理人情禁煙法」では、禁煙できた人がアドバイザー
   になる。喫煙者のグループに、すいたくなったときに手を引っ込めるコツを伝授。
   10日ほど後に同じ顔ぶれで集まる。アドバイザーも親身に話してくれたし、禁
   煙を誓った仲間を裏切れない−。これがミソだ。

    だが最近、意欲が薄れてきた。「たばこの害が常識になり、電子メールでの禁
   煙相談やニコチンガムなど禁煙補助用品も出てきた」。活動開始時は約70%
   だった日本人男性の喫煙率は、四半世紀たって50%を切った。

    先日、名古屋市内のホテルで、一緒に活動した禁煙アドバイザー約40人に、
   引退を告げた。自然に思い出を語る会になり、出席者から「相談を受けるアド
   バイザーになったから、自分も禁煙を続けられた」「自分の住む町で、相談を受
   け続けることになりそう」と話が続いた。

    通木さんは「禁煙運動はどんどん広がっている。新しい方法を使える次の世
   代にバトンタッチしたい」と話した。


   (2005.7.1)     熱海・サンビーチ:全面禁煙スタート 
                  愛煙家も協力的、さわやか海開き /静岡

                                   MSCニュース 6月27日

    熱海市のサンビーチ全域の禁煙が始まった26日、喫煙者から反発する声は
   なく、上々の滑り出しとなった。この日は30度を超す真夏の暑さに多くの家族
   連れが海に入り、煙のない、健康で安全な浜辺を堪能した。

    全面禁煙は午前10時からの海開き式に続く、実施宣言でスタート。「4カ所の
   喫煙所以外は吸えません」と放送した。市路上等喫煙防止推進協(神木俊典会
   長)や「砂浜の禁煙」を求めて運動をしてきた熱海青年会議所のメンバーら約
   50人が海水浴客らへ禁煙の趣旨を説明しながら協力を呼びかけた。

    神奈川県小田原市から3人の子供を連れてきたお父さんは「私は喫煙者だけ
   れど、浜がきれいになり、火の粉でやけどの心配がない。大変よいことだ」。東
   京都千代田区から来た女性は、喫煙所で「千代田区など路上でたばこが吸え
   ないのは当たり前になっている。問題はありません」と話していた。

    市が委嘱した喫煙防止巡視員15人が交代で浜に常駐し、喫煙所へ誘導する
   ほか、悪質な違反者に対しては条例の罰則規定に従い氏名を公表する。

    市は「市路上等の喫煙防止に関する条例」で同砂浜と周辺の遊歩道を「禁煙
   区域」に指定したが、「状況を見て、禁煙区域の拡大を図りたい」と成果を見守
   る。【鈴木道弘】