子どもをタバコから守る会・愛知　　タバコ対策ニュース

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（２０１１．１２．３１）　Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：／２０
　　　　　　　　　　　　　ＤＮＡ傷つけるラドン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月２５日

　地表の下に広く存在して、大陸を支える岩石の大半は、御影（みか
げ）石とも呼ばれる「花こう岩」です。花こう岩は、ウランやトリウムな
どの放射性物質を多く含みます。岐阜県や山口県で「自然放射線」
が高いのは、花こう岩が大量にあるうえ、岩盤が露出している山岳
地帯が多いためです。

　日本の場合、花こう岩など大地から発生するガンマ線で年０・４ミリ
シーベルト程度の外部被ばくを受けています。さらに、この花こう岩か
らは「ラドンガス」が発生します。秋田県の玉川温泉などの「ラドン温
泉」は、がん患者の皆さんにも有名ですが、温泉地や鉱山では空気
中のラドン濃度が高くなっています。

　天然の放射性物質であるラドンガスは、ウランがラジウム、ラドンへ
と「崩壊」するときに発生します。このガスを吸い込むことによって、日
本では年平均０・４ミリシーベルト程度の内部被ばくが起こっています。

　鉱山労働者に肺がんが多いことは以前から知られていました。体
内に吸い込まれたラドンが、肺の細胞のＤＮＡを傷つけ、肺がんの原
因となると考えられます。肺がんは、年間死亡数約７万人と、日本人
のがん死亡のトップです。肺がんの最大の原因は喫煙ですが、原因
の第２位は、このラドンガスなのです。世界保健機関（ＷＨＯ）による
と、肺がんの原因の３〜１４％が、空気中のラドンの吸入による被ば
くと言われます。たばこを吸わない人にとっては、ラドンが肺がんの
原因のトップになります。

　たばこの煙には、ベンゾピレンなどの発がん物質のほかに、ラドン
由来の放射性物質が含まれます。ラドンが崩壊してできる「ポロニウ
ム」など大気中の放射性物質が葉タバコに付着するため、たばこを
吸うと被ばくするのです。この放射性ポロニウムは、元ロシア連邦保
安庁（ＦＳＢ）のリトビネンコ氏の暗殺にも使われましたが、１日にたば
こを１〜２箱吸うことで年０・２〜０・４ミリシーベルトの被ばくを受けま
す。

　自然被ばくの原因となっている花こう岩ですが、その形成には水が
必要です。このため、地球以外の惑星にはほとんど存在しない岩石
です。私たちが自然被ばくを受けるのは、「水の惑星」の住人だから
なのです。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

（２０１１．１２．３１）　呼吸が苦しくなるCOPD、35歳以上の生涯発症は
　　　　　　　　　　　　4人に1人　カナダ研究

　　　　　　　　　　あなたの健康百科　医療ニュース　１２月１９日

　最初は無症状なものの、次第に息切れを起こすようになる慢性閉塞
性肺疾患（COPD）。主に喫煙が原因のため“たばこ肺”とも呼ばれ、
重症化すると日常生活が困難になる。カナダ臨床評価科学研究所の
Andrea A. Gershon氏らは、 35歳以上の成人では、生涯のうちに4人
に1人がCOPDを発症する可能性があるとする研究結果を、英医学誌
「Lancet」の欧州呼吸器学会号（2011; 378: 991-996）に発表した。
　（後略）

（２０１１．１２．３１）　ニコレット禁煙支援センターが「喫煙者の意識調
　　　　　　　　　　　　査」を実施、約６割が１週間で禁煙を断念
　　　　　　　　　　　　　　　　BUSINESS & HEALTH　１２月２９日

　ジョンソン・エンド・ジョンソンコンシューマーカンパニーが運営するニ
コレット禁煙支援センター が行った「喫煙者の意識調査」によると、禁
煙を試みた人のうち約6割は1週間以内で挫折して いることがわかっ
た。

　今回の調査は全国の喫煙者男女316名（男女比50：50）を対象に20
11年11月15日 〜16日にかけて行われたもので、これまでに禁煙に
挑戦したことがあると回答した喫煙者は 55.1％に上った。喫煙のきっ
かけとしては「タバコ税増税」（43.1％）が第1位を占めている。また禁
煙に挑戦した人の中で、挫折の原因となっているものは、1位「禁煙に
よるストレス」、2位は「禁断症状」となっている。

　完全な禁煙は無理にしても、増税をきっかけに「喫煙本数を減らし
た」人は40.2％、「吸える 所ギリギリまで吸うようになった」人も全体の
17.7％いた。 ニコレット禁煙支援センターではiTunesギフトカード（2千
円分）の当たるキャンペーンも 2012年1月31日まで行なっている。

（２０１１．１２．３１）　がん死亡率、全国ワースト５位…北海道

　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online yomiDr　１２月３０日

   ２０１０年の北海道の「がん死亡率」が全国５番目の高水準だった
ことが、国立がん研究センターのまとめで分かった。

　０９年のがん死亡率は全国４番目で高止まりしており、がん検診の
受診率の低さも顕著になっている。

　同センターがん対策情報センターによると、がん死亡率は、高齢化
の影響を取り除いた人口１０万人当たりの全がんによる死亡者数
「７５歳未満年齢調整死亡率」。１０年の北海道のがん死亡率は人口
１０万人当たり９１・４人（男１２０・４人、女６７・０人）となり、青森１０１・
１、鳥取９６・２、秋田９４・１、和歌山９１・８人に続く５番目だった。

　北海道の０９年同死亡率は９３・１人で全国で４番目。がん死亡率は
全国的に減少傾向にあるが、全国平均の８４・３人（男１０９・１人、女
６１・８人）とは依然として差がある。

　同センターによると、道内の喫煙率は２４・８％（男３５・０％、女１６・
２％）で、いずれも全国平均２１・２％（男３３・１％、女１０・４％）を上回
っている。特に、女性の喫煙率の高さが際だっており、全国１位となっ
ている。

　また、早期発見により有効な治療を可能にする検診の受診率でも、
北海道（胃がん２６・８％、大腸がん２１・５％、肺がん１８・７％）は、い
ずれも全国平均（３０・１、２４・８、２３・０）を下回っているなど、がん対
策の立ち遅れをうかがわせた。

（２０１１．１２．３０）　薬草の山間地栽培推進　葉タバコに替わる作物、
　　　　　　　　　　　　来年から美馬市／徳島
　　　　　　　　　　　　　　　　徳島新聞Ｗｅｂニュース　１２月２８日

　美馬市は来年から、山間地での薬草栽培を積極的に推進する。同
市脇町の交流促進施設「美村が丘」に試験農園を設けて薬草や薬
木の栽培に取り組む。将来は葉タバコに替わる山間地農家の収益
作物として広げることができないか検討するとともに、土産物への活
用なども行うとしている。

　市内の山間地は葉タバコの生産が盛んだったが、需要の低迷など
により栽培農家が減少。さらに８月に需給調整のため日本たばこ産
業（東京）が廃作を奨励したのを受け、市内栽培農家１９戸のうち１８
戸が来年以降の作付けを中止する意向を示している。耕作放棄を防
ぎたい市は葉タバコ件に替わる収益作物として薬草に着目。試験農
園での栽培を皮切りに進めることにした。

　試験農園は施設内の農地や花壇など約１０アールで整備し、県薬
草協会脇町支部の会員が栽培について協力する。現在土作りを進
めており、来年２月以降にミントやサフラン、ドクダミなどの薬草（ハー
ブ）類や、シナモン、メグスリノキなどの薬木類を数十種類植えて、生
育状況などを確認し栽培に適した品種を調べる。

　試験農園で収穫できた薬草については、施設を管理する市の第三
セクター・ふるさとわきまちが活用方法を検討。施設内で提供する料
理に使うほか、アイスクリームなどの土産物に使用して商品化を図
る。農園自体も観光資源として利用する。

　試験栽培と並行し、普及に向けた取り組みも進める。栽培方法を
学ぶ勉強会の開催や、製薬会社との間で契約栽培をすることができ
ないかを検討する。市農政課は「薬草を活用し、山間地の地域活性
化を図りたい」としている。

　【写真説明】来年から薬草の試験農園を整備する美村が丘＝美馬
市脇町

（２０１１．１２．３０）　葉タバコ跡地どうする――全国で4400ヘクタール
　　　　　　　　　　　　廃作、避けたい耕作放棄地拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国農業新聞　１２月２３日

　禁煙の広がりやたばこ税引き上げなどを背景に、たばこ需要が減
少する中、日本たばこ産業（JT）が今年、葉タバコ生産農家に廃作希
望を募ったところ、来年以降やめる農家は全国で全体の39％にあた
る4106戸、面積で4412ヘクタール（同32％）に上っている。農水省では、
契約野菜栽培への転換を促すなど対策に乗り出しているが、収益面
などから代替作物を見つけるのは容易ではない。主産地では、離農や
耕作放棄地拡大の危機が迫る。

（２０１１．１２．２９）　特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を−
　　　　　　　　　　　　厚労省検討会
　　　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　１２月２７日

　特定健診・保健指導の見直しに向けヒアリングを受けた検討会（２７
日、厚生労働省内）

　厚生労働省の「健診・保健指導の在り方に関する検討会」(座長=永
井良三・東大大学院教授)は２７日に会合を開き、肥満以外の健康リ
スクなどをめぐりヒアリングした。委員からは、特定健診(メタボ健診)・
保健指導の見直しで、引き続き肥満者を指導対象とした上で、高血
圧や喫煙などのリスクにも対応すべきとの意見が出た。

　この日の会合では、非肥満者のリスクなどについて、阪大大学院
の磯博康教授から聴取した。磯氏は、「非肥満者について、われわ
れの疫学研究を統括すると、日本人で一番の循環器疾患のリスクは
高血圧とたばこ」と強調。高血圧や喫煙などでリスクが高い人も保健
指導の対象にすべきと主張した。

　島本和明委員(札幌医科大学長)は、今後も肥満者を対象にした特
定健診・保健指導を続けることに関して、「全く異存はないところと思
う。肥満への介入は、３年でようやく結果が出てきている」と述べた。
一方で、「(肥満に介入する)現在の考え方をベースにした上で、コスト
も考慮して、高血圧や喫煙などのリスクにも対応するための議論が
重要」とした。

　また門脇孝委員(東大大学院教授)は、「非肥満者の場合、肥満者
と比べて、薬物治療の意義がより高くなる。保健指導と医療の連携
が必要だ」と指摘した。

　このほか、国立国際医療研究センターで糖尿病・代謝症候群診療
部長を務める野田光彦氏からもヒアリングを実施。メタボと診断する
際、日本の基準では、腹囲が一定以上であることが必須なのに対し、
暫定的な国際基準では、腹囲や中性脂肪高値など5項目のうち3項
目に当てはまることが条件で、腹囲は判断材料の一つに過ぎないと
説明した。

　保坂シゲリ委員(日本医師会常任理事)は、腹囲が必須条件ではな
い国際暫定基準を評価。「国民の健康を向上させるという広い視点
に立った時、この基準はリーズナブルに見える。一般の臨床医が考
えるものに近いのではないか」と述べた。

（２０１１．１２．２９）　「禁煙なう！」宣言で、来年はタバコを「断つ年」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-CASTニュース　１２月１９日

　新年の訪れを前に、「今度こそ禁煙を！」と志す喫煙者諸氏も多い
はず。禁煙補助剤の「ニコレット」でも年末年始の禁煙チャレンジを
応援するべく、「タバコ20+ 件を断つ年！一週間禁煙宣言なう！」を
2011年12月19日からウェブ上で実施している。

　まずは「一週間禁煙」から！

   年の変わり目を機に禁煙を試みる人、また年末年始の移動や里
帰りでタバコ件を控える必要のある人が、その最初の一歩として「一
週間禁煙」を周囲に宣言することができる。「禁煙宣言」の文章は、
特設サイトから「禁煙方法」などの項目を選択していくだけで自動的
に作成され、TwitterやFacebook、mixiといったSNSやメールを通じて
公開される。

　また喫煙者でなくとも、周囲の禁煙中の人や禁煙してほしい人に代
わって、「禁煙サポーター」として応援コメントを投稿することも可能だ。
参加者の中から抽選で10人には、「iTunesギフトカード（2000円分）」も
プレゼントされる。

　特設サイトのURLは、http://kinen-sengen.jp/?ref=p6

（２０１１．１２．２７）　がん対策、働き盛り世代にも重点　
　　　　　　　　　　　　次期推進計画の骨子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月２６日

　お年寄りが中心だった国や都道府県のがん対策の重点が、比較的
若い働き盛り世代にも広がることになった。治療後の生存率が高くな
り、就労問題の解決などが求められているため。２６日、厚生労働省
のがん対策推進協議会で、来年度から５年間の対策の基本となる計
画の骨子がまとまった。
　２０〜６４歳の働く世代でがんになる人は年に約７万人いるが、職場
での差別などから仕事を続けられないことが少なくない。そこで「がん
になっても安心して暮らせる社会の構築」を掲げる来年度からの第２
期「がん対策推進基本計画」では、仕事の継続を支援する仕組みを
検討し、事業者などへの対策を盛り込む。

　また第２期計画では、喫煙率と受動喫煙について数値目標の設定を
目指す。喫煙率の低下を狙い、職場の喫煙対策も強化する。喫煙と
肺がん発生の因果関係は科学的に立証されているが、第１期の計画
づくりでは政府内の調整がつかず、実現していなかった。

（２０１１．１２．２７）　小学生描いた禁煙啓発カレンダー　岡山の団体、
　　　　　　　　　　　　公共施設などへ配布
　　　　　　　　　　　　　　　山陽新聞Ｗｅｂニュース　１２月２４日

　禁煙を勧める医師や愛育委員らでつくる岡山県禁煙問題協議会
（岡山市北区平田、守谷欣明会長）が２０１２年の禁煙カレンダーを製
作した。小学生が描いたポスター作品をあしらっており、県内の学校
や公共施設などに２８００枚を無料配布し啓発する。

　カラー刷りＢ２判（縦72センチ、横51センチ）の一枚紙。同協議会が
今年、県内の小学４?６年生を対象に募集した禁煙啓発ポスター２１１
点のうち、最優秀賞の県知事賞に選ばれた朝日塾小４年福田まりあ
さんの作品をはじめ、８作品を掲載した。

　県健康推進課によると、受動喫煙防止に努力義務を課した国の健
康増進法施行（０３年）以来、完全禁煙・分煙する県内の官公庁や学
校、病院などは年々増加。現在は２０２３施設で実施している。国立が
ん研究センター（東京）によると１１月現在、県内の喫煙率は１９・６％
（全国平均２１・２％）で、01年（２７・９％）に比べて大きく減少した。

　守谷会長は「たばこの煙は肺がんのほか、呼吸器疾患や流産など
を引き起こしやすい。カレンダーを通し、健康を願う子どもたちの気持
ちを受け止めてほしい」としている。

　【写真】小学生のポスターをあしらった禁煙啓発カレンダー

（２０１１．１２．２５）　第21回日本禁煙医師歯科医師連盟総会の
　　　　　　　　　　　　　お知らせ

1．テーマ　「日本のFCTCの完全実施をめざして」

2．会期　　平成24年2月11日（土・祝），12日（日）

3．会場　　独立行政法人国立がん研究センター国際研究交流会館
 　　　　　 104-0045東京都中央区築地5-1-1

4．役員
大会長　　森 　 亨（公益法人結核予防会結核研究所名誉所長）
副大会長　齋藤麗子（十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育
　学科教授）
（付）事務局　結核予防会事業部内。電話080-3389-2057，
　e-mail:tobacco@jatahq.org

5．内容（一部暫定的）

●大会長講演　　森　亨　喫煙と結核

●特別講演
日本におけるタバコ流行とがんの疫学
講師：津金昌一郎（独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検
　診研究センター予防研究部長）

●シンポジウム1
喫煙対策と呼吸器疾患−職場と地域でのとりくみ−
（日本医師会認定産業医研修会）
座長：吉井千春（産業医科大学若松病院呼吸器内科）
演題・演者
当院結核患者の喫煙状況とその禁煙指導
　　内山隆司（結核予防会複十字病院第一診療部）
睡眠時無呼吸症候群と禁煙指導
　　鬼澤重光（東京女子医大附属青山病院睡眠総合センター）
肺癌診療と禁煙指導
　　川井治之(岡山済生会総合病院内科・がん化学療法センター)
COPDと禁煙−早期発見のターゲットは職域にあり！
　　津田　徹（霧ヶ丘つだ病院）
患者サイドからの要望
　　遠山和子（日本呼吸器障害者情報センター）

●シンポジウム2
FCTCの完全履行に向けて〜わが国のタバコ対策の法的側面
座長：望月友美子（独立行政法人国立がん研究センターがん対策情
　報センターたばこ政策研究部長）
演題・演者
FCTC批准と憲法上の問題点
　　高原亮治（上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授、元厚生
　　　労働省健康局長）
FCTCとたばこ事業法
　　浜本　宏（民主党衆議院議員、禁煙推進議員連盟事務局長）
FCTC履行と訴訟による政策実現
　　岡本光樹（岡本総合法律事務所、日本禁煙学会理事）
因果推論の政策反映を阻むもの
　　津田敏秀（岡山大学大学院環境学研究科教授）
医療者への期待と社会科学者の役割
　　細野助博（中央大学大学院公共政策研究科教授、財政制度等審
　　　議会委員）

●共催講演
世界４大成人病COPD〜Do you know CAT or Horse?〜
講師：寺本信嗣（筑波大学附属病院ひたちなか社会連携教育研究セ
　ンター教授）

●共催シンポジウム
禁煙補助薬使用上の諸問題
モデレーター：中村　正和（大阪府立健康科学センター健康生活推進
　部長）
演者
精神科の立場から
　　川合　厚子（公徳会トータルヘルスクリニック院長）
循環器科の立場から
　　飯田　真美（岐阜県総合医療センター内科）
薬剤師の立場から
  　　　　　　　　（日本薬剤師会理事）

●サテライトセッション     禁煙心理学研究会講習
禁煙指導の心理的アプローチ
司会：加濃　正人（新中川病院内科）
モグリの医者の“水商売トーク術”指南
　　清水隆裕（ちばなクリニック健康管理センター）
チエちゃんのカウンセリング小話
　　谷口千枝(国立病院機構名古屋医療センター禁煙外来)

（２０１１．１２．２４）　県検討会　条例化へ報告案了承／千葉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１２月２３日

　県受動喫煙防止対策検討会（会長・羽田明千葉大教授）は２２日、
公共の場での喫煙を禁止する受動喫煙防止条例の制定を求める報
告案を大筋で了承した。子どもや妊婦が利用する学校や病院、公共
性の高い官公庁などは敷地内を禁煙とし、屋外でも公園や通学路は
禁煙とすべきだと明記した。年度内に報告書を森田知事に提出し、
県は条例制定について検討を始める。

　報告案は、子どもや妊婦が利用する頻度などを基準に、施設や屋
外を５種類に分けて必要な受動喫煙防止対策を示し、「条例制定など
の積極的対策の推進を強く要望する」と明記した。

　健康増進法は、多数の人が利用する施設の管理者に、受動喫煙を
防ぐ努力義務を課している。

　こうした施設のうち、子どもや妊婦、健康に問題のある人が定期的
に利用する学校、病院、教育施設などは、受動喫煙を完全に防ぐ必
要があるとして、建物内だけでなく敷地内を原則禁煙とした。国や自
治体が保有する官公庁と、スポーツクラブなどの健康増進のための
施設も敷地内を原則禁煙とした。

　映画館や商業施設などの民間施設は、建物内を原則禁煙とし、例
外的に喫煙場所を設ける場合は、子どもや妊婦が使う空間から１０メ
ートル以上は離すことを求めた。

　子どもや妊婦が利用しないと想定されるバーやパチンコ店、競馬場
などは「建物内の禁煙に努める」とするにとどめた。

　健康増進法による受動喫煙防止規定の対象外である屋外につい
ては、子どもと妊婦の利用が多い公園や遊園地は区域内を原則禁
煙とし、うち民間の所有地については、例外的に喫煙場所を設けるこ
とも認めた。

　同検討会は、県が昨年１０月に設置し、学者や医療、経済関係者な
ど１０人の委員が議論を重ねてきた。

（２０１１．１２．２３）　ルーテル学院　キャンパス全面禁煙へ

　　　　　　　　　　　　　ルーテル学院大学ニュース　１２月１３日
http://www.luther.ac.jp/news/111212/index.html
キャンパス禁煙化プロジェクト
　２０１２年４月から　学校法人　ルーテル学院は
　キャンパス全面禁煙となります。

　　　　　　　　　　　　ルーテル学院大学・大学院　学長　市川　一宏
　　　　　　　　　　　　　　　　日本ルーテル神学校　校長　江藤　直純

学校法人　ルーテル学院では、在校生及び教職員を始め、来校者の
方も含めた全ての方々の健康保持と増進、そして、有害物質である
タバコの煙の無い快適なる教育環境を維持するために、2012年4月
からの「キャンパス全面禁煙化」を目指し取り組んで参りました。

内容は健康被害についての普及啓発活動や喫煙防止教育等（詳細
については下記参照）多岐に渡り、推進に際しては「禁煙の強要」を
第一目的とするのでは無く、正しい情報と学習機会を様々なプログラ
ムを通して提供することにより、喫煙者だけでは無く非喫煙者も含め
てタバコの害に関する認識を新たにしてもらう「きっかけ創り」とするこ
とを基本方針と致しました。

また、国による法的整備化に於いては、2003年5月より施行された健
康増進法による受動喫煙防止に向けた具体的措置を講じることが義
務付けされ、更に文部科学省及び厚生労働省からは公共性のある
施設での「禁煙原則」、「分煙」では無く「全面禁煙化」にするようにと
の通達が出ており、教育機関に対する早急なる改善・整備課題として
社会的に強く求められている状況でもあります。

本学院は「一人ひとりを大切にする教育」を通じて、「キリストの心を心
として神と世に仕える」人材を育成することを「本学の使命（ミッション・
ステートメント）」として定めています。これは創立以来102年に渡り一
貫して継承してきた伝統に根ざした高い学問性による専門教育とキリ
スト教に基づく全人格教育を通して、豊かな人間性と現実社会での実
践力を兼ね備えた人材を育成しようとの熱き思いを、改めて不動なる
理念として明文化したものです。

未来永劫、本学院ではこの「本学の使命（ミッション・ステートメント）」
に基づく教育活動を揺るぎなく継承・実践して行く為に、「キャンパス全
面禁煙化」の施行によってキャンパス・コミュニティに集う全ての方々
の健康保持と快適なる教育環境を守り続けて行きたいと考えています。

どうぞ、皆様の善処なるご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

（注：所在地は、東京都三鷹市です。）

（２０１１．１２．１９）　全国タバコフリー推進団体ネットワークの
　　　　　　　　　　　　ホームページ／陳情書提出

　１１月２３日に「全国タバコフリー推進団体ネットワーク」を設立され、
ホームページが開設されました。

　全国タバコフリー推進団体ネットワーク
　http://nippon.nosmokeworld.com/

　また、「ネットワーク」は、１１月２４日に、国民の命と健康を守るため
早急かつ強力なタバコ対策推進を求める陳情書を、内閣総理大臣お
よび厚生労働、財務、外務各大臣に提出しました。

　陳情書
　http://nippon.nosmokeworld.com/111124youseisyo.pdf

（２０１１．１２．１９）　各町公会堂を調査〜82％で禁煙または分煙
　　　　　　　　　　　　／長野
　　　　　　　　　　　　　須坂新聞　いけいけすざか　１２月１７日

　第27期須坂市保健補導員会教養委員会（山岸洋子委員長）はこの
ほど、市内各町公会堂の禁煙状況をまとめた。調査は今年７月から
８月にかけて実施。対象となる89カ所のうちの約82％にあたる73カ所
で全面禁煙または分煙を実施していることが分かった。

　平成15年５月に健康増進法が施行され、公共の場における受動喫
煙防止のための法律が定められた。市保健補導員会でも禁煙ポス
ターの作成やパネル展示を行うほか、各町の保健補導員が区総会
などで公会堂での禁煙を呼び掛けるなど、積極的に推進。第22期（平
成12年）から各町公会堂の禁煙状況を調査している。

　調査は今回で６回目。全面禁煙にしている公会堂は52カ所（58％）。
部分禁煙は21カ所（25％）。特に決められていないのが15カ所。確
認できずが１カ所。平成21年実施の前回（第26期、87カ所）と比べる
と、全面禁煙が18カ所増え、全面禁煙と部分禁煙の合計も14カ所増
えた。

　第１回の調査（69カ所）では、項目が異なるが、31町（44・9％）が
「会議中は禁煙」としているだけで、残りは「喫煙は自由」「不明」。こ
こ10年で禁煙に対する理解は確実に高まっている。

　委員長の山岸さんは「公会堂が全面禁煙になったのを機に、たばこ
をやめたという声も聞く。まわりの人に影響を及ぼす副流煙について、
一層理解が高まれば」と話している。

（２０１１．１２．１７）　「タバコ病」根絶のための請願行動

　　　　　　　　　　禁煙ジャーナルＮｏ．２３６　２０１１年１２月号

　「横浜タバコ病訴訟応援団」を中心として作られた「タバコの害から
市民を守る神奈川連絡会議」（石川治男代表幹事）では、昨年から、
タバコ病根絶のための請願署名を行っていましたが、このほど一定
の署名が集まったのを機会に、１１月１４日午後、衆・参両院議長宛
の「請願書」を持参、紹介議員の部屋を訪ねて、その署名簿を手渡
しました。（以下、省略）

（２０１１．１２．１７）　新年から禁煙はじめよう  ２８日（水）、逗子
　　　　　　　　　　　　市役所／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　１２月１６日

　逗子市では１２月２８日（水）、逗子市役所５階の会議室で禁煙した
い市民を応援する教室を開講する。当日は煙草を吸う理由や自分に
合った禁煙方法を考えた後、”卒煙宣言”を行い、自分で決めた禁煙
方法を来年１月１日から開始する。また当日は一酸化炭素濃度測定
が無料で受けられるほか、禁煙した暁には卒煙証と粗品が進呈され
る。午後２時から。予約不要。

　問合せは市国保健康課【電話】０４６（８７３）１１１１まで。

（２０１１．１２．１６）　米国ティーンの喫煙率が過去最低、大麻使用は
　　　　　　　　　　　　拡大＝調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　１２月１５日

　［１４日　ロイター］　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が１４日公表した最新
調査で、２０１１年における米国のティーンエージャーによる喫煙率が、
調査が開始した１９７５年以来、最も低かったことが明らかになった。
一方で、大麻の使用率は上昇しているという。

　調査はハイスクールの８年生（日本の中学２年生に相当）、１０年生、
１２年生を対象に毎年実施されている。今年は４００校の４万７０００人
近くが調査に参加した。

　今年の調査結果によると、過去１カ月間にタバコを吸ったと回答した
生徒は１９％弱で、最も高い割合を記録した１９９０年代半ばの３６．５
％を大きく下回った。調査チームは、禁煙スペースの設置やタバコの
値上げがティーンの喫煙率低下につながったと指摘した。

　一方、ティーンによる大麻の使用は４年連続で拡大。１２年生では全
体の３６．４％が過去１年間に大麻を吸ったと答え、６．６％は常用して
いると回答。過去３０年間で最も高い割合を記録した。

（２０１１．１２．１６）　路上喫煙防止：学生も一役　大阪成蹊大・短大、
　　　　　　　　　　　　地元と連携−−淀川区相川地区　／大阪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月１３日

　大阪市東淀川区相川地区は今月１日から「路上喫煙防止地区」と
して啓発活動に取り組んでいる。各地域の自主的な路上喫煙防止活
動を市が支援する「たばこ市民マナー向上エリア制度」にもとづくもの
で、同制度を活用しているエリアは計７０カ所に上るが、相川地区で
は地区内にキャンパスがある大阪成蹊大・短期大が地元町内会と連
携して活動を展開。同市環境局によると大学が主導するケースは全
国的にも例がないといい、地域連携活動のモデルケースとなりそうだ。

　相川地区は同大・短大や大阪成蹊女子高、大阪高に４０００人以上
の学生・生徒が通学している。同大・短大は今年３月、「吸い殻のポイ
捨て全廃」を目指し、キャンパス内の全面禁煙を実施。活動を地域に
も広げようと同７月、地元町内会に呼びかけ「『学生の街　相川』マナ
ー向上委員会。」（委員長＝鹿島啓・同大学マネジメント学部長）を結
成し、学生への啓発ティッシュ配布を行ってきた。路上喫煙防止地区
となったことで、今後はのぼりの掲示などを通して周知徹底を図るとい
う。

　同委員会のメンバーの一人、児山俊行教授は「教育であり、地域貢
献であることを忘れず、決して強制することなく、まずは学生の自覚を
うながしたい。さらにニコチンパッチを無料配布するなど禁煙を目指す
学生を支援していきたい」と話している。【若本和夫】

（２０１１．１２．１４）　史上初！　国会議員も多数参加した
　　　　　　　　　　　　「タバコフリーフォーラム ｉｎ 国会」
　　　　　　　　　　禁煙ジャーナルＮｏ．２３６　２０１１年１２月号

　〜力強い２４団体の活動、小宮山大臣室も訪問〜

　１１月２４日午後、参議院議員会館の大会議室は、禁煙運動の志士
たちの熱気で盛り上がりました。この日、「タバコフリーフォーラム ｉｎ
国会」と名付けたイヴェントに、全国各地から、２４団体の中心メンバ
ーが参加、素晴らしい報告が続きました。午前中には、２０名の代表
団が小宮山洋子厚生労働大臣をはじめ政府関係省、各政党に要望
書を提出。

　午後２時からの会議は、愛媛の加藤正隆医師の司会で進められ、
冒頭、全国タバコフリーネットワーク代表・森田純二医師から、経緯と
決意が表明されました。次いで禁煙推進議員連盟の尾辻秀久会長が
立ち、問題解決をめざして超党派で取り組んでいきたいと挨拶があり
ました。禁煙議連から、梅本聡、松あきら氏からも、積極的な意見が
表明されました。事務局長の浜本宏衆院議員も本会議終了後駆けつ
け、この熱気を今後のタバコ規制対策に必ず生かしていきたいと力強
くコメント頂きました。

（補足：「全国タバコフリー推進団体ネットワーク」のリストに、次のよう
　　に当会の名前も上げられていました。
　　子どもをタバコから守る会・愛知 （稲垣幸司））

（２０１１．１２．１４）　「職場の受動喫煙で健康被害」　
　　　　　　　　　　　　　積水ハウス社員、提訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月１２日

　積水ハウス（大阪市）の女性社員（５１）が「職場で適切な喫煙対策
がとられずに健康を害した」として、会社に約５９０万円の損害賠償を
求める訴訟を大阪地裁に起こした。会社側は１２日の第１回口頭弁
論で請求棄却を求める書面を提出。朝日新聞の取材に「受動喫煙対
策は適切に実施してきた」と説明している。

　訴状によると、女性は２００４年に入社し、滋賀県の工場のミシン室
で作業服の修繕などを担当。工場には喫煙室があったが、多くの社
員が冷暖房設備のあるミシン室で喫煙していた。女性は頭痛やめま
いに悩まされ、０９年７月、たばこの煙に敏感に反応する化学物質過
敏症と診断された。

　女性は「上司に改善を求めたが、『自分が喫煙できなくなったら困
る』として応じてもらえなかった」と主張。その後、会社側はミシン室を
禁煙にしたが、女性は「たばこの煙は有害物質。シックハウス症候群
の問題に取り組む会社であるにもかかわらず、社内の有害物質対
策を怠った責任を問いたい」としている。

　職場の受動喫煙をめぐっては、東京都江戸川区役所の男性職員が
区に慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁が０４年７月に５万円の賠
償命令。０９年３月には札幌地裁滝川支部で、社員から約２３００万
円の賠償を求められた会社が７００万円を支払って和解した例がある。

（２０１１．１２．１２）　J Tのバレーボールに非難の声

　禁煙ジャーナルＮｏ．２３６　（ワシントンタイムズ）　１１月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリストファー・ジョンソン

　日本の禁煙団体は、 JTが「ワールドカップバレーボール」を通じて、
10代の少女にタバコの売り込みを行っていることを非難している。
欧米先進国では、タバコ会社のスポーツイベントの後援は禁止。だが、
JTは、バレーボールイベントの有力なプロモータを務めて、女子生徒
の間にバレーの人気を高めてきた。日本は1977年からワールドカッ
プの主催国となり、最近4年間で3度チャンピオン大会を主催。

　J Tは、日本のトッププレーヤー竹下佳江の所属チームのスポンサ
ーだ。バレーボール界に喫煙を推進し、若い女性を狙っていると禁煙
団体は主張している。日本禁煙学会理事長作田学氏は、最近のワー
ルドカップのテレビ放映について「まったくナンセンス。これでは、チー
ム日本でなく、チームJTです」と述べている。

　JTの広報担当ツチヤ・マホコ氏は、電子メールで「J Tは法律を十二
分に遵守して活動を行っている」と述べている。

　日本では、バー、ファミレス、公園、ホテル客室での喫煙は禁止され
ていない。そればかりか、財務省はJ Tの株の半分以上を保有してい
る。J Tの株価は今年30％も値上がりしている。

　喫煙で毎年600万人が犠牲になるが、うち60万人は非喫煙者である
とWHOは述べている。

　欧州連合は1991年にテレビでのタバコのCMを禁止し、 2005年には
スポーツの国際的なイベントでのタバコCMを禁止した。（後略）
　【訳：松崎道幸＝日本禁煙学会理事】

（２０１１．１２．１２）　京都市、路上禁煙区域拡大も 財政難
　　　　　　　　　　　　指導員増員せず
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　１２月９日

　路上喫煙の禁止区域拡大を知らせるポスター（京都市東山区）

　京都市は、来年２月から路上喫煙の禁止区域を京都駅周辺と清水
・祇園地区に拡大することに伴って指摘されていた指導員不足につ
いて、増員せずに現行の９人態勢で臨む方針を決めた。財政難が理
由で、違反者からの罰則金の徴収権を持たない啓発推進員を３倍に
増やし、マナー向上を訴えていく。

　市は２００８年６月に河原町通など幹線沿いの７・１キロで罰則金千
円の徴収を始め、現在は市中心市街地のほぼ全域１６・５キロに拡
大している。来年２月から京都駅周辺の七条通以南と八条通、東山
区の東大路通、産寧坂など計１０・９キロも追加する。

　指導員らが区域を巡回し、違反者を取り締まっている。ただ、罰則
金の徴収は府警ＯＢの指導員だけが行え、違法駐車対策なども兼務
する啓発推進員は注意のみで、「罰則の適用が不公平」との指摘が
出ていた。

　区域拡大で指導員増員を求める声が寄せられていたが、「徴収時
はトラブルもあり、府警ＯＢ２人以上でなければ難しく、増員も財政上
困難」として見送ることにした。１０月から啓発推進員を３５人から９４
人に増員し、拡大区域もカバーしていくという。

　指導員の増員がないと、罰則適用の不公平感は解消できないとみ
られるが、市くらし安全推進課は「禁止区域は罰則金の徴収が目的
ではなく、路上喫煙を認めない市の姿勢をアピールするのが狙い。注
意だけでも効果はある」と説明している。

（２０１１．１２．１０）　タバコ病をなくす横浜裁判応援団ニュース３６号

　詳しくは次をご覧下さい。
　http://www14.plala.or.jp/tabakobyounin2/news36(111208).pdf
■タバコ病根絶のための国会請願
　３７５０筆の署名を衆参議院に提出

　タバコ病の害から市民を守る神奈川連絡会では、昨年から取り組
んでいた「無煙社会をめざしタバコ病根絶のための請願署名３７５０
筆を国会に提出しました。

　請願項目は、
�@たばこ事業法を財務省から厚生労働省に移管し、国民健康増進
　のため「タバコ規制法」を制定しタバコ政策を転換する。
�Aタバコ自販機を禁止、
�Bタバコ外箱の警告表示の強化、
�C禁煙教育・啓発の徹底、などです。
　
■東京高裁第７回口頭弁論(１０月１２日）
　原告側 準備書面３及び４を提出し、岡本弁護士が原告の損害賠
償額の算定とたばこに薬事法を適用すべきと陳述を行う。被告側が
少し抵抗したが、裁判長のリードで１２月２６日結審に決定。

　裁判冒頭裁判長は、提出した準備書面についていくつかの指摘を
行った上で、双方の主張は出尽くしたと思うので、年末に結審にした
いとの提案がありました。原告側は同意しましたが、珍しく被告側か
ら「もう一度弁論を入れてほしい」との主張がなされました。しかし
「お互いの主張ははっきりしているし、これ以上の新しい主張が出て
くるとは思えない」との裁判長の判断で、１２月２６日午後２時結審と
決まりました。又、原告側の申し出により、当日、原告本人の陳述が
行われることになりました。

（２０１１．１２．１０）　禁煙支援薬局スタート１年で１０００人超が相談、
　　　　　　　　　　　　利用者数の底上げを図る／横浜
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　１２月９日

　禁煙チャレンジを手助けする禁煙支援薬局事業が昨年10月に横浜
市内でスタートして約１年２カ月。ことし９月までの相談者数は１千人
を超えた。市健康福祉局は「順調な滑り出し。積極的な声掛けなどで
さらに利用者を増やしていきたい」と話している。

　同事業は市と市薬剤師会（向井秀人会長）が協力して行っている。
市薬剤師会の研修を受けた薬剤師が店頭で禁煙相談に乗る。禁煙
の方法や、薬局で購入できる禁煙補助剤の使い方などを紹介する。

　相談は無料だが、補助剤などの購入には料金がかかる。相談者は
男性が６割超で、年齢は３０〜６０代まで偏りがない。土曜日の相談
が一番多いという。

　医療機関と違い、無料で何度も相談できるのが特長。「病院で薬を
処方してもらい禁煙に挑戦したけどだめだった。禁煙支援薬局で相
談しながら再挑戦したら成功した」との利用者の声も報告されている
という。

　市薬剤師会所属の薬局は市内に約１千店あるが、禁煙支援事業に
参加しているのはそのうちの１３８店。年間相談者数が３００人に上る
店もあれば、０の店も多いという。高堂正副会長は「参加店数を増や
すとともに、各店ごとの“温度差”をなくし、利用者数の底上げを図りた
い」と話している。

（２０１１．１２．８）　受動喫煙防止へ条例検討／京都

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１２月５日

知事方針　年度内まず憲章づくり
　たばこを吸わない人が煙を吸ってしまう「受動喫煙」の防止に向け、
山田知事は５日、府議会の代表質問で、条例化を検討する考えを明
らかにした。時期は明示しなかったが、条例に先立ち、まず今年度中
に受動喫煙防止憲章（仮称）を作るという。

　受動喫煙に絡み、府は今年３月、防止対策を求める規定を盛り込ん
だがん対策推進条例を先行して施行。また、府民約１８００人に行った
アンケートでは、約３５％の人が条例での規制を求める結果だった。

　憲章については、府医師会などでつくる「府がん対策推進府民会議」
の部会で、議論を取りまとめる。

　受動喫煙に関しては健康増進法が、学校や病院、官公庁施設、飲
食店などの管理者に必要な防止措置をとるよう規定しており、都道府
県では昨年４月、神奈川県が全国で初めて防止条例を施行。兵庫県
も２０１３年４月の施行に向け、条例の準備を進めている。京都市は４
年前から市内中心部での路上喫煙禁止条例を施行しており、今後、
府の議論も見守りつつ、受動喫煙に関する行動指針を定める方針と
いう。

（２０１１．１２．８）　定例県議会　転作支援へＰＴ／大分

　　　　　　　　　　　　　　　　大分合同新聞ニュース　１２月７日

　葉タバコ廃作農家が県内で最も多い豊後大野市が９月に開いた対
策会議

　大分県は葉タバコの廃作を決めた農家への支援策として、農協や
市町村と連携して転作品目の栽培技術を指導するプロジェクトチーム
（ＰＴ）を設置する。６日の県議会本会議で広瀬勝貞知事が方針を示し
た。葉タバコ廃作農家の９割に当たる１３５戸は農業を続ける意向で、
他品目への円滑な移行は県内の農業振興にとって重要課題。県は転
作支援を通じ、戦略品目と位置付ける甘藷（かんしょ）などの生産拡大
を図る。

　県園芸振興室によると、ＰＴは農協の営農指導員や県の普及指導員
が中心となり、品目ごとの栽培講習会や巡回指導に取り組む。転作し
た農家の不安を解消するとともに、初年度から十分な生産量を得られ
るよう後押しする。廃作農家が特に多い豊後大野市、臼杵市を管轄す
る県豊肥、中部両振興局にそれぞれ設置する方針で、発足時期や事
業内容は今後、具体化する。

　県内の葉タバコ廃作面積は２５３ヘクタール。うち４分の３に当たる
１８８ヘクタールは引き続き農地として利用される見通し。１０月末まで
に決まった転作品目は▽ピーマン（４・７ヘクタール）▽甘藷（２８・４ヘ
クタール）▽サトイモ（３１・５ヘクタール）▽白ネギ（１２・５ヘクタール）
▽その他（４３・４ヘクタール）。栽培に必要な施設や機械の整備は補
助金で支援する。

　県や県農協などは市場での評価が高い高糖度甘藷「甘太（かんた）
くん」の生産拡大に取り組んでいることから、利用が未定の農地での
栽培を促す。甘太くんの本年度の作付面積は４２ヘクタール。来年度
は既存農家の作付け拡大や葉タバコからの転作で１００ヘクタールを
目指す。耕作放棄地の発生をなるべく防ぐ考え。

　土居昌弘氏（自民・無所属）の一般質問に答えた。

＜メモ＞　葉タバコは品目別の農業産出額が県内第９位（２００９年）
の基幹作物だったが、たばこの消費減少などを背景に日本たばこ産
業（ＪＴ）が今年限りで栽培をやめる農家を募集。県内２６２戸のうち
１４９戸が応じた。廃作農家と栽培継続農家の双方で支援が課題と
なっている。

（２０１１．１２．８）　受動喫煙防止へ府「憲章」　山田知事、年度内に
　　　　　　　　　　　　京都
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１２月６日

　公共施設での全面禁煙などを義務づける府受動喫煙防止条例の
制定に向けて、山田啓二知事は５日、病院や学校、娯楽施設での行
動指針となる「府受動喫煙防止憲章」（仮称）を今年度中に策定する
方針を明らかにした。１２月定例府議会で安田守府議（自民）の代表
質問に答えた。

　山田知事は「条例制定は非常に有効だが、府民への実態調査では
健康への悪影響についての情報提供や喫煙マナーのＰＲが必要との
声が強かった。まず、条例制定に向けたコンセンサスをつくりたい」
と述べた。
　府は受動喫煙防止対策の現状について２〜３月、府民４千人を対
象に実態調査を実施。回答者の約８割が防止対策の実施に賛成し、
飲食店やゲームセンター、パチンコ店などの娯楽施設の対策が不十
分との回答が多かった。しかし、条例による規制を求める声は約３
５％にとどまったという。
　憲章には、受動喫煙防止に向けた理念をはじめ、施設管理者や行
政機関が自主的に取り組む分煙や全面禁煙などのガイドラインを盛
り込む。１０月に発足したがん対策推進府民会議で内容を決める。

　受動喫煙防止条例は神奈川県が既に制定。近畿では兵庫県が平
成２５年春の施行を目指し、学校や病院、官公庁を全面禁煙とする
骨子案をまとめている。

（２０１１．１２．６）　京都府、禁煙・分煙を義務化　受動喫煙防止で
　　　　　　　　　　　条例制定へ
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　１２月５日

　京都府の山田啓二知事は５日の１２月定例府議会代表質問で、受
動喫煙防止のため公共施設や飲食店などに禁煙や分煙を義務化す
る条例を制定する方針を明らかにした。違反した事業者や喫煙者へ
の罰則導入も視野に、規制対象施設などを来年度から検討する。飲
食業界などから反発も予想され、議論を呼びそうだ。

■公共施設や飲食店など　違反者に罰則導入視野
　府では有識者会議の部会が昨年２月に条例化を求める提言をまと
めた。府は１０月に立ち上げた「がん対策推進府民会議」に医療団体
や飲食業界らの部会を設置し議論を進めている。

　代表質問で山田知事は「部会で行動指針を策定し、それを踏まえて
条例への準備をする。京都には外国人が多く訪れるため、先進的な
内容になるよう検討する」と答弁した。部会では本年度中に府民や事
業者に対し、自主的な受動喫煙防止策を求める指針を決め、府は対
象施設や罰則などの規制を検討する。

　同様の条例は昨年４月に神奈川県が全国で初めて施行。病院や官
公庁で禁煙を義務化し、大規模な飲食店や宿泊施設も禁煙か分煙を
選択させ、違反者に罰則もある。兵庫県も条例骨子案を公表した。

　しかし、両県では飲食業界から反対が多数寄せられ、神奈川県では
慎重な対応を求める議会と対立。当初の全面禁煙方針から大幅後退
し、小規模店舗は努力義務にとどまった経緯がある。

　府健康対策課は「議会提案や施行時期は全く未定」とし、「丁寧な議
論を重ねながら、内容を検討していきたい」としている。

（２０１１．１２．３）　たばこ税収５・３％増　税引き上げ後１年間で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月２日

　財務省は１日、昨年１０月１日に実施したたばこ増税の影響が出る
昨年１１月から今年１０月までの１年間のたばこ税収が、前年同期比
５・３％増の９３９６億円だったと発表した。増税に伴う消費量減少や
値上げ前の駆け込み需要の反動減で、課税数量は２８・３％下落した
が、税収は増税前を上回った。

　財務省は「想定していた増税後の税収見込みより上振れしている。
予想より数量が減らなかった」と説明した。

　同日発表した１０月の税収実績によると、１０月の一般会計税収は
前年同月比４・０％減の２兆７６６７億円。今年４〜１０月までの税収
累計は３・５％増の１５兆６２２４億円と前年同期を上回った。

　１０月のたばこ税収は前月比４１・６％減の８６８億円。たばこ税は
卸売りの段階で課税され、納税が翌月末までのため、増税の影響は
翌月から表れる。

（２０１１．１２．３）　受動喫煙防止義務づけへ 閣議決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　１２月２日

　すべての従業員を対象にしたメンタルヘルス対策や、職場での受動
喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案が
２日の閣議で決定されました。

　改正案では、職場でのメンタルヘルス対策を強化するため、事業者
に対して医師や保健師が行うストレスに関する検査をすべての従業
員に受けさせることを義務づけます。さらに従業員が希望すれば専
門の医師の診察を受けさせるほか、勤務時間の短縮や部署を変える
などの改善策を取ることも事業者に求められます。

　このほか改正案には、職場で他人のたばこの煙を吸い込む「受動
喫煙」の防止対策が盛り込まれ、すべての事業所と工場に対して、職
場全体を禁煙にするか、分煙室を設けることが義務づけられ、こうし
た対策が難しい場合は職場内のたばこの煙を一定の濃度以下に抑
えたり、換気を徹底するなどの対策が求められます。小宮山厚生労
働大臣は「労働者の安全や健康確保のために重要な法案であり、会
期末が迫っているが今の臨時国会で成立するよう努力したい」と話し
ています。

（２０１１．１２．３）　東京都が受動喫煙防止ガイドラインを改定
　　　　　　　　　　　幅広い分煙対策が可能な内容に
　　　　　　　　　　　　　　　　　日経レストランOnline　１１月２２日

　東京都の受動喫煙防止ガイドラインが改定された。受動喫煙対策
の中身を限定する文言から、より幅広い対応策が可能な表現になっ
た。飲食店にとっては、それぞれの実情に合わせた分煙策が取りや
すくなったといえる。

　東京都が受動喫煙防止ガイドラインを改定した。改定前と比較して、
表現の一部が変更され、分煙に関してより幅広い対応が可能な内容
になっている。

　改定前は分煙の方法を「空間分煙」にほぼ限定していたのに対し、
改正されたガイドラインでは方法を限定しておらず、分煙に関して
より選択の幅が広がったことが分かる。また「公共の場所は、原則
として全面禁煙とすべき」としつつも、「施設の種類、態様や利用
者のニーズ等に応じて、喫煙可能区域を設定することができる」と
記され、より施設や店舗の事情に合わせた分煙が可能な表現となっ
ている。都の保健政策部　健康推進課の担当者は「ガイドラインの
内容は基本的に以前のものを踏襲しつつ、情勢に合わせて表現等
を一部変更しました」と事情を述べた。

　ガイドライン改正の背景の一つと考えられるのは、2010年2月に出
された東京都の「『飲食店の受動喫煙防止対策検討会』まとめ」と題
された報告書だ。報告書によれば「飲食店は業種や規模、業態が多
様であり、店舗の構造や経営上の課題から、ただちに受動喫煙防止
に取り組むことが困難な例も多々ある」との認識から、「飲食店の受
動喫煙防止対策を進めるため、対策の必要性や取組み事例をわか
りやすく伝える等の普及啓発施策を積極的に行う必要がある」と記
載があるほか、「対策推進のための方策として、利用者が禁煙・分煙
の店を選びやすくするため、店頭表示の促進を図ることも有効」とさ
れている。

　実際に、都ではガイドラインの制定に加え、受動喫煙防止対策の
研修会を2003年から実施している。幅広い業種を対象に様々な研
修会があるなかで、飲食店経営者向けの研修会も多く開催されてお
り、分煙に関する考え方やノウハウを伝える努力を続けている。都
の担当者は「現在、都では条例等で“規制”をするという方法で受動
喫煙対策を行う予定はありません。むしろ、研修会等を通じて意識を
高めたり、実際にどのような方法で分煙を行えばよいのかを伝える
ことに主眼を置いています」と、その方針を説明する。

　近年、自治体が公表する条例案やガイドラインでは、飲食店等の
意見を受けて、実情に合わせた一定の配慮を行うケースが見られ
る。兵庫県で今年11年6月に公表された受動喫煙防止対策検討委
員会の報告書では、全ての飲食店に対し禁煙義務が課せられる内
容であったが、11月8日に発表された受動喫煙防止条例骨子案（※
現在パブリックコメントを実施中）では、客席面積が75m2以下の小規
模飲食店に限り、「喫煙可能」という旨の店頭表示を条件に、暫定的
に店舗内での喫煙を認める内容に変更された。

（２０１１．１１．２８）　たばこ喫煙者率、前年比2.2％減の21.7％に

　　　　　　　　　　　　　　　　オリコン・ライフ　１１月２５日

　たばこを吸う成人の割合は前年比2.2％減の21.7％となり、16年連
続で過去最低を更新したことが、JTが25日に発表した『2011年全国
たばこ喫煙者率調査』でわかった。高齢化、健康意識の高まり、たば
こをめぐる規制強化などのほか、「2010年10月に実施された増税・定
価改定」が減少につながったと分析している。

　男女別では、男性が33.7％（前年比2.9％減）、女性が12.1％（同1.5
％減）。喫煙率がもっとも多かった世代は男性が50代で40.9％、女性
が30代で14.7％。この調査結果と総務省統計局の成人人口をもとに
喫煙人口を推計すると、前年比216万人減の2279万人となった。

　同調査は今年8月に東日本大震災の被災エリアを除く全国の男女
3万2000人を対象に郵送依頼で実施し、1万9064人から回答を得てい
る。

（２０１１．１１．２８）　［なっ解く］自治体の受動喫煙対策　分煙、
　　　　　　　　　　　　全面禁煙　地域で差
　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　yomiDr　１１月２４日

　たばこを吸わない人が煙を吸ってしまう受動喫煙を防ぐため、公共
性の高い施設などでの喫煙を規制する自治体が増えている。ただ、
内容は自治体によって異なる。自宅や職場のある自治体の規制内
容などを理解しておきたい。

　東京都足立区は来年４月から、区庁舎や生涯学習施設など区施
設での喫煙を全面的に禁止することを決めた。これまでは分煙にと
どまる施設が多かったが、建物内にあった喫煙所を撤去し、敷地内
を全面的に禁煙とする。すでに移行期間に入っており、屋外に喫煙
所を移した施設もある。その後、屋外の喫煙所も撤去する予定だ。

　図書館をよく利用するという同区の主婦（２９）は「２歳の長男と１歳
の長女がいるので、ありがたい。最近は禁煙の施設や店も増えたが、
決められた場所で喫煙するというマナーを徹底してほしい」と話す。

　自治体の施設を全面禁煙とする取り組みは、千葉県柏市などでも
行われており、児童公園を全面禁煙にする自治体もある。きっかけ
は、厚生労働省が昨年２月、学校や病院、商業施設や飲食店など、
不特定多数の人が利用する施設では原則として全面禁煙にするよ
う、全国の都道府県などに出した通知。現在多くの施設で行われて
いる分煙では、禁煙区域にたばこの煙が流れることを防ぎきれない
ためだ。

　最も対策が進んでいるのは、飲食店など民間施設を含む屋内での
喫煙を全国で初めて条例で規制した神奈川県。昨年４月に施行され
た罰則付きの受動喫煙防止条例では、学校や病院など公共性の高
い施設は喫煙所を除いて禁煙を義務づけ、大規模な飲食店やホテ
ルなどは禁煙か分煙とするよう求めた。

　兵庫県でも、２０１３年４月をめどに、学校や官公庁、医療機関、児
童福祉施設で禁煙を義務づけ、百貨店やスーパー、大規模な飲食
店は喫煙所の設置を認めて分煙とする条例の制定をめざしている。
　ただ、営業に影響するという反発もあり、飲食店など民間業者の
規制に踏み切る自治体は、まだ少数だ。厚労省の通知でも、全面禁
煙が困難な場合には、当面の間分煙での対応を認めている。

　一方で、自主的に対策を講じる飲食店などは増えている。分煙・
禁煙の飲食店を紹介する検索サイト「禁煙スタイル」管理人の岩崎
拓哉さんによると、全面禁煙店の登録は昨年１月の時点で、全国で
約１万２０００件。厚労省の通知以降、大幅に増え、今年１１月１日
現在で約２万２０００件となった。岩崎さんは「新規に建設されたショッ
ピングセンターなどでは、取り組みが進んでいる店が多い」と話す。

　また、禁煙に取り組む店を登録する制度を設けている自治体も多
く、ステッカーや紹介サイトもある。

　日本禁煙学会理事長で杏林大客員教授の作田学さんは「役所な
どの公共施設の禁煙は進んでいるが、レストランなどの飲食店はま
だ不十分。受動喫煙の影響が懸念される妊婦や乳幼児連れの親
は、飲食店などを利用する際に、よく確認して」と話している。

　【写真】東京都足立区役所の屋外喫煙コーナー。屋内の喫煙所が
撤去され、来年３月末まで期間限定で設置された。

　　　　　　　　　受動喫煙防止に取り組む自治体
　【飲食店やホテルなども含めた公共的施設の喫煙規制】
　神奈川県、兵庫県（２０１３年度から実施の方針）
　【自治体の施設の全面禁煙】
　千葉県柏市、岐阜県多治見市、東京都足立区（来年４月から実施）、
　江戸川区（同）など

（２０１１．１１．２８）　青森市：施設の禁煙化重点に　たばこ対策
　　　　　　　　　　　　検討委が骨子案、経済影響に懸念も　／青森
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１１月２５日

　たばこの健康被害防止に向けた基本方針を策定する青森市の検
討委員会（委員長・大西基喜県立中央病院医療管理監）は２４日、第
３回会合を開き、対策の骨子案をまとめた。各施設の禁煙化に重点
を置いたが、業界代表の委員からは経済面の悪影響を懸念する声
が上がった。

　骨子案の主な内容は、煙害防止に向けたガイドライン（指針）策定
▽公共、教育施設の全面禁煙化▽未成年が利用する商業施設へ
の全面禁煙化勧奨▽無煙・分煙化を行う事業者に対するインセンテ
ィブ（動機付け）付与−−など。

　会合では、商業施設への禁煙勧奨を巡り委員の意見が割れた。日
本たばこ産業（ＪＴ）社会環境推進部の増井秀樹部長は、施設の売り
上げ減につながると主張し、「分煙も盛り込んだ方が賛同を得やす
い」と指摘した。

　他の委員は、「相手（施設の事業者）があるので難しい」とする慎重
派と「未成年を守ることが基本」とする積極派に分かれた。大西委員
長が「妥協ではなく、理念を語るべきだ」と裁定し、全面禁煙勧奨で
決着した。

　増井部長は席上で、「一足飛びに理念を目指すとたばこはなくすべ
きだとなる」と批判。大西委員長は会合後、「未成年対策で高喫煙率
の悪循環を絶つ必要がある」と話した。

　骨子案は近く、鹿内博市長と市議会に報告される。パブリックコメン
ト（意見公募）を経て、来年２月の第４回会合で骨子を策定。来年度
からガイドラインや具体的施策を検討する。【高橋真志】

（２０１１．１１．２６）　たばこのない社会へ／永田町でフォーラム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SHIKOKU NEWS　１１月２５日

　たばこのない社会を目指す「タバコフリーフォーラムｉｎ国会」が２４日、
東京・永田町の参院議員会館で開かれ、全国から集まった約２００人
が早急なたばこ対策の推進を訴えた。

　フォーラムは禁煙推進活動を続ける２４団体でつくる全国タバコフリ
ー推進団体ネットワークが主催。代表を務める香川県高松市の木村
内科・呼吸器科医院の森田純二名誉院長らの提案で、国会議員の
参加を得て永田町で開催した。

　各分野の専門医が登壇したリレートークでは、たばこに含まれる有
害物質や人体への影響などがさまざまなデータを基に紹介された。
たばこと脳卒中発症との関係性や受動喫煙による被害の状況、さら
に海外での禁煙推進策や禁煙を成功させるこつなどが次々と語られ、
参加者はメモを取りながら熱心に耳を傾けた。

　主催者ではフォーラムに先立ち、屋内禁煙を定める法律の制定や
たばこ税の大幅値上げなどを求める陳情書を政府などに提出した。

　（補足：四国新聞のニュースです。国会議員の参加を得て参院議員
会館で開かれた、タバコ対策にとって極めて重要な集まりが、多くの
新聞社から黙殺されてしまいました。マスコミがいかにタバコ産業を
擁護しようとしているかが分かります。四国新聞には感謝状を贈りた
いくらいです。）

（２０１１．１１．２６）　立川談志さん、喉頭がんで死去…７５歳、
　　　　　　　　　　　　声失い最後は筆談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ報知 11月24日

　食道がん手術後、ビールとたばこを持って快気祝いパーティーに出
席した立川談志さん（１９９７年１２月）

　天才的な話芸と型破りの言動でカリスマ的な人気を博した落語家で、
元参院議員の立川談志（たてかわ・だんし、本名・松岡克由＝まつお
か・かつよし）さんが２１日午後２時２４分、喉頭（こうとう）がんのため
都内の病院で死去した。７５歳だった。９７年に食道がんを発症して以
降、晩年はがんの再発や糖尿病など相次いで病魔に見舞われながら
も復活。治療の影響で落語家の命である声を失ったが、最後まで孤
高の噺家（はなしか）らしい美学を貫いた。

　落語界きってのカリスマが静かに激動の人生に幕を引いた。

　所属事務所「談志役場」の社長で長男の松岡慎太郎さん（４５）によ
ると、喉頭がん（声門がん）は、０８年に発症し治療したものが昨年１１
月に再発。医師から声帯の摘出手術を勧められたが、本人は落語家
の命である声を失うことを拒んだ。体調が許す限り高座に上がり続け
たが、今年３月６日の一門会（川崎市・麻生文化センター）での高座
「蜘蛛駕籠（くもかご）」を最後に活動を休止していた。

　その後、がんの進行から呼吸困難になり、飲食物も喉を通らなくなっ
たため、気管切開手術で喉に穴を開け、チューブを通して栄養を取る
状態になった。「つらいとか一切言わなかった。本来は言うタイプなん
ですが、よく頑張ったと思う」と慎太郎さん。東京・文京区の自宅マンシ
ョンで療養しながら、近くの日本医科大付属病院へ入退院を繰り返し
たが、先月２７日に容体が急変。その後、意識が戻ることなく、今月２１
日に家族らにみとられ息を引き取った。

　喉に穴を開けた後は声が出せない状態で、主に筆談で会話してい
た。意識不明となる１週間前の先月２０日には、同じ病棟に入院してい
た知人を見舞いに訪れ、「見舞に来ましたが、ねてましたので失礼しま
す」とつづった置き手紙を残していた。（後略）

（２０１１．１１．２４）　がん対策推進室長、成人の喫煙率低下に意欲-
　　　　　　　　　　　　タバコフリーフォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護CB news　１１月２４日

　禁煙を推進する24の参加団体と6の連携・協力団体から成る「全国
タバコフリー推進団体ネットワーク」は24日、参院議員会館内で「タバ
コフリーフォーラムin国会」を開催し、たばこが人体に及ぼす悪影響
について訴えた。このイベントに参加した厚生労働省健康局総務課
の鷲見（すみ）学・がん対策推進室長は、2012年から5か年の次期が
ん対策推進基本計画に、成人の喫煙率を低下させる目標を盛り込
むことに意欲を示した。

　成人の喫煙率低下に意欲を示した鷲見室長。会場は拍手喝采だっ
た（24日、参院議員会館）

　国が策定するがん対策推進基本計画は、都道府県のがん対策推
進計画の基本となるもの。がん対策基本法では、基本計画の内容を
「少なくとも5年ごとに」見直すよう規定しており、厚労省のがん対策
推進協議会で次期計画の策定に向けた議論が進んでいる。

　この日のイベントで、自民党の尾辻秀久参院議員（元厚労相）は鷲
見室長に対して、見直しに向けた決意表明を求めた。これを受けて
鷲見室長は、現行の基本計画の個別目標の一つに、「未成年者の
喫煙率を3年以内に0％とすること」が掲げられていると指摘し、「見直
しの責任者として、成人の喫煙率も、関係者と協力しながら頑張って
いきたい」と述べた。

　また同ネットワークはこの日、たばこ規制の推進を求める陳情書を、
野田佳彦首相にあてて提出。陳情書では、▽たばこ税の大幅値上げ
▽屋内禁煙を定める法律の制定▽たばこの危険を国民に知らせる
強力なキャンペーン▽財務省から厚生労働省へたばこ行政の移管
▽零細なたばこ農家やたばこ小売業者の転業支援―を要請。陳情
書は同日、小宮山洋子厚労相、安住淳財務相、玄葉光一郎外相に
も提出された。

　（補足：このネットワークは「子どもをタバコから守る会・愛知」も参加
しているネットワークです。）

（２０１１．１１．２４）　富裕層の所得税増税　政府検討　配偶者控除
　　　　　　　　　　　　廃止・縮小も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月２３日

　政府は２２日、消費増税を柱とした税制抜本改革で所得税の税率
構造を見直し、低所得者対策と組み合わせる形で富裕層により多く
の負担を求める方針を固めた。現在４０％の最高税率を引き上げた
り、適用する対象を課税所得１８００万円超から引き下げたりする案
などを検討する。

　所得税では、専業主婦を優遇する配偶者控除の廃止・縮小も併せ
て抜本改革の課題にする。女性の社会進出を促す目的で厚生労働
省が２４年度税制改正要望に盛り込んだが、消費税論議を優先する
ため年度改正では見送った。第３のビール増税を含む酒税の見直し
や、昨年１０月に続くたばこ税の再増税なども抜本改革で検討する。

　一方、消費税率５％引き上げに伴う国と地方の税収配分も決めた
い考えで、数兆円に上る地方の単独事業にも配慮して、地方分を３分
の１（約１・６％）〜４分の１（約１・２％）の間で調整する案が出ている。

（２０１１．１１．２０）　禁煙動機は増税 「健康気になり」の２倍超・
　　　　　　　　　　　　ネット調査／群馬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　上毛新聞ニュース　１１月２０日

　県内で禁煙に挑戦した人が昨年10月のたばこ税の増税前に比べ
て増え、理由は「増税」が前回調査で最多だった「健康のため」を大
きく引き離したことが、製薬会社のファイザーが喫煙者に実施したア
ンケートで分かった。公共施設の完全禁煙化に対しても賛成派が反
対派を上回るなど、禁煙意識の浸透が進んでいる。

　増税が喫煙者に与えた影響を分析するため、ファイザーが今年８
月、全国の９４００人に対してインターネット調査を実施した。

　調査に回答した本県の約１５０人のうち、１年間で禁煙に挑戦した
人の割合は34・９％と、09年に行った前回の調査結果から約15ポイ
ント上昇。成功率も約３ポイント上昇の43・１％となった。

　禁煙に挑戦した理由（複数回答）は「たばこの価格が値上がりした
から」が最多で84・３％を占め、前回最も多かった「自分の将来の健
康が気になって」は39・２％にとどまった。さらに値上げした場合、禁
煙のきっかけにすると答えた人のうち44・６％は、禁煙を考える価格
を５００円と回答。８００円では90％近くに上った。

　喫煙に対する意識にも変化が見られた。公共施設の禁煙化につい
ては、前回調査で賛成29・７％、反対42・６％だったのに対し、今回
は賛成が40・４％と反対派を11・６ポイント上回る結果に。「増税後、
住んでいる地域でたばこを吸いづらいと感じるようになった」と答えた
人も61・７％おり、喫煙者が周囲の目を気にするようになっているこ
とがうかがえる。

　一方で、禁煙に挑戦した51人のうち半数以上は「失敗した」と回答。
理由には「禁煙中のイライラに耐えられなかった」「ストレスを解消し
たかった」などが挙がっている。

　調査結果について、ＮＰＯ法人日本禁煙学会の作田学理事長は
「増税は禁煙意識を高めたが、実現は難しく、成功するには医師の
適切な指導と治療が必要」としている。

（２０１１．１１．２０）　「たばこの害に正直になるべきだ」
　　　　　　　　　　　　オバマ米大統領、たばこ会社を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月１８日

　米国の禁煙デーに当たる１７日、オバマ大統領はビデオ演説で「た
ばこの害に正直になるべきだ」などと述べ、パッケージに汚れた肺な
どの写真を表示することに抵抗しているたばこ会社を批判した。

　禁煙補助薬の力を借りて禁煙に成功したオバマ大統領は、たばこ
による健康被害を消費者に伝えるため、パッケージに汚れた肺や病
気になった人の写真を大きく表示するよう義務付ける制度の創設を
目指している。

　しかし米国のたばこ会社５社は、これに反発して提訴。ワシントンの
連邦地裁は今月、制度導入を差し止める仮処分命令を出し、政府が
目指す２０１２年秋の制度導入が不透明な情勢となっている。

　大統領は「実際、禁煙は難しい。私もそれを知っている」と話し、現
在米国に４６００万人いるとされる喫煙者に禁煙を呼び掛けた。（共同）

（２０１１．１１．１９）　「タバコフリーフォーラム　ｉｎ　 国会」のご案内

日　時：　１１月２４日（木）午後１：３０受付開始　　午後２：００〜４：００
場　所：　参議院議員会館　１階　１０１会議室
http://www.enjoytokyo.jp/life/spot/l_00005549/route-map.html?x=503091716
&y=128414962&stn_id=00006668

【プログラム】
◇ 開会挨拶　全国タバコフリー推進団体ネットワーク代表
◇ リレートーク　「タバコってなんだろう・タバコ対策とは？その効果は？」
    全国から集まる志士による、根拠にもとづく深くてわかりやすい話
◇ パネルディスカッション「全国各地からの報告〜国民はタバコ対策を
　待っている〜」
    各団体の活動報告と参加者との質疑応答
◎　なお、同日1０時から17時まで、上記時間に都合がつかない皆さま
　にも、あらゆるタバコ問題に関する解説や疑問への回答など行うため
　に、特別展示「タバコフリーキャラバン　in 国会」を参議院議員会館 地
　下１階　Ｂ102会議室で開いております。あわせてご活用ください。
【主催】全国タバコフリー推進団体ネットワーク
　問合せ先：　(一般社団法人)タバコ問題情報センター（TEL:03-3222-
6781　FAX:03-3222-6780）

「全国タバコフリー推進団体ネットワーク」とは

「全国タバコフリー推進団体ネットワーク」は、全国各地の喫煙の諸問
題に市民レベルで取り組んできた医療者を中心とする団体が、国全体
の喫煙問題に協力して取り組むため、有志の発案で平成23年に結成
されました。以下のような団体が参加しています。

（省略）　「子どもをタバコから守る会・愛知」も参加しています。

（２０１１．１１．１７）　NBO世論調査　たばこ増税　回答者の7割弱が
　　　　　　　　　　　　賛成　500円で禁煙する喫煙者が3割弱
　　　　　　　　　　　　　　　　日経ビジネス ONLINE　１１月１４日

　2011年度第3次補正予算案と復興財源確保法案などの関連法案を
巡る与野党間の協議が決着しました。復興債の償還期間と並んで焦
点だった復興財源としてのたばこ増税は結局見送られることになりま
した。民主党が反対する自民党に配慮した格好です。

　日経ビジネスオンライン編集部は、与野党協議が山場を迎えていた
11月上旬（11月9日から13日）、たばこ増税についての賛否を読者の
皆さんにお聞きしました。その結果、「賛成」と答えた方が69％、一方
「反対」の方は28％でした。当然ながら非喫煙者（73％）と喫煙者（27
％）の割合に近い数字になっています。

　賛成の理由で最も多かったのが「健康に有害な喫煙者を減らした
方が医療費抑制につながる」（70％）、次いで「喫煙による社会的損
失を踏まえると今の価格は割安」（58％）、「喫煙者が減るから」（51
％）が続きます。記述式による「受動喫煙がいや」「ポイ捨てが多い」
といった意見と合わせて考えると、非喫煙者による「元々たばこがき
らい」という心情が根っこにあるように見受けられます。

　一方反対の理由はどうでしょう。「復興財源の一部を喫煙者だけが
負担するのは不公平」（64％）であるとの理由を挙げた方が最多でし
た。他には「税金の無駄遣いを根絶するのが先」（48％）、「昨年大幅
増税したばかり」（43％）、「喫煙者が減ると必ずしも税収増にはなら
ない」（43％）といった回答が目立ちます。コメントにも「取り易いところ
から取る」ことへの不満が多く寄せられており、たばこばかりがいつも
シワ寄せを食っているという不公平感は根強いようです。

　ちなみに、少数ながら喫煙者でも増税に「賛成」という方がおり、そ
の理由は「禁煙するいいきっかけになる」がトップでした。非喫煙者の
中での「反対」理由では「復興財源の一部を喫煙者だけが負担する
のは不公平」が最も多く挙げられました。

　また、喫煙者の方に、たばこの価格がいくらまで値上がりしたら禁
煙しようと思うかどうかについて、お聞きしてみました。1箱20本入りの
マイルドセブンの価格はいま410円で、そのうち約264円が消費税を
含めた税金ということになります。このマイルドセブンを基準とした場
合、500円が最も多く28％、1000円（18％）、600円（16％）と続きます。
キリのいい価格が踏ん切りをつける心理的な目安になっているようで
す。ちなみに喫煙者の5人に1人はいくらになっても禁煙するつもりは
ないと答えています。

　今後も財源不足が取りざたされると穴埋め策として浮上する可能性
のあるたばこ増税。愛煙家にとっては世知辛い時代となったようです。
（有効回答数：1165）

（２０１１．１１．１７）　府庁「禁煙」ねじれ　橋下前知事導入　
　　　　　　　　　　　　後継・松井氏「△」　反維新の２氏「○」
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１１月１６日

　２７日投開票の大阪府知事選で、府庁舎敷地内の全面禁煙政策に
対し、候補者の「見解」が分かれている。全面禁煙に踏み切ったのは
橋下徹前知事だが、後継である大阪維新の会（維新）幹事長、松井
一郎氏（４７）は愛煙家で、喫煙者への配慮もにじませる。一方、「反
維新」の急先鋒（せんぽう）である梅田章二氏（６１）＝共産推薦＝は、
橋下氏の全面禁煙政策の継続を明言。紫煙をめぐって「維新」と「反
維新」陣営で、思わぬ“ねじれ”現象が起きている。

　喫煙しない橋下氏の大号令で、府庁舎や出先機関の敷地内が全
面禁煙になったのは平成２０年５月３１日。「分煙」のために庁舎内に
あった来庁者も使える喫煙室はすべて閉鎖され、現在は物置などと
して使われている。

　喫煙職員は庁外へ避難。近くの大阪城公園で喫煙する職員が相次
ぎ、公共の場所で路上喫煙しないことを求めた大阪市条例の努力義
務に反しているとして、府が同市から注意を受けたこともある。

　最近では府庁周辺で喫煙する職員の姿はほぼ見られなくなったが、
通勤時間帯や昼休みには、少し離れたコンビニの玄関前や、喫茶店
などで煙を吹かす職員も少なくない。その中には愛煙家の府議の姿
もある。

　産経新聞が行った府庁舎全面禁煙政策継続の是非をめぐる主要
候補者を対象にしたアンケートでは、梅田氏は「○」と回答。

　大阪都構想など維新が掲げる主要政策について、ほぼ全否定する
梅田氏だが、「受動喫煙が健康に及ぼす悪影響については科学的に
も示されている」と、橋下氏が手がけた禁煙政策については継承を明
言する。

　市長就任前の平成６年に禁煙に成功したという前池田市長の倉田
薫氏（６３）＝民主、自民府連支援・支持＝も「府庁内の禁煙は当然
だ」と継続に賛成だ。

　ただ、煙の誘惑をかつて知る立場らしく、「完全に禁煙にして『たば
こを吸いたい職員はどこか遠くへ行け』というのは、喫煙できる場所
への移動時間が無駄になる」と、業務の効率性の観点から「分煙」の
復活に含みを持たせる。

　「１日当たり平均１箱半」を吸うという愛煙家の松井氏は、一人「△」
と回答し態度を保留した。

　「嫌煙家を受動喫煙から守ることは必要」としつつも、「１年間に府税
として約２００億円、国税として約７００億円の納税をいただいている
喫煙者の皆さんの声も無視できるものではない」。

　橋下府政の継承者としての立場と、愛煙家としての立場で、心中は
揺れているようだ。

（２０１１．１１．１５）　ＪＴ株売却、タバコ農家に配慮…民自公大筋合意

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月１４日

　民主、自民、公明３党は１４日、政府が臨時国会に提出した復興財
源法案について協議し、日本たばこ産業（ＪＴ）の株式売却に際して、
葉タバコ農家への配慮を求めるなどの付帯決議を行うことで大筋合
意した。

　ＪＴ株を全株売却すると、国産葉タバコの全量買い取り制度を維持
できなくなる恐れがあるとする自民党の主張を反映させた。

　復興財源法案は、国のＪＴ株の保有比率を現在の５０％から３分の
１に引き下げ、今後１０年のうちに全株の売却を検討するとしている。

（２０１１．１１．１５）　「たばこ代ほしかった」　高齢者狙いひったくり　
　　　　　　　　　　　　中３男子生徒３人逮捕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月１４日

　通行中の高齢者をねらってひったくりをし、転倒させてけがをさせた
などとして、警視庁少年事件課は、強盗致傷の疑いで、東京都北区に
住む１４歳と１５歳で、いずれも区立中学３年の男子生徒２人を逮捕。
また、窃盗の疑いで、同校３年の男子生徒（１６）を逮捕した。

　同課によると、男子生徒らは「たばこを買うカネがほしかった。捕まり
そうになったら、突き飛ばしてでも逃げるつもりだった」などと供述し、
容疑を認めているという。

　同課は、男子生徒らが北区周辺で２〜１０月、ひったくりやオートバ
イ盗などの事件計２２件に関わったとみており、被害総額は約１１１万
円に上るとみられる。

　逮捕容疑は、６月９日午後９時４５分ごろ、北区志茂の路上で、歩い
て帰宅途中の近くに住む無職女性（６７）の後ろからバイクで近づき、
腕にかけていた現金約７５００円などの入ったバックをひったくった上、
転倒させて骨折などの重傷を負わせるなど３人で計３件のひったくり
をしたとしている。

　同課によると、男子生徒らは、奪ったバックから現金などを抜取った
後、路上に捨てていたが、その後、警察の捜査を察知し、拾って川に
捨てたという。

（２０１１．１１．１５）　京都の葉たばこ産地が消滅

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　１１月１１日

　たばこの消費が減少を続けるなか、関西で最大の葉たばこの産地、
京都府京丹後市で、すべての葉たばこの農家が栽培をやめることを
決め、戦前から続いていた京都府内での葉たばこの生産が終了する
ことになりました。

　京都府内では、京丹後市が葉たばこの唯一の産地で、１年におよそ
６０トンを出荷してきました。しかし、たばこの消費は全国的に減少が
続き、特に去年１０月のたばこ税の増税以降は、前の年よりも２０％落
ち込んだことから、ＪＴ・日本たばこ産業は、葉たばこの生産中止を各
地の農家に打診していました。これに対して、京丹後市のすべての栽
培農家で作る協議会は、来シーズンから栽培をやめることを決めたと
いうことで、７１年前の昭和１５年から続いていた京都府内での葉たば
この生産が終了することになりました。京丹後市で３０年余り葉たばこ
の栽培を続けてきた宮尾敏治さん（５３）は、「長く続けたので未練もあ
り、１か月以上悩んだ。増税になり、需要も激減するなかで、栽培を続
けても未来はないと判断し、全農家で生産をやめることを決断した」と
話しています。

（２０１１．１１．１３）　民自公、ＪＴ株一部売却で合意　復興財源に充当

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　１１月１１日

　民主、自民、公明３党は11日の政調会長会談で、復興増税を盛り込
んだ財源確保法案の修正で合意した。合意したことで、日本たばこ産
業（ＪＴ）の政府の出資比率を現在の２分の１から３分の１に改め、売
却益を復興財源に充てることができる。ＪＴ株をすべて売却できるよう
にしてさらに税外収入を上積みするかは実務者間で再協議する。

　同日の会談では財源確保法案について(1)復興関係予算を管理す
る特別会計を2012年度に新設、11年度第３次補正予算で発行する復
興債も引き継ぐ(2)11年度から15年度までの決算剰余金を復興債の
償還財源に優先して充てる――の２点の修正を文書で確認した。

　政府は復興財源に充てる税外収入や歳出削減を約５兆円と見込ん
でいる。そのうち約5000億円はＪＴ株を３分の１まで売却して財源に充
てる。同法案には11年度から22年度までに、さらに２兆円を上積みし
て確保することを目指すと明記している。そのためにＪＴ株を全株売
却することを想定しているが、国内の葉タバコ農家への影響から自民
党は反発。自民党は３分の１までの売却は受け入れるものの、全株
売却で合意するのは難しい情勢だ。

　３党は11日の合意で法案修正はいったん終える。追加の２兆円の税
外収入を巡っては11日に３党の実務者で協議したが結論は出なかっ
た。14日に再度協議し、必要があれば法案の付帯決議などで対応す
る。

（２０１１．１１．１０）　たばこ箱のロゴ禁止＝豪上院、規制法案可決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１１月１０日

　【シドニー時事】オーストラリア連邦議会上院は１０日、喫煙率抑制策
として、たばこ箱からブランドのロゴ表示などの宣伝色を一掃する包装
規制法案を一部修正の上、可決した。先に法案を可決した下院で修正
が承認される必要があるが、「世界初」とする規制の来年１２月からの
完全実施が事実上決まった。

　規制導入により、豪州で販売されるたばこ箱は、所定の位置・書体で
表示される商品名でしか他商品と区別がつかなくなる。一方で、喫煙に
よる健康被害を警告する文言や肺がんなどに侵された病変部写真は、
これまでより大きく印刷される。政府は、魅力のない箱とすることで、若
者ら新たな喫煙者の抑制などを狙っている。

（２０１１．１１．１０）　たばこ増税断念＝復興財源から除外で合意−
　　　　　　　　　　　　民自公税調会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１１月１０日

　民主、自民、公明３党の税制調査会長は１０日、国会内で前日に引
き続き会談し、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を盛り込ん
だ復興財源確保法案から、たばこ税を除外することで合意した。減収
分は所得税、個人住民税で補う。たばこ増税の実施に反対した自民
党に配慮し、民主党が譲歩した。今後、政府が国会に提出した復興財
源確保法案を修正し、月内の成立を目指す。
　３党合意を受け、臨時増税は▽所得税額を２５年間、２．１％上乗せ
▽法人実効税率をいったん５％引き下げた上で法人税額を３年間１０
％上乗せ▽個人住民税均等割を１０年間１０００円増額−などとなる。
住民税は５年間５００円上乗せする現行案から増額される。

（２０１１．１１．１０）　たばこパッケージの警告写真義務、裁判所が
　　　　　　　　　　　　差止命令　米国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CNN　１１月８日

　たばこのパッケージに喫煙の危険性について警告する写真の掲載
を義務付ける法律が米国憲法に違反するかどうかが問われている裁
判で、米連邦地裁は７日、同法の施行差し止めを命じる仮処分を言い
渡した。

　写真掲載を義務付ける法律は米食品医薬品局（ＦＤＡ）や米国議会
が推進し、来年９月に施行される予定だった。これに対して、たばこ業
界側が反発、提訴していた。

　リチャード・レオン裁判官は決定の中で、言論の強要を禁じた米国憲
法を引き合いに、パッケージへの写真掲載が義務付けられれば回復
不可能な損害を被るというたばこ会社側の主張を支持。一方、施行差
し 止めによって政府や公衆がそれに匹敵するような損害を被ることは
ないと判断し、裁判所が同法の合憲性について判断を下すまでの間、
現状維持を支持するとした。

　たばこのパッケージに表示する候補として提案されていた３６枚の写
真の中には、のどに空けた穴からたばこの煙を吐き出す男性や、患
者の肺と健康な肺を比較した写真、口にできたがんの病変部とみられ
る写真、胸から胴体にかけて縫い目がある男性の遺体の写真などが
含まれていた。

　レオン裁判官はこの写真について、中には感情に訴える目的でデジ
タル的に加工されたとみられるものもあり、政府側が主張するような
「純粋な事実」を示すとは言い切れないと指摘した。

（２０１１．１１．１０）　教職員の喫煙率過去最低…宮崎 小・中１０％、
　　　　　　　　　　高校１３％　全面禁煙ばらつき／宮崎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月８日

　宮崎県内の教職員の喫煙率が、過去最低となっていることが県教
委の調べで分かった。
　ただ、県立高では校舎や敷地内で全面禁煙を実施しているのに対
して、小中学校では場所を限定して、喫煙を認めるケースもあり、
対応にばらつきが見られる。
　県教委財務福利課によると、教職員の喫煙率（５月現在）は市町
村立の小中学校で１０・５％、県立高（特別支援学校や県立高付属
中などを含む）が１３・３％だった。４年前の調査より小中学校で
２・４ポイント、県立高で１・９ポイント減少し、いずれも過去最
低となった。
　世代別では小中学校、県立高ともに４０歳代の喫煙率がそれぞれ
３７・７％、３０・６％と最も高く、２０歳代は小中学校が９・１
％、県立高が１２・５％で最低だった。男女別（合計）では男性１
４７９人に対し、女性は１１人だった。
　受動喫煙の防止を目指す健康増進法が２００３年５月に施行され、
県教委は０６年６月から、県立高の全校を全面禁煙とした。一方、
小中学校は市町村教委の判断がまちまちで、今年５月現在の全面禁
煙率は６１・８％。４年前より約１０ポイント上昇したが、県立高
との開きは大きい。
　日之影町教委は今年９月から、小中学校を「原則全面禁煙」とし
たが、校舎を除く学校敷地で、受動喫煙の可能性がない場所に限
って喫煙を認めている。町教委の担当者は「先生が学校の敷地外に
出て、喫煙する姿は好ましくない」と理由を説明する。
　教職員の喫煙については、２日の県議会医療対策特別委員会で審
議され、委員から「子どもたちの喫煙を防ぐためにも、先生自らが
模範を示すべきだ」などと禁煙を訴える意見が相次いだ。
　県教委財務福利課は「今後も教職員の禁煙を支援するサポートセ
ミナーなどを通じて禁煙を推進したい」と話している。
（尾谷謙一郎）

　【写真】校内での全面禁煙を知らせる看板（宮崎市の宮崎小で）

（２０１１．１１．６）　松沢前知事「スモークフリージャパン」公式ＨＰ開設

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（報知新聞）　１１月４日

　前神奈川県知事の松沢しげふみ氏（５３）が代表理事を務める社団
法人「スモークフリージャパン」の公式ホームページ
（http://smokefree.or.jp）が、このほど開設された。松沢氏は、神奈川
県知事時代の昨年３月、全国で初めて公共施設における受動喫煙防
止条例を成立させた実績がある。「皆さんのご意見をお待ちしていま
す。みんなの力で、スモークフリーの健康な日本を実現しましょう」。公
式サイトから情報発信、情報提供、情報交換を積極的に行うという。

　また、所属事務所「吉本興業」の先輩の西川きよしも同活動に賛同
し、「スモークフリーという『小さなことからコツコツと』を行うことで、お年
寄りや子供たちだけでなく、元気で笑いの絶えない世の中にしていき
たいです」とコメントした。

（２０１１．１１．６）　【静岡】喫煙させない社会環境を　浜松で市民らが
　　　　　　　　　　　防止教育考える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　　１１月４日

　第１３回こどもをタバコから守る会・市民公開フォーラム（中日新聞東
海本社後援）が３日、浜松市中区の県西部地域交流プラザであり、市
民ら約３０人が喫煙の危険性について考えた。

　医師や市民らでつくる「こどもをタバコから守る会」が毎年開催。今回
は「社会環境禁煙化がこどもをタバコから守る」をテーマに、昨年４月
に受動喫煙防止条例が施行された神奈川県の職員らが、条例の詳細
などを紹介した。

　高校の養護教諭の牧野ひとみさんは、喫煙防止教育について「高校
卒業前にすることが大切。生徒が地域の飲食店に出向いて店内の喫
煙環境の話を聞きに行ったりもした」と取り組みを披露。静岡県内の中
高生も、未成年者の喫煙や健康被害の防止を訴える意見を発表した。
（並木智子）

（２０１１．１１．２）　きよし 完全分煙社会へ『コツコツと！！』

　　　　　　　　　　　　　　　デイリースポーツオンライン　１１月２日

　完全分煙社会へ意欲を見せる前神奈川県知事の松沢しげふみ氏と
西川きよし

　前神奈川県知事の松沢しげふみ氏（５３）が１日、代表理事を務める
社団法人「スモークフリージャパン」の公式ホームページ（ｈｔｔｐ：／／
ｓｍｏｋｅｆｒｅｅ．ｏｒ．ｊｐ）を開設した。完全分煙社会を目指す活動の一環
で、松沢氏は知事時代の昨年３月に、全国初の受動喫煙防止条例を
成立させた経緯もあり、「みなさんの力で、スモークフリーの健康な日
本を実現しましょう」と呼びかけ。所属する吉本興業の先輩にあたる、
西川きよし（６５）も「スモークフリーという『小さなことからコツコツと』を
行うことで、元気で笑いの絶えない世の中にしていきたいです」とたば
こ対策のバックアップを約束した。

（２０１１．１１．２）　オバマ米大統領の健康状態「極めて良好」　
　　　　　　　　　　　禁煙にも成功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＮＮニュース　１１月１日

　担当医からのお墨付きを得てオバマ大統領も一安心？

（ＣＮＮ）　オバマ米大統領（５０）が先週健康診断を受け、健康状態は
「極めて良好」との結果が出たことが、担当医の発表で分かった。

　大統領が健診を受けたのは昨年２月以来。２ページにわたる結果
報告をホワイトハウスが公表した。検査項目には大腸がんや前立腺
がん、糖尿病の検査が含まれ、すべて陰性。裸眼視力も正常だった。

　大統領は就任当初、「元喫煙者」で「（禁煙を）破ってしまうこともあ
る」と認めていたが、今回の健診ではたばこ7 件を一切吸っていない
ことが分かった。

　時々適量のアルコールを口にし、健康的な食生活を送っているとい
う。身長約１８５センチ、体重約８２キロで、血圧、脈拍も異常なし。コ
レステロールの値は「理想的」、１０年以内の冠動脈性心疾患リスク
は２％にとどまった。

　担当医は、大統領の職務遂行にまったく問題はなく、任期終了まで
心配は無用との見方を示した。次回の健診は来年末に予定されてい
る。

（２０１１．１１．２）　ブラッド・ピット、子供のために禁煙する

　　　　　　　　　　　　　　　　　インフォシーク　ウーマン　１１月１日

　子供に喫煙がバレて禁煙したブラッド・ピット (c)Hollywood News

　俳優のブラッド・ピットが自身の子供たちに喫煙しているところを見
つかり、タバコをやめたそうだ。

　現在ブラッドは女優のアンジェリーナ・ジョリーとの間に6人の子供
がいる。そんなブラッドはハンガリーの首都ブダペストで借りている家
の庭で、たばこを吸っているところを彼の子供である6歳のザハラちゃ
んと5歳のシャイロちゃんに見つかり、禁煙したらしいのだ。

　関係者が「ザ・サン」紙に、「(ザハラとシャイロ)彼らがブラッドについ
て外に出ていき、彼がタバコを吸っているところを見つけたんです。
いつもブラッドが“喫煙は良くないことだ”と言っていたので2人はその
事実が信じられなかったのです」と話した。

　そんな喫煙現場を見つかってしまったブラッドは以前、家族との生
活が一番優先だと話している。

　彼は、「一番大切なことは子供たちのために時間を作ることなんだ。
グループであったり、一人一人であったり。彼らの周りにいて手助け
することが僕の責任だからね。だから、父親として、家族のことが第一
優先さ。それから仕事だね」と話したそうだ。

　父親の責任感について語るブラッドは“喫煙現場”を可愛いわが子
に見られて止めざるを得なくなったに違いない。ブラッドを見習って世
の中の喫煙者も子供たちのお手本となることを期待したい。
【馬場 かんな】

（２０１１．１０．３０）　タバコの生涯コスト1600万！ 効果満点の「リセット
　　　　　　　　　　　　　禁煙」とは
　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（プレジデント）　１０月４日

　写真：これに気づけば禁煙できる！ 喫煙者の「3大勘違い」
　（磯村氏の話を元に作成）
　（注：元の記事をご覧ください。磯村氏は、当会の世話人です。）

■タバコの恐るべき洗脳システム

「君、社長がお呼びだぞ」
　上司からこう声をかけられたら、どうだろうか。喫煙者なら、喫煙ル
ームに駆け込んで一服することだろう。タバコはストレス解消の万能
薬。一本吸えば落ち着きを取り戻せる。では、非喫煙者はどうか。彼
らはタバコを吸わずに、どうやって気持ちを落ち着けるのだろうか。

　こうした、ストレスを浴びた瞬間の喫煙者と非喫煙者の行動の差に、
楽な禁煙のヒントがあると言うのは、禁煙セミナー.comを主宰する山
崎裕介氏だ。

　「非喫煙者はタバコを吸わずにストレスを乗り越えますが、喫煙者は
タバコを吸わずにはいられません。このように彼らは、タバコはストレ
スを解消してくれる戦友だと思っていますが、実は、ストレスを生み出
しているのはタバコ自身です」

　タバコが、ストレスの原因とは？
　「喫煙者は一定時間タバコを吸わないと、イライラしてきますね。タバ
コを吸うとこの不快感が瞬時に解消されるので、タバコはあらゆるスト
レスを解消してくれる素晴らしいものだと思い込んでしまう。しかし、イ
ライラするのはそもそもニコチン切れのせいであり、これはタバコ自体
がつくり出しているもの。この仕組みに気づけば、禁煙は簡単なので
す」

　こうした、「気づき」を重視する禁煙法を「リセット禁煙」と呼ぶ。吸い
たい欲求を抑えつけるのではなく、気づきによって吸いたい欲求自体
をなくしてしまう。だから、成功率が高いとされる。

　山崎氏の試算によれば、20歳から70歳までの50年間タバコを吸い
続けた場合、タバコ代とタバコを吸うことによって生じる諸費用（医療
費やコーヒーなどの嗜好品費）の総額は、1600万円前後になる。タバ
コがつくり出したストレスをタバコで解消するためにこれだけの出費を
していると思うと馬鹿馬鹿しいが、それでもタバコを手放すのは辛い、
いや怖い。これは喫煙者にしかわからない心理だと思うが、禁煙する
のはとても不安で、恐ろしいことなのだ。

　夫のタバコをやめさせるために費用面の話をしても意味がないのは、
無駄な出費であることをいくら力説したところで、禁煙の恐怖を打ち消
す力にはならないからである。

　こうした喫煙者の心理の背後には、タバコの恐るべき洗脳システム
が働いていると指摘するのは、トヨタ記念病院禁煙外来の磯村毅医
師だ。タバコの本当の恐ろしさは、慢性的な作用によって喫煙者の性
格を変えてしまい、タバコなしでは生きられなくする点にある。その手
口は、「二重洗脳」とでも呼ぶべき巧妙さである。

　「ニコチンは強烈な薬理作用で脳のドーパミン神経を刺激し、ドーパ
ミンを無理やり出させます。ドーパミンは幸福感をもたらす脳内物質で
すが、喫煙を続けていると無理がたたってドーパミン神経が弱ってしま
い、自力ではドーパミンを出せなくなる。癒やしの脳波であるα波も減
少してしまいます。つまり、タバコを吸っている瞬間にしか幸福を感じら
れない人間になってしまうわけです」

　タバコによって喜びを奪われ、タバコにしか喜びを与えてもらえない。
これが磯村氏の言う二重洗脳だ。こんな状態に陥ったニコチン依存
症者にとって、タバコを失うのは心の支えを失うのに等しい。だから禁
煙することが、不安で怖いのだ。

　「禁煙には、体の禁煙と心の禁煙があります。ニコチンは禁煙をはじ
めてから3日間で完全に体外に排出され、喫煙衝動もわずか2、3分し
か続きませんから、体の禁煙は簡単です。喫煙衝動がきたら、これは
タバコによるイライラなのだなと意識しながら凌ぐ。難しいのは心の禁
煙。タバコが不安を植えつけ、その不安をタバコが解消しているという
自作自演の構造に気づいてほしいですね」

■なぜ、禁煙に失敗するのか

　心の支えだと思っていたタバコが、実は、一層依存させることを目論
むペテン師だったとしたら……。そんな奴とはオサラバしたい！
　と誰もが思うだろう。だが、せっかく達成した長期の禁煙記録が、たっ
た1本の「もらいタバコ」でもろくも崩れ去ってしまう経験は、喫煙者なら
一度や二度はしたことがあるはずだ。なぜ、禁煙の継続は難しいのだ
ろう。

　「一度、自転車の乗り方を覚えると、一生忘れることはありませんよ
ね。実は、タバコも同じことなんです」（磯村氏）

　初めてのタバコはまずい。それを無理して吸い続けていると、ある日
うまいと感じる日が訪れる。この間、約1カ月。継続的な喫煙によってド
ーパミン神経が弱り、タバコを吸った瞬間だけドーパミンが出るように
なって初めて、タバコをうまいと感じる。喫煙者は「大人になれた」など
と喜ぶわけだが、実は、タバコをうまいと感じる回路が完成した瞬間は、
洗脳が完成した瞬間だったわけだ。

　そして、自転車の乗り方同様、一度繋がった回路は一生消えない。
だから、たった1本のもらいタバコで回路が活性化し、いとも簡単に禁
煙は破られるのだ。

　「油断をしないことです。前回禁煙に失敗したのは、自分が情けない
人間だったからではなく、回路が消えないのを知らなかったからだと
考え、1本でも吸ったら元に戻るのだと肝に銘じることです」

　しかし、ひとりで禁煙を続けるのは辛いことだ。依存度が高い場合
はなおさら。タバコの禁断症状は麻薬に比べれば軽微だが、なかに
は幻覚が表れるほど激しい禁断症状を経験する人もいる。禁煙外来
の力を借りるのも手だろう。

　1994年に日本初の禁煙外来を立ちあげた東京女子医大の阿部眞
弓医師は、メンタル、身体の両面で禁煙を手厚くサポートしている。阿
部氏が特に重視するのは、禁煙の動機だ。

　「自分なりのはっきりした禁煙動機があると成功しやすい。病気の
治療に必要だったり、スポーツの能力向上や、海外旅行をするためと
いった具体的な動機だ。漠然と健康のため、というだけでは弱いので
動機を強くするための介入を行います」

　目標設定の仕方も重要だ。
　「一生吸わないなんて大目標を立てると、達成感を得にくい。山登り
のように、一合登ったら景色が変わったね、じゃあ次の一合もがんば
ってみようかというように、手の届く範囲で小刻みな目標を設定し達成
する。この成功体験によりオレってすごいなぁと自己効力感を味わうこ
とができます。こうして1日1日禁煙を継続していくのがポイントです」

　配偶者との関わりも成功を左右する。
　「今回は本気で禁煙するから応援してほしいという言葉を、『私メッセ
ージ』で妻に伝えてもらうようにしています。そうすると妻のほうは『禁
煙続いているんだ、すごいね』と応援してくれます。夫の禁煙に興味と
期待を持ち、信じてあげることが大切です」

　前出の山崎氏によれば、愛する夫にタバコをやめさせたい一心でセ
ミナーに参加してくる、非喫煙者の妻もいるという。

　「思いやりのない配偶者の言動は禁煙への抵抗を生み、逆効果。
『愛のない妻よりタバコのほうがいい』と言い切る男性が実在すること
を、奥様は肝に銘じてほしいですね」

　最後に、阿部氏の禁煙外来にかける思いをお伝えしておきたい。
　「私の専門は呼吸器です。肺ガンに罹った患者さんが、それでもタバ
コをやめられない姿を見て、こんなことはあってはならない、なんとか
禁煙指導ができないかと思ったのが原点です。喫煙者は、なんてもっ
たいないことをやっているのでしょう。日に何度も発癌物質をふりかけ
られ、肺が、肝臓が、血管が、大切なあなたの命が泣いているんです
よ！」

　何を隠そう、筆者は禁煙7日目。禁断症状は、ほぼなくなった。二度
と、タバコに騙されることはないだろう。
-----------------------------------------------------
ノンフィクションライター
山田清機＝文

（２０１１．１０．３０）　禁煙しない医療機関、診療報酬マイナス評価へ

　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　１０月２７日

　医療機関での禁煙対策を進めるため、厚生労働省は、子どもの患
者らを診ている医療機関が屋内全面禁煙を実施しているかどうかを
診療報酬で評価する方針を決めた。

　来年度の診療報酬改定で、実施施設にプラス評価をするか、未実
施施設にマイナス評価をする新たな仕組みを設ける。

　受動喫煙の害を防ぐことが目的。対象となるのは、子どものほか、
生活習慣病や呼吸器疾患の患者らを診療する医療機関。患者の幅
が広いため、ほぼすべての医療機関が対象になる。

（２０１１．１０．３０）　禁煙外来で依存症脱却　内服薬普及、イライラ
　　　　　　　　　　　　軽減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１０月２８日

　再び増税の動きもあるたばこ。依存症の疑いのある人は禁煙外来を
訪ねるのも一策だ

　東日本大震災の復興財源として、たばこ税の臨時増税が論議されて
いる。昨年１０月の増税から１年で再びたばこがターゲットにされた格
好で、愛煙家からはさらなる負担に異論も出そう。しかし、これを機に
禁煙に踏み切る人もいるだろう。何度も挫折しやすい禁煙だが、どうす
ればいいのか…。その現場を取材した。（谷内誠）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　都内の自営業男性（４８）は「高校生の時、おもしろ半分で吸い始め、
今も吸い続けています。１１年前に子供ができて半年ほど禁煙したも
のの、その後再開。ストレスがたまるとどうしても吸いたくなる。日に１
箱（２０本）吸っていたのを半分に減らしましたが、自宅や会社ではた
ばこはやめたことになっていて、仕事先や酒席でつい吸ってしまう。い
つかはやめたい」というスモーカー。

　別表はニコチン依存度を判定するスクリーニングテスト（ＴＤＳ）。１０
項目中５項目以上が当てはまれば依存症だ。この男性は８点が該当
した。

　「う〜ん、やっぱり。でも、禁煙自体がストレスになるのがいやなんで
す」というが、日本たばこ産業の調べでは年を追うごとに喫煙率は下
落。喫煙場所も少なくなっているだけに、気持ちはぐらぐら揺れる。

　「たばこをやめられないのはしみついたニコチンに、体も精神も依存
しているからです」と指摘するのは禁煙外来があるグッドスリープ・クリ
ニック（東京都港区芝大門）の白濱龍太郎院長だ。

　平成１８年４月から、国内でもニコチン依存症を保険診療で治療で
きるようになった。その対象は、直ちに禁煙しようと考え、ＴＤＳで５点
以上、１日の喫煙本数×喫煙年数が２００以上−などの人だ。

　標準的な禁煙治療プログラムでは１２週間に５回の診療が行われ
る。カウンセリングや禁煙補助薬の投与で徐々にたばこを遠ざけると
いう作戦だ。

　禁煙補助薬には保険適用以前からパッチやガムで体にニコチンを取
り込む代替療法があった。しかし、最近主流となっているのは２０年５
月に発売された経口内服薬「チャンピックス」（販売元・ファイザー）。同
薬は主成分がニコチンの代わりに脳内のニコチン受容体と結合。喫煙
による満足感を抑制するのと同時に少量のドーパミンを放出するので、
禁煙時のイライラやたばこの切望感を軽減する。ファイザーの調査で
は１２週間投与の最後の４週間での持続禁煙率は６５・４％になるとい
う。

　白濱院長は、「酒とストレスをきっかけに“１本だけ…”と手を出してタ
ガが外れることが多い。１本だけが一番危険です。成功した人の話を
聞き、実際に禁煙外来を訪ねてほしい」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■服用中の運転、注意徹底

　「チャンピックス」については、服用者が意識障害を起こし、車を運転
中に事故を起こすケースが報告されている。厚生労働省では、ファイザ
ー社に添付文書の改訂を指示し、注意を呼びかけた７月以降も事故が
発生していることから、改めて服用期間中に車の運転はしないよう、服
用者や医療機関に徹底を求めている。

（２０１１．１０．２８）　【中医協】診療報酬の要件に「屋内禁煙」−
　　　　　　　　　　　　　厚労省が提案
　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース） １０月２６日

　医療機関による屋内での全面禁煙を促すため、厚生労働省は2012
年度の診療報酬改定で対応に乗り出す。がんや脳卒中、COPD(慢性
閉塞性肺疾患)など生活習慣病対策の一環で、これらに関連する診
療報酬点数の算定要件に「屋内禁煙」を組み込むことなどを検討す
る。10月26日の中央社会保険医療協議会総会に提案し、委員から反
対意見はなかった。

　喫煙者が生活習慣病で死亡するリスクを非喫煙者と比べると、男性
だと肺がん4.8倍、COPD3.1倍、脳卒中1.25倍などといずれも高まるだ
けでなく、受動喫煙の影響で肺がんなどの発生頻度が増えることも明
らかになっている。　受動喫煙による悪影響を防ぐため、同省は昨年
2月、公共の場での原則全面禁煙を目指す内容の通知を各都道府県
知事などにあてて出した。ところが、病院による屋内禁煙の実施率は
63.8%にとどまっており(08年度現在)、診療報酬上の対応を検討するこ
とにした。

　厚労省案によると、生活習慣病や小児、呼吸器疾患などの患者が
受診する医療機関を中心に屋内禁煙を促す。病院だけでなく、診療所
による屋内禁煙も促したい考えで、同省は大半の医療機関が該当す
るとみている。今後は、これらに関連する診療報酬点数の算定要件に
「屋内禁煙」を組み込むことなどを検討する。

　ただ、全国のがん診療連携拠点病院への聞き取り調査では、末期
がん患者を受け入れる緩和ケア病棟に限り、屋内喫煙を認めている
ケースがあることが明らかになっており、こうした点にも配慮する。

　26日の中医協総会で喫煙者の安達秀樹委員(京都府医師会副会
長)は、「医療機関としては当然、こうあるべきだ」と厚労省案に「全面
賛成」した。

（２０１１．１０．２８）　職場の受動喫煙防止へ　神奈川県と企業連携し
　　　　　　　　　　　　「卒煙サポート」立ち上げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１０月２５日

　職場の喫煙を規制する法改正の動きを受け、神奈川県は２６日、県
内企業と連携して従業員の禁煙を支援する組織「卒煙サポートネット
ワーク」を立ち上げる。県民向けの「卒煙塾」を企業単位で実施して受
講者を拡大し、喫煙率を下げるのが狙い。公共性の高い施設での喫
煙を規制する県受動喫煙防止条例は工場やオフィスを対象としておら
ず、たばこ対策で県が企業と連携するのは初めて。

　同ネットは、たばこをやめたい従業員の禁煙を企業が支援するため
の仕組み。事務局を県たばこ対策課に置き、県と県内の大手企業な
ど１０社でスタートする。県と「かながわ健康財団」の協力で企業が卒
煙塾を開講し、同財団が教材の提供や講師の紹介などを行う。

　たばこ対策の情報を共有するための卒煙サポート連絡会も設置し、
２６日に横浜市内で開く初会合と卒煙に関するセミナーには金属加工
機械メーカー「アマダ」（伊勢原市）や、ばねメーカートップの「日本発
条」（横浜市）、「さいか屋」（川崎市）などが参加する。

　同ネットの立ち上げは県が昨年、県内に本社を置く企業に実施した
調査で、情報提供や指導する専門家の紹介などの要望が出たのが
きっかけ。「まとまった人数の参加が見込め、県民の喫煙率低下を図
るのに効果が高い」（たばこ対策課）とみて、卒煙塾の対象を企業に
も広げることにした。

　企業版卒煙塾の第１弾として、アマダが２９日に同社本社でグルー
プ社員向けの卒煙塾を開講する。今後、単独での卒煙塾開講が難し
い中小企業にも呼びかけ、複数の企業が集まって取り組むことも検討
する。

　職場の受動喫煙防止対策をめぐっては、厚生労働省の労働政策審
議会が今月２４日、労働安全衛生法の改正案要綱を厚労相に諮問通
りに答申。改正案は、職場の全面禁煙か喫煙室の設置による分煙を
事業者に義務付けることなどが盛り込まれ、今臨時国会に提出される
見通し。

　■卒煙塾　たばこをやめたい人の禁煙を支援する県のプロジェクト。
受動喫煙防止対策の一環で、喫煙率を下げるのが狙い。昨年５月に
開講し、俳優の舘ひろしさんが塾長に就任して話題になった。１５９人
が卒煙宣言書を提出して禁煙に挑戦し、半年間で７２人が成功した。

（２０１１．１０．２８）　がん撲滅に決意　検診推進で府民会議設立総会

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞） 10月25日

　京都府民のがん検診受診率向上のために設けられた「府がん対策
推進府民会議」の設立総会（京都市下京区）

　京都府民のがん検診受診率を向上させる「府がん対策推進府民会
議」の設立総会が２５日、京都市下京区で開かれた。検診率向上、患
者への情報提供充実、受動喫煙防止の３部会を設置し、行政、医療・
患者団体、企業が協力し、府民運動としてがん撲滅に取り組むことを
決めた。

　府内のがん検診受診率は２００９年度で４７都道府県中、胃がんと大
腸がんが４４位、子宮がん４１位、肺がん３９位などといずれも低率に
とどまっているため、府は３月にがん対策の充実を掲げた府がん対策
推進条例を施行。がん予防に向けた行動を促すための組織設置を定
めた。

　予防促進に向けた府民会議は２６市町村や府医師会、患者団体や
報道機関など１２９団体で構成し、受診率向上策を議論する。

　総会には約３００人が出席。３部会の本年度の取り組み方針を確認
し、職場を通じた広報活動でがん検診１００万人運動の展開や、患者、
行政、医師が連携したがん予防、治療法の発信、分煙や禁煙に向け
た教育などを実施することに決めた。

　この後、がんの闘病生活を続けるジャーナリストの鳥越俊太郎さん
が講演。「自分は大丈夫という気持ちが、がんの進行を招く」と検診の
必要性を訴えながら、「今日のように行政や議会の偉い人が会議の前
の席に座っているようではダメ。地域が主役にならないと府民は動か
ない」とはっぱを掛けていた。

（２０１１．１０．２８）　社説：たばこ税　健康のために禁煙策を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月２日

　東日本大震災の復興財源として、たばこ増税が政府案に盛り込ま
れた。１２年１０月から１０年間（地方税分は５年間）、１本当たり２円
増税される。有効な手段の一つだろう。しかし、たばこ増税をめぐる
議論はどこか順序がおかしかったことも指摘しておきたい。財源確保
の議論が先行すると、「健康のために禁煙対策を進める」という基本
的な論点がずれてしまいがちになるからだ。

　今回、火をつけたのは小宮山洋子厚生労働相だ。就任直後の会見
でたばこ税を毎年一定額上げ、「７００円台にまでたどり着きたい」と
述べた。これに安住淳財務相が「（税の）所管は私だ」とかみつき、日
本たばこ産業（ＪＴ）も「販売数量が減少し税収増に結びつかない」と
反論した。小宮山厚労相の持論は「税収のためではなく健康を守るた
めに」だったが、「１箱７００円」という数字に関心が集まり、健康問題
に焦点が当たらなくなった。

　英医学誌「ランセット」は９月、健康長寿社会を達成した日本の保健
医療に関する論文を集めた特集号を発行した。戦後の感染症対策や
健康診断の普及、減塩指導の徹底などを高く評価する一方で、今後
の危険要因として「喫煙」を筆頭に挙げた。若年男性の喫煙率は約
５０％と高く、女性の間にも広まっていること、健康増進法（０３年）で
公共の場での喫煙や受動喫煙の予防が進められているが自治体間
に差があることなどを指摘する。「全成人が禁煙すれば平均寿命は
男性が１・８年、女性が０・６年延びる」との推定を示した。

　たばこによる健康被害の研究報告はこれまでにも多数ある。喫煙習
慣のある男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が４・５倍、そ
の他のがんや心筋梗塞（こうそく）、狭心症による死亡率も高い。自分
は吸わなくても、他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」による
被害、胎児の発育に悪影響を及ぼし低体重児が生まれるなどの研究
結果もある。やはり、国民の健康を守るためにこそ禁煙や受動喫煙
の予防が必要なのだ。

　職場などで分煙を進めるための規制強化、医療や保健の専門機関
による禁煙指導、未成年者への販売禁止などを徹底する必要がある。
そうした対策の一つとして、たばこ増税の有効性についても評価され
るべきなのである。「ランセット」は日本のたばこの小売価格（０８年当
時）が「高所得国の平均よりかなり低い」として、値上げによる消費抑
制策を促す必要があると強調している。

　高齢化による医療や介護費用の自然増は避けられないが、高齢に
なった人が健康で暮らすことができれば国民負担は相対的に軽減さ
れる。

　腰を据えて禁煙対策を進めたい。

（２０１１．１０．２５）　「感動！禁煙がこんなに超簡単だなんて！SP」
　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　『ためしてガッテン』

　１０月２６日（水）２０時〜２０時４３分、ＮＨＫ総合　『ためしてガッテン』
に、当会世話人の磯村　毅先生が出演します！！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　「感動！禁煙がこんなに超簡単だなんて！SP」

　体に悪い、お金もかかる。そんなこと分かってるけど、止められない
のがタバコ。

　でも最新情報！脳科学で「ラクにタバコを止める方法」が分かったん
です！

　今度こそ、必見！

【ゲスト】バービー，カンニング竹山，井森美幸，山瀬まみ，【解説】トヨタ

記念病院禁煙外来…磯村毅，【司会】立川志の輔，小野文惠，【語り】

生野文治

（２０１１．１０．２４）　全面禁煙義務付け、官公庁や病院などに限定
　　　　　　　　　　　　／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞NEWS　１０月２２日

　兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例骨子案の全容
が２０日、明らかになった。喫煙室の設置や使用も認めない全面禁
煙を義務付けるのは官公庁や病院、学校（大学は除く）に限定。これ
以外は分煙などとし、小規模な飲食店や宿泊施設ロビーは店頭に
「喫煙可能」を表示すれば喫煙を認める。学校や鉄道駅のプラットホ
ームは屋外の敷地も禁煙とする。条例全体の対象となる施設は県内
約１９万カ所に上る見通し。

　県は、今年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を基に
条例の骨子案を検討。「全国一厳しい」とされた当初案に業界団体か
ら強い反発が上がり、内容を一部緩和した。これにより神奈川県が
昨年施行した全国初の防止条例と同程度の厳しさに後退した。

　骨子案によると、官公庁や病院、大学を除く学校、児童福祉施設
は喫煙室の設置や使用を認めず、屋内の全面禁煙を義務付ける。
この部分は、公共施設で分煙を認めている神奈川県の条例よりも厳
格化した。

　当初案では官公庁などと同様に全面禁煙としていた百貨店やスー
パー、公共交通機関のターミナルなどは分煙を容認。客席面積７５
平方メートルを超える飲食店や宿泊施設のロビーも喫煙室の設置な
どで分煙を義務付ける。

　一方で７５平方メートル以下の飲食店、宿泊施設のロビー、理・美
容店は、客が店を選ぶ際に対応が分かるよう、店頭にポリシー表示
を義務付けることで喫煙を認める。

　骨子案では新たに屋外の規制にも踏み込み、学校や鉄道駅のプラ
ットホームは屋外の敷地も禁煙を義務化する。

　喫煙室などの設置には県が財政的な支援をすると規定。費用の助
成や低利融資制度の創設などを検討している。違反した施設管理者
や喫煙者の罰則規定も盛り込み、中身は今後詰める。
　周知や施設管理者の準備期間として、施行までに１年の期間を設
け、罰則の適用はさらに半年遅らせる。県はパブリックコメントを実施
後、条例案を固め、本年度中に県議会に提案する方針。（井関　徹）

（２０１１．１０．２４）　国内紙巻きたばこ販売、２５％の大幅減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SankeiBiz　１０月２２日

　日本たばこ協会が２１日、発表した２０１１年４〜９月の国内の紙巻き
たばこの販売実績は、販売数量が前年同期比２５．１％減の９９９億
本、売上高が同２．９％増の２兆８１４億円だった。昨年１０月の増税に
よる値上げの影響と健康志向の高まりで、販売本数は増税前の駆け
込み需要で大幅増となった昨年４〜９月から一転、大幅減となった。一
方、値上げの影響で売上高はプラスを確保した。銘柄別シェアは１位
セブンスター（４．２％）、２位マイルドセブン・スーパーライト（４．１％）、
３位マイルドセブン・ライト（３．５％）。

（２０１１．１０．２４）　EURO2012、スタジアム内でのタバコ完全排除へ

　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（スポーツナビ）　１０月２１日

　UEFA（欧州サッカー連盟）は現地時間20日、ポーランドとウクライナ
の共催で来年６月に開幕するEURO2012において、スタジアム内での
タバコを完全に排除することを発表した。ロイター通信が報じている。

　UEFAは「EURO2012の試合会場では、喫煙およびタバコの販売・宣
伝をすべて禁じる」との声明を発表。屋内・屋外問わず、全競技場が
対象であるとした。これは、WHO（世界保健機関）、WHF（世界心臓連
合）、欧州ヘルシー・スタジアム・ネットワークが打ち出したものだとい
う。

　UEFAのミシェル・プラティニ会長は「タバコのないEURO2012は、観
客と大会に関わるすべての人の健康を尊重するためのものだ。我々
は最高基準の健康と安全、快適さを大会の最重要課題に据えており、
タバコはそれに適さないと判断した」と説明している。

　なお、UEFAはチャンピオンズリーグも主催しているが、この大会で
は会場での喫煙は認められている。

（２０１１．１０．２４）　＜たばこ＞紫煙立ち込める中、増税反対集会

　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１０月２０日

　全国のたばこ販売業者でつくる政治団体「全国たばこ販売政治連盟」
は１９日、自民党本部で全国集会を開き、政府が１１年度第３次補正
予算案の財源として盛り込んだたばこ増税に反対する決議を採択し、
同党の大島理森副総裁に提出した。大島氏は「安易に取れるところか
ら取るという姿勢に反対しなければならない。決議に沿って戦う」と強
調した。

　集会は、たばこの煙が立ち込める中、同党の国会議員約６０人が出
席。野田毅税制調査会長は、公明党がたばこ増税に賛成する方針に
転じたことについて「公明党の理解を得ながら、無謀なやり方を阻止す
る姿勢で臨みたい」と語った。連盟の松井茂会長は「増税は商売をや
めろということだ」と訴えた。【吉永康朗】

（２０１１．１０．２２）　すべての職場が全面禁煙か分煙に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月１９日

　厚生労働省は１９日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙
室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り
込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。

　２０日召集の臨時国会に提出する。

　同省は２０１０年２月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通
知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、
空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の６４％にとどまり、
半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たた
め、同省は法律で義務化する必要があると判断した。

　飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な
換気を行うことを義務づける。

　改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善
策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などの
ストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうこと
を義務づける。

（２０１１．１０．２２）　たばこの害知って　夫婦で“禁煙漫才”　西宮
　　　　　　　　　　　　／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞NEWS　１０月２２日

　西宮市保健所長と大阪府豊中市で禁煙外来を開く夫婦が、西宮市
池開町の武庫川女子大学で２３日にある「西宮市民健康フォーラム」
で「禁煙漫才」を披露する。演題は「知ってびっくり　女性の宿敵　タ
バコの真実！」。絶妙な掛け合いで、喫煙による健康への影響など
について話す。

　尼崎市在住の薗潤さん（６２）、はじめさん（５１）夫婦。潤さんは元
心臓外科医で、１９９６年から勤務先の神戸市立中央市民病院で禁
煙教室を始め、２００７年にはＷＨＯ世界禁煙デー功労賞を受けた。
東京出身のはじめさんとは、学会など禁煙が縁で知り合い、０１年に
結婚した。

　「服や小物は何でもピンク色」という２人のコンビ名は「ぴんぴんピン
ク」。きれいな肺の色の象徴でもあるという。

　漫才は、はじめさんが喫煙の影響をスライドで紹介しながら「たばこ
吸うたら美貌が崩れるで」などと次々に話を進め、潤さんが時折“ぼ
け”を挟む。２人は「がんや大動脈瘤になるリスクが高いことなど、た
ばこの影響を少しでも知ってもらいたい」と話している。

　定員２５０人、入場無料。午後２時〜３時４５分。西宮市保健所健康
増進グループＴＥＬ０７９８・２６・３６６７（金山成美）

　【写真】禁煙漫才をする園潤さん（左）、はじめさん夫妻＝オースト
ラリア（提供写真）

（２０１１．１０．２２）　厚労省に「がん・健康対策課」　予防から
　　　　　　　　　　　　治療まで対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月２０日
l
　厚生労働省は２０日、健康局がん対策推進室と生活習慣病対策室
を合併し、新たに「がん・健康対策課」に格上げすることを決めた。来
年度の概算要求で必要経費を求めていく。
　現在どちらの対策室も職員は数人。がんは、国民の２人に１人が一
生に１度はなる。その対策について、予防に欠かせないたばこ対策な
どの生活習慣から、がんになった後の治療や緩和ケアまで、一貫して
取り組む必要があると判断した。

（２０１１．１０．２０）　たばこの発がん物質ポロニウムの測定を要望-
　　　　　　　　　　　　日本禁煙学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護ＣＢニュース　１０月１７日

　日本禁煙学会（理事長＝作田学・杏林大客員教授）は10月17日、煙
を吸い込んだ人の気管支分岐部に集中的に沈着して肺がんを引き起
こすとされる「ポロニウム210」など、たばこに含まれる放射性物質の
測定を求める要望書と、ポロニウムの危険性などを訴える緊急声明
を、小宮山洋子厚生労働相にあてて提出した。

　日本禁煙学会の記者会見。放射線のマークを貼られたたばこが並
ぶ（10月17日、厚労省内）

　要望書では、▽東北・関東地方の葉タバコに含まれるセシウムやポ
ロニウムなどの放射性物質の測定▽製品化されたたばこのポロニウ
ムの測定−を、緊急声明では、たばこの煙や灰などを放射性物質と
認識すべきとし、喫煙スペースの撤廃などを求めている。今回の提出
に先立ち、14日に安住淳財務相にも同様の要望書を送付した。

　17日に厚労省で記者会見した作田理事長は、「タバコは土壌から放
射性の重金属を非常に効率的に葉に取り込み濃縮する性質を持つ」
と指摘し、「セシウム濃度の高い所がある」東北・関東での葉タバコの
調査を要請。また、1980年に日本専売公社（現日本たばこ産業）が
「ポロニウムと受動喫煙の関係を調べるべき」と記述した記録が残っ
ていたことに言及し、製品化されたたばこも調査するよう求めた。

　日本禁煙学会（理事長＝作田学・杏林大客員教授）は10月17日、煙
を吸い込んだ人の気管支分岐部に集中的に沈着して肺がんを引き起
こすとされる「ポロニウム210」など、たばこに含まれる放射性物質の
測定を求める要望書と、ポロニウムの危険性などを訴える緊急声明
を、小宮山洋子厚生労働相にあてて提出した。

（２０１１．１０．２０）　ＪＴ株の政府保有は3分の1超へ引き下げが
　　　　　　　　　　　　望ましい＝財政審
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　１０月１９日

　［東京　１９日　ロイター］　財政制度審議会（財務相の諮問機関）の
たばこ事業分科会は１９日、東日本大震災の復興財源を早期に確保
するため、日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の
政府保有株比率を「２分の１以上」から「３分の１超」へと引き下げるこ
とが望ましいとの意見書をまとまた。

　政府は、５年間の集中復興期間において歳出削減と税外収入によ
り５兆円を確保するとしており、その中には、政府によるＪＴ株保有を
３分の１超に引き下げることによる５０００億円も含まれている。

　意見書では、３分の１超まで引き下げても「重要な経営政策に対して
一定の公的関与を確保できる」として、国産葉たばこの全量買い取り、
ＪＴの製造独占、小売定価の認可制など、たばこ事業法に基づく現行
の制度的な枠組みを変更する必要はないとしている。

　現在のＪＴ法では、政府によるＪＴ株保有義務を「設立時発行済株式
総数の２分の１以上」かつ「発行済み株式総数の３分の１超」としてい
るが、事実上、前段の保有義務を削除するような形となる。

　売却の時期については「国民共有の財産を的確に売却するよう適切
な時期等を見極める必要がある」とするにとどめている。また、ＪＴの資
本政策に対する制約については「近い将来において、何らかの配慮が
必要」とした。

　財務省関係者は、発行済み株式総数を議決権ベースで考えられない
かなど、ＪＴの資本政策に対する手当てが可能かどうか検討するとして
いる。　

　全株売却の検討も法案に盛り込まれる予定だが、全株売却について
意見書では「たばこ法制の根幹にかかわる議論を行う必要がある」と
指摘している。

（２０１１．１１．１９）　たばこの放射能測定を要請＝禁煙学会
　　　　　　　　　　　　「ポロニウム含有」
　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　１０月１７日

　NPO法人「日本禁煙学会」は17日、たばこには放射性物質ポロニウ
ムが含まれており、吸うと肺がんを引き起こすリスクが高まるとして、
厚生労働省にたばこのポロニウム濃度の測定などを要請した。

　同会は、たばこによる肺がんリスクを調べた米カリフォルニア大の
カラギュージアン教授らの論文を基に、たばこのポロニウムは吸引す
ると気管支分岐部に高濃度で吸着し、肺がんリスクが上昇すると主
張。副流煙には主流煙の1〜4倍のポロニウムが含まれているとし、
受動喫煙も危険だとした。

　ポロニウムは魚などの食品にも含まれているとされるが、同会の作
田学理事長は「食道を通って摂取した場合は、ほとんどが体外に排
出される」と話している。

（２０１１．１０．１７）　ニコチンがドーピング違反に？　規制案に
　　　　　　　　　　　　ゴルファー反発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月１３日

　葉巻をこよなく愛するクラーク＝ＡＰ

　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が、たばこなどに含まれるニコチン
の規制に乗り出した。来年初めから適用される新しい禁止薬物リスト
には入らなかったが、どの程度使われているかを調べる「監視プログ
ラム」に加えた。調査結果によっては将来、禁止リストに入る可能性
もある。２０１６年リオデジャネイロ五輪で正式競技になるゴルフでは
喫煙する有力選手も多く、議論を呼びそうだ。

　ニコチンは興奮剤に分類される。ＡＰ電によると、スイスの公認分
析機関が１年かけて調べた報告書をＷＡＤＡに提出。覚醒作用や体
重減少効果があるほか、脈拍や血圧、血糖値などを増加させるとい
う。４３競技の２１８５人の尿サンプルを調べた結果、約１５％からニ
コチンが検出された。

　一般の平均値２５％よりは低いが、アイスホッケー、スキー、ラグビ
ーなど競技によってはかなり高く、２００９年のアイスホッケー世界選
手権で調べたときは、半数近くからニコチンが検出された。報告書に
よると、特に無煙たばこは呼吸器系に悪影響もなく、乱用の可能性
があるという。

　ＷＡＤＡは「喫煙者を狙い撃ちする意図はない」というコメントを出し
ているが、愛煙家のゴルファーは反発しそうだ。７月の全英オープン
覇者、ダレン・クラーク（英）は「ゴルフのスコアを伸ばすと証明されて
いる薬物はない」とメディアに語っている。クラークやミゲルアンヘル・
ヒメネス（スペイン）はコース内でも頻繁に喫煙することで知られてい
る。（酒瀬川亮介）

（２０１１．１０．１５）　府がん対策推進会議２５日に設立総会
　　　　　　　　　　　　記念シンポも／京都
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月１５日

　がん予防に向け、府内の市町村や医療機関、ＮＰＯ法人など約１００
団体が協力し、検診の受診率アップなどを目指す「府がん対策推進府
民会議」を発足させる。下京区のホテルグランヴィア京都で２５日、設
立総会と記念シンポジウムを開き、大腸がんの闘病体験があるジャー
ナリスト鳥越俊太郎さんの講演会も催す。

　府によると、２００９年度のがん検診受診率は、胃がん５・８％（全国
平均１０・１％）、肺がん１１・９％（同１７・８％）などと軒並み低い。この
ため府民会議では受診率向上対策部会を設け、企業の労働組合や
保険会社などを通じ、パート従業員や主婦らに早期発見の重要性を
呼び掛けていく。さらに、たばこ対策部会、情報提供充実対策部会も
設置する。

　設立シンポでは鳥越さんが「がんはまだ関係ないと思っているあなた
へ」と題して講演。府立医大病院の三木恒治病院長らも加わり、がん
対策をテーマにパネル討論する。

　無料。問い合わせは健康対策課がん対策担当（０７５・４１４・４７３９）。

（２０１１．１０．１５）　喫煙者、５人に１人に…女性は１０人に１人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月１３日

　日本たばこ産業（ＪＴ）が１３日発表した２０１１年の「全国たばこ喫煙
者率調査」（８月実施）で、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫
煙者率は前年比２・２ポイント減の２１・７％となり、１６年連続で過去最
低を更新した。

　健康意識の高まりに加え、１０年１０月のたばこ増税で大幅に値上が
りした影響があるとみられる。

　男女別では、男性が２・９ポイント減の３３・７％、女性が１・５ポイント
減の１０・６％だった。男性は、データが比較可能な１９８５年以降２７年
連続、女性は２年ぶりの減少となり、いずれも過去最低だった。

（２０１１．１０．１３）　喫煙率、過去最低21．7％＝増税でたばこ離れ
　　　　　　　　　　　　加速―JT調査
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　１０月１３日

　日本たばこ産業（JT）が13日発表した2011年の喫煙者率調査による
と、成人男女の喫煙者率は21．7％となり、過去最低を更新した。前年
比2．2ポイントの低下で、マイナスは16年連続。

　健康志向の高まりなどを背景に、最近3年間は年1ポイント程度のマ
イナスが続いていた。昨年10月の大幅なたばこ増税が喫煙者のたば
こ離れを加速させた形だ。

　男女別では、男性が2．9ポイント低下の33．7％、女性が1．5ポイント
低下の10．6％だった。喫煙人口（推計値）は2279万人で、前年比216
万人減った。

（２０１１．１０．１３）　兵庫県、民間施設にも分煙設備費を助成へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１０月９日

　受動喫煙防止条例の先進的な制定を目指す兵庫県は、分煙が必
要となる大規模な宿泊施設や飲食店に対し、喫煙室の設置費用を
助成する制度を創設する方針を固めた。県などによると、自治体が
民間の分煙設備設置費用を一部負担する取り組みは、全国的にも
極めて珍しいという。

　想定される助成対象は、大規模な旅館やホテルのロビー、面積の
広い飲食店などに設置する喫煙室など。具体的な県の負担割合は
今後検討する一方、助成金以外に低利融資制度も設ける方針だ。

　条例では学校、病院、交通機関、官公庁など公共性の高い施設で
原則禁煙とする一方、大規模な宿泊施設や飲食店では暫定措置と
して分煙を義務づける方針。兵庫県は、分煙が難しい小規模な飲食
店では「喫煙可能」と表示すれば喫煙を認めることも検討している。

　分煙対策への支援としては、厚生労働省が今月から、喫煙設備の
設置費用の４分の１（上限２００万円）の助成を開始。自治体では神
奈川県が分煙設備への融資制度を設け、利子に対する補助を行っ
ている。

（２０１１．１０．１１）　子どもをタバコから守る子どもの学会　（案内第３報）

―　子どもをタバコから守る会・愛知、ゆるーい思春期ネットワーク共催　―　

日時：　2011年11月13日(日)15:00−17:00
場所：　名古屋大学東山キャンパス　ＩＢ電子情報館　０１５教室
　　　　　第58回日本学校保健学会　自由集会にて　 (一般の当日参加可能)

　　　＊　案内に、東山キャンパスの地図を載せました！！
　　　　　地下鉄「名古屋大学駅」の３番出口から近い場所にあります。
　　　　　幹線道路の西側の校地で、入口を入って北へ。
　　　　　幹線道路沿いの、地図に「６５番」とある建物です。　
　　　　　　　　　　
参加費：　この企画への参加に関しては、参加費は無料で、第58回日本
　　　　　学校保健学会への参加費も不要です。

　子どもをタバコから守る子どもの学会　（案内第３報）
　http://www5d.biglobe.ne.jp/~seagull/t-kodomonogakkai2.htm

　「子どもをタバコから守る会・愛知」
　http://www.no-kidsmk-ai.com/

（２０１１．１０．８）　たばこ税引き上げを要請　医科学会の禁煙団体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　１０月５日

　日本癌学会や日本呼吸器学会など18の医科・歯科学会でつくる禁
煙推進学術ネットワーク（委員長・藤原久義兵庫県立尼崎病院院長）
は５日、厚生労働省を訪れ、国民の健康を守るための対策として、
たばこ税の大幅引き上げを求める要望書を提出した。野田佳彦首
相や安住淳財務相にも近く要望書を郵送する。

　要望書では、日本のたばこの値段が諸外国と比べて極めて低い水
準にあると説明。「たばこ税引き上げはたばこ関連疾患を減らし、が
んなどの医療費も削減する」などと主張し、税収も減らない試算があ
るとしている。

（２０１１．１０．１）　たばこの健康被害テーマに講演会／三重

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　９月３０日

来月６日、県医師会館
　県医師会主催の健康教育講演会が１０月６日午後２時から、津市
桜橋の県医師会館で行われる。

　「たばこによる健康被害」をテーマに、県医師会の橋上裕理事が
「禁煙外来とたばこの健康被害」、三重大医学部付属病院の中野芳
恵・管理栄養士が「ストレスをためない食生活」と題して講演する。ま
た、講演会に合わせて県栄養士会に所属する管理栄養士３人が栄
養相談を行う。

　参加無料。申し込みは県医師会（０５９・２２８・３８２２）へ。

（２０１１．１０．１）　公用車内の受動喫煙　岩手県職員が提訴へ
　　　　　　　　　　　／岩手
　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報社　Kolnet　９月３０日

　公用車内での受動喫煙で健康被害を受けたにもかかわらず、公
務災害と認められなかったのは不当だとして、岩手県遠野土木セン
ターの男性職員（４０）＝遠野市＝が３０日にも、地方公務員災害補
償基金（東京）に処分の取り消しなどを求める訴えを盛岡地裁に起
こすことが２９日、代理人への取材で分かった。

　代理人によると、男性は２００８年１月、公用車を運転した際、車内
に充満していたたばこの煙に含まれる化学物質が原因で呼吸困難
などを発症した。同年４月、医師から受動喫煙症と診断され、７月か
ら１年間休職した。代理人は「男性の公務と疾病に因果関係がある
のは明らかだ」と主張している。

　男性は０８年５月、同基金県支部長に公務災害認定を請求をした
が、０９年４月、公務外災害と認定された。同年６月、同基金県支部
審査会に、１０年８月には同基金審査会にそれぞれ審査請求したが、
いずれも棄却された。

　受動喫煙による健康被害をめぐり、男性は県に慰謝料など約７６０
万円の損害賠償などを求める訴えを起こし、盛岡地裁で係争中。

（２０１１．９．３０）　禁煙飲食店普及のための　標語・ロゴマーク大募集

愛知県では、受動喫煙防止対策実施施設認定制度を設け、禁煙施設
の普及を推進しておりますが、まだまだ禁煙飲食店が少ないのが現状
です。

そこで、今回、禁煙飲食店の普及を推進するため、禁煙飲食店をより
多く県民に利用してもらうためのわかりやすい標語と、禁煙飲食店であ
ることを示す店頭掲示用のロゴマークなどを募集いたします。

■募集内容
◆標　　　語　禁煙飲食店をより多く県民に利用してもらうよう簡潔に
　訴える標語
◆ロゴマーク　女性や子どもなどタバコを吸わない人も安心して利用
　できる禁煙飲食店のイメージを県民に分かりやすく表現した店頭掲
　示用ステッカーの為のロゴマーク
■募集期間　　平成23年9月１４日（水）〜平成23年10月31日（月）
　（当日消印有効）
■応募資格　　特に制限はありません。どなたでも応募できます。

■応募方法　
　裏面の応募用紙に記載して下記宛て御応募ください。何件でも御応
募いただけます。
　（必要項目の記載があれば、応募用紙でなく任意の様式でも構いま
せん）
◆標　語
�@ 郵 送 ：〒460-8501（県庁個別郵便番号につき、住所不要）
　　　愛知県健康福祉部健康対策課健康長寿あいち推進グループ 宛
�A FAX ：０５２−９５４−６９１７
�B 募集サイト　
・パソコン：http://www.pref.aichi.jp/0000043799.html　
・携帯電話：右のＱＲコードから応募フォームにアクセスしてください。

◆    ロゴマーク：　募集サイズ１６０mm×１６0mm　
（実際に使用するときには、媒体の大きさにあわせて縮小して使います）
�@郵送または�B募集サイト（パソコンのみ）
注）パソコンで応募される際は、3MB以内のＰＤＦファイルに変換して投稿
　してください。
※入選された方には印刷用のデータ（EPS形式、カラーCMYK）をご提供
　いただきます。

■賞・賞品　（商品券）

　　　　　　　　　　　最優秀賞　1点　　優 秀 賞　2点　　　佳　　作　3点
     標　　語　　　　 5,000円相当　　　3,000円相当　　　　2,000円相当
     ロゴマーク　　30,000円相当　　　 5,000円相当　　　　3,000円相当

■結果発表　各賞の選考結果は、入賞者へ通知するとともに、愛知県
　のホームページで発表します。

■その他
・応募作品の返却は行いません。
・応募に係る費用は応募者にてご負担ください。
・入賞作品の著作権及び使用権は愛知県に帰属するものとします。
・入賞作品が模倣作品もしくは発表済みの作品であった場合や、他の
　著作権などを侵害していることが判明した場合は、入賞を取り消しさ
　せていただきます。
・入賞作品は、今後、店頭掲示用ステッカー、愛知県のホームページ・
　印刷物・啓発グッズ等、さまざまな形で活用させていただきます。
・応募者の氏名・住所等の個人情報は、愛知県において厳重に管理し、
　この事業以外の目的に使用しません。

■お問合せ先：愛知県健康福祉部健康対策課健康長寿あいち推進
　グループ　052-954-6269

（２０１１．９．２９）　飲食店従業員の受動喫煙防ごう　換気設備の
　　　　　　　　　　　設置費助成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　９月２９日

　飲食店や宿泊施設で客が吸うたばこによる従業員の受動喫煙を防
ごうと、厚生労働省は２９日、店舗や施設内に喫煙室を設けたり、換
気設備を設置したりする費用を一部助成する制度を１０月１日から始
めると発表した。

　２００７年の厚労省の調査によると、飲食・宿泊業で全面禁煙にして
いるのは１４％で、２８％は対策をしていなかった。厚労省は「コストが
高いため対策がなかなか進んでいない。新制度が業界の背中を押す
ことになれば」としている。

　厚労省によると、新制度は飲食業や宿泊業の中小企業が対象。費
用の４分の１を最大２００万円まで助成する。　（共同）

（２０１１．９．２９）　ＪＴ：完全民営化へ　前原政調会長が表明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　９月２８日

　民主党の前原誠司政調会長は２７日の記者会見で、政府保有の全
株式を２段階に分けて売却し、日本たばこ産業（ＪＴ）を完全民営化す
る考えを表明した。

　第１弾として「集中復興期間」である５年間で、ＪＴ株の政府の保有割
合を現在の５０％から、経営の重要案件で拒否権を確保できる約３３
％まで引き下げる。残りは「１０年プラスアルファで整理する」（前原政
調会長）としている。

　ＪＴは日本専売公社が前身で、１９８５年に株式会社化された。ＪＴも
全株売却による完全民営化を希望してきた。

（２０１１．９．２９）　厚労省、たばこ税引き上げ要望　健康守る観点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47NEWS　９月２８日

　厚生労働省は２８日、２０１２年度の税制改正要望をまとめ、健康を
守る観点から、たばこ税の引き上げを盛り込んだ。具体的な数値は
明記していない。

　たばこ税をめぐっては、小宮山洋子厚労相が就任直後に増税に言
及して物議を醸した。昨年１０月の増税で１本当たり３・５円値上げし
たばかりで、葉タバコ農家などは強く反発している。

　民主党の税制調査会は、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税
の一環で、たばこ税を来年から一定期間引き上げる方針を既に決め
ているが、厚労省は恒久的な引き上げを求めている。

（２０１１．９．２６）　受動喫煙の防止へ　２団体が県に条例制定要望
　　　　　　　　　　　　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　わかやま新報　Daily News　９月２４日

　全国各地で受動喫煙防止条例の制定を目指す 「スモークフリーキャ
ラバンの会」 (東京都、 平間敬文会長) は２２日、 同条例を和歌山で
も制定してもらおうと、 仁坂吉伸知事に要望書、 県議会の新島雄議
長に陳情書を提出した。 市民団体 「たばこ問題を考える会・和歌山」
(畑中孝之代表世話人)と連名。

　この日、 県庁を訪れた両会のメンバーら約１０人は、 昨年全国で
初めて神奈川県が公共施設内の受動喫煙防止条例を施行したことか
ら、 「和歌山県内でも同様の条例を施行してほしい」 と要望。 畑中代
表世話人(６６)は、 一日５０本のたばこを１３年間吸い続けた結果、
声帯にがんができて苦しんだ経験を振り返り、 「自分と同じ思いを人
にしてほしくない」 と力強く訴えていた。

　スモークフリーキャラバンの会は17日に横浜市を出発し、 ２３日の
神戸市まで全国9府県を回った。

　【写真】新島議長(手前)に要望するメンバー

（２０１１．９．２６）　【コラム】小宮山厚労相が立ち向かう煙の向こうの
　　　　　　　　　　　相手−Ｗペセック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　９月２２日

　小宮山洋子厚生労働相は、紛れもなく注目すべき日本の閣僚だ。

　同氏が野田内閣の17閣僚中たった２人の女性のうちの１人だからで
はない。これまで避けて通られてきた政治問題にあえて取り組もうとし
ているからだ。その問題とは「たばこ」だ。

　喫煙による医療費急増に政治家は口先だけで注意を払っているに
すぎず、日本は相変わらず先進国では数少ない喫煙者天国だ。その
原因は消費者のたばこ需要だけにあるわけではない。最大の原因は
政府の収入にある。

　日本のように政府がたばこ会社に５割出資するというのは好ましい
ことではない。国内の多額の売り上げから政府に入る税収を考えると、
ＪＴがお上と親しい関係になっても不思議ではない。

　小宮山氏は、禁煙推進と医療費削減に向け、たばこ１箱の価格を
現在より75％高い700円まで引き上げることを目指している。

　昨年10月、たばこ１箱の平均価格は33％引き上げられた。小宮山
氏は全く新しい段階へ引き上げようとしているわけで、激しい抵抗が
予想される。

　話はさらに大きくなる。政府の影響力は財界中に広がっており、そ
の逆も事実だ。財務省はＪＴの筆頭株主であり、政府が暗黙のうちに
喫煙を推奨しているようなものだ。恐ろしい見本をアジアに示している
ことになる。

人の命だけでなく
　たばこ価格を大幅に値上げすべきなのは中国だ。医療専門家とエ
コノミストの１月のリポートによると、2030年までに毎年350万人の中
国人が喫煙で死亡すると推定されている。煙のように消えてしまうの
は人の命だけではない。生産性や公的資金、経済成長も犠牲になる。

　これはアジアの財政中毒症状だ。国有たばこメーカーから政府の
懐に入る収入のために、喫煙対策の必要性が薄らいでしまう。また、
ある国が喫煙の危険性に気付いてたばこを排除しようとしても、他の
多くの国がそのたばこを消費してしまうように見える悲しい現実もある。

　たばこは巨大なビジネスであり、小宮山氏が勇気を奮って立ち向か
うのに値する相手だ。（ウィリアム・ペセック）

　（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニスト
です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

　記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Greiff at
　jgreiff@bloomberg.net.

（２０１１．９．２６）　たばこ税の根本的大問題／ドクターＺ

　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（現代ビジネス）　９月25日

　大臣就任早々、小宮山洋子厚労相が「たばこ増税」をぶち上げた。
たばこは昨年10月に値上げされたばかりだが、小宮山氏は「1箱700
円」と具体的な数字まで明言し、「(増税は)税収を上げるためでなく、
健康を守るため。財源を財務省が持っているのがおかしい。厚労省
が持てるようになればいい」と持論を述べたのだ。

　さっそく安住淳財務相が「ご高説は承るが、所管は私です」と露骨
に不快感を示したかと思えば、藤村修官房長官や蓮舫行政刷新相ま
でが「小宮山さんの個人的見解」と冷たく突き放した。政権発足と同
時に閣内から不協和音が噴出した形だが、実は小宮山氏のこの問
題提起と閣僚たちの反発には、財務省支配の根深さが表れている。

　まず第一に、税を所管する財務省にしてみれば、たばこ税について
勝手なことを言う(大臣に言わせる)厚労省は許せない。そこで、あら
ゆるルートを使って黙らせようとする。

　例えば、ルートの一つは総理秘書官だ。総理には財務、経産、外務、
警察、厚労、防衛の各役所出身の秘書官がついているが、最も年次
が上の筆頭格が財務省出身秘書官。彼は、後輩の厚労省出身秘書
官に、「政府内の税の話は税調(政府税制調査会)で議論するから、
閣内不統一にならないように」と釘を刺すだろう。当然、厚労省出身秘
書官は官邸の意向として厚労省事務次官に伝え、小宮山大臣の耳に
も「野田総理の意思」が届くというわけだ。

　なお、政府税調の会長は財務相で会長代行は総務相と国家戦略
相。ふだんは不仲な財務省と総務省だが、たばこ税には国税と地方
税が含まれるので、この件では厚労省を共通の敵としてタッグを組
む。税調での議論となれば、厚労省に勝ち目はないのだ。

　もう一つ、より本質的な問題がある。6月14日の英フィナンシャルタ
イムズが指摘しているように、福島第一原発の事故による放射能汚
染が深刻化しているにもかかわらず、政府は発がん性において放射
能と同様に危険なたばこで収入を上げていることだ。

　欧米では、たばこの発がん性に対する認識は日本の比ではない。
たばこの箱には健康への害についての警告文がおどろおどろしくプ
リントされている。それに引き換え、日本の財務省はJT(日本たばこ
産業)の株を50%超有し、配当金として昨年度は340億円も得ている
のだ。これは欧米から見ればかなり異常だ。

　政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視し
て、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。
だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得な
い。一方、日本ではたばこ事業法で「たばこ産業の健全な発展を図
り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資
することを目的とする」と定められていて、税収確保が優先、国民の
健康は二の次なのだ。

　さらに問題なのは、JTには旧大蔵OBが元主計局長の涌井洋治会
長を含め3名天下っており、「財務省の領地」と位置づけられているこ
とだ。これも、財務省がJT株を保有しているからこそ起こる事態だ。
つまり、財務省がJTの大株主であることが、この国を様々に歪めてい
るのだ。

　政府はこの際、政府保有株を売却すべきだ。売れば国庫には1兆
7000億円が入ってくるから、復興財源にすればいい。たばこ増税だけ
でなく、JT株売却まで言えば、小宮山大臣の覚悟も本物なのだが…。

（２０１１．９．２３）　受動喫煙からの解放を - 奈良などで交流／
　　　　　　　　　　　スモークフリーキャラバン隊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良新聞　９月２２日

 　全国で初めて受動喫煙防止条例(平成22年4月施行)を制定した
神奈川県から、市民運動「スモークフリーキャラバンの会」の一行が
２１日、県庁や奈良市、橿原市、県医師会を訪れ、首長や市民と意
見交換した。

　スモークフリーは「煙から解放されて自由になる」という意味で、キ
ャラバン隊は17日に神奈川県を出発し、各府県で啓発・交流しなが
ら、同様の条例制定を目指す兵庫県に向かっている…

　【写真】スモークフリーキャラバン隊と交流する市民ら=２１日、橿原
市八木町の橿原市役所

（２０１１．９．２３）　上越教育大学の敷地内禁煙

　日本安全教育学会で上越教育大学に行きました。　２０１１年４月
から敷地内禁煙になったとのことでした。あちこちに、「キャンパス内
は全面禁煙です」という看板やのぼりが立っていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（家田　重晴）

（２０１１．９．２３）　生活習慣病は「脅威」　国際協力へ政治宣言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　U.S. Front Line　９月２１日

　糖尿病や心筋梗塞など生活習慣病対策を話し合う「非感染症ハイ
レベル会合」（首脳級）は20日、ニューヨークの国連本部で2日目の会
合を終え、閉幕した。生活習慣病を「多くの国連加盟国の経済にとっ
て脅威」とし、各国で脂肪分が高く不健康な食品やたばこなどの消費
を抑える施策を推進、国際協力の強化をうたった「政治宣言」を全会
一致で採択した。

　国連の潘基文事務総長は政治宣言について「この文書がただの言
葉で終われば、われわれは未来の世代に対して負う義務を果たさな
いことになる」と述べ、各国に行動を強く求めた。

　ニューヨークのブルームバーグ市長は、禁煙キャンペーンにより成
人市民の喫煙者率が2002年の22%から14%に下がり、平均寿命が大
幅に延びたと報告。生活習慣病対策は「政府の最大の義務」と訴え
た。（共同）

（２０１１．９．２３）　生活習慣に起因する疾患、世界の筆頭死因に
　　　　　　　　　　　WHO
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CNN.　９月１９日

　世界保健機関（WHO）は18日、がんや糖尿病など生活習慣に起因す
る非伝染性疾患に関する報告書を発表した。こうした疾患による死者
を減らすため、たばことアルコールに対する課税、公共の場の禁煙区
域設置、食品に含まれる塩分とトランス脂肪酸の削減、健康的な食生
活と運動を促すキャンペーンの推進を各国に提言している。

　報告書では、生活習慣や喫煙、飲酒に起因する非伝染性疾患の患
者は富裕国でも貧困国でも発生していると警鐘を鳴らした。

　心疾患、がん、肺疾患、糖尿病による死者は世界で年間3600万人
に上り、死亡原因の筆頭になっている。世界経済フォーラムと米ハー
バード大学公衆衛生校の研究によると、もしこのままのペースが続い
た場合、低・中所得の国々が2011〜25年にかけて被る損失は推定約
70兆円に上る恐れがある。

　低・中所得の国々では栄養不良や感染症も問題になっており、WHO
の専門家は「医療費負担のために毎年1億人が貧困に追い込まれて
いる」「医療費の大半を、心臓血管系の疾患や脳卒中、肺疾患、糖尿
病、がんなどの非伝染性疾患が占める」と指摘する。

　国連総会は19日と20日の2日間にわたり、この問題について討議す
る。健康問題が議題になるのは、国連総会史上これが2度目だという。

（２０１１．９．２１）　たばこ増税重ねて意欲、税調に要求へ、３年で
　　　　　　　　　　　700円−小宮山厚労相(2)

　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　海外ニュース　９月２０日

　小宮山洋子厚生労働相は、2012年度税制改正を議論する政府税
制調査会に、たばこ増税を要求する。１箱の価格を３年かけて現在よ
り75％高い700円程度まで引き上げることを目指す。

　16日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。増
税は国民の健康改善が狙いで、未成年者の喫煙率引き下げにも役
立つとみている。小宮山氏は「吸っている人が自分で命を縮めるのは
止めないが、周りの人の方が被害を受ける受動喫煙はきちんとしない
といけない」と述べた。

　厚労相が就任直後に１箱700円への増税に言及したことについて、
たばこ税を所管する安住淳財務相が「全く念頭になかった」と発言。
閣内不一致の見方が出たことについては、「毎年、今の時期から税
調で議論することなので閣内不一致ではない」と述べた。

　小宮山氏は、厚労省の研究結果から700円ぐらいまでの値上げであ
れば、税収も減らないのではないかと指摘、「毎年100円ずつだと３年
ぐらいかけて700円というところではないか」と述べた。野田佳彦首相
も財務相だった昨年、政府税調のトップとしてたばこ税の引き上げ議
論を十分認識しているとの考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　禁煙推進

　小宮山氏は厚労相就任前から禁煙推進を訴えており、昨年９月の
インタビューでも値上げの必要性を強調していた。民主党は2009年の
政策集にたばこ税の見直しを盛り込み、昨年10月にはマイルドセブン
が１箱300円から410円に値上げされている。

　たばこ税のさらなる引き上げについて、ＪＴの田中泰行執行役員は６
日、昨年の増税でたばこの国内販売数量は20％減少したと説明、「た
ばこの販売数量減少を一層加速するため持続的な増収に結び付か
ない」との見方を示している。ＪＴの株価は値上げ前の昨年９月末から
約３割上昇している。

　医師らで構成するＮＰＯ日本禁煙学会は12日、たばこは１箱1000円
とし、税収増は医療費の補給や葉タバコ農家の転作、小売業者の転
業助成金にすべきだと要望した。

　小宮山厚労相は10月以降、臨時国会に労働安全衛生法改正案を
提出し、学校、病院、娯楽施設、店舗など全ての事業所に、禁煙や完
全な分煙を義務付けることを目指していることも明らかにした。売上
高への影響が懸念される飲食業や宿泊施設に対しては、喫煙室設置
に助成金を一定期間出すなど配慮する考えだ。

　東日本大震災の復興財源の一環としてＪＴ株の政府保有分を売却
案が検討されていることについて、小宮山厚労相は「分かりません」と
答えた。

記事についての記者への問い合わせ先：
　東京 小笹俊一 Shunichi Ozasa sozasa@bloomberg.net
　松山かの子　　Kanoko Matsuyama kmatsuyama2@bloomberg.net.
記事についてのエディターへの問い合わせ：
　大久保 義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net
　香港 　 Frank Longid flongid@bloomberg.net

（２０１１．９．２１）　たばこ増税、容認論目立つ　民主税調

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　９月２０日

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２０日、役員会を開き、東日
本大震災の復興財源にあてる臨時増税について議論した。政府税
制調査会が選択肢の一つに挙げた、たばこ増税は容認する意見が
目立ったという。２１日に全体会合を開き、議論を本格化させる。

　政府税調が示した復興増税案は、所得税額を１０年間５．５％増や
す臨時増税と、法人減税の３年間凍結が基本。これに１本２円のた
ばこ増税を組み合わせ、所得増税率を４％に抑える案も示した。２０
日の民主党税調役員会では、たばこ増税については「比較的、歓迎
する声があった」（古本伸一郎事務局長）という。

（２０１１．９．１９）　受動喫煙防止条例：原案、検討委報告書を踏襲へ　
　　　　　　　　　　　県民の意見次第で修正も／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　９月１８日

　県が今年度中の策定を検討している「受動喫煙防止条例」の原案
の概要が１７日、判明した。公共性が高いと判断した屋内施設に禁
煙を義務化し、分煙も禁止するよう求めた「県受動喫煙防止対策検
討委員会」の報告書を踏襲する内容。ただ、原案に対する県民の意
見次第では修正も辞さない方針で、最終案が「全国一厳しい」内容と
なるかは流動的だ。【石川貴教】

　検討委が７月に提出した報告書では、子どもや妊婦も利用する▽
学校▽病院▽公共交通機関▽金融機関▽スーパー▽理・美容店−
−などは分煙も不可の全面禁煙を義務化。宿泊施設のロビーや宴
会場、大規模な飲食店なども全面禁煙を義務化するが、当面は分
煙も認める。また客席スペースが７５平方メートル以下の飲食店や
喫茶店は、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も当面は可能とした。

　県はこの報告書を元に条例案の検討を進めてきたが、飲食店など
民間業者を中心に反対の声が根強いことも踏まえ、まずは報告書の
内容に即した原案を策定した。今後、業界団体や県民などから意見
を聞きながら、必要な場合には修正を加えて最終案に仕立て上げる
方式を採る構えだ。

　条例が制定されれば都道府県で全国２番目となるが、原案通りなら
ば民間施設での分煙を認める神奈川県条例よりも厳しい内容となる。
そのため、飲食店や中華料理店、旅館・ホテルなどの業界団体によ
る「県全料飲生活衛生同業組合連合会」（奥田真会長）は、県議会
最大会派の自民党に「条例は全面的に反対」との意見書を提出して
いる。

　また県議会でも、会派内で賛否が分かれており、条例が予定通り
年内に制定されるかは極めて不透明だ。

（２０１１．９．１９）　タバコ農家4割廃作　本県は４５７戸、全国２番目
　　　　　　　　　　　／岩手
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手日報WebNews　９月１７日

　葉タバコを生産する全国３８府県の農家のうち約４割の４１０６戸が、
２０１２年以降の耕作をやめる意向であることが１６日、全国たばこ耕
作組合中央会（東京都港区）のまとめで分かった。日本たばこ産業
（ＪＴ）の廃作の募集に応じたもので、耕作面積も全体の３割強に当た
る４４１２ヘクタールの減少となる方向だ。

　昨年１０月のたばこ税増税や、健康志向の高まりで国内のたばこ
市場が縮小しているのが要因。東日本大震災と福島第１原発事故を
受け、東北地方を中心に耕作断念を余儀なくされたケースもありそう
だ。

　組合別に見ると、廃作戸数が多いのは、福島４８８戸、岩手４５７戸、
宮崎４３５戸、鹿児島３１０戸、四国（徳島・香川・愛媛・高知の４県）の
３０２戸。西日本組合（滋賀・岡山など６府県）に所属する京都府の農
家は全１９戸が廃作の意向で、来年以降は生産がゼロになる見込み。

　本県の組合の対象農家は１７３３戸で、うち廃作に応じるのは４５７
戸と減少率は２６％。対象面積は１２３４ヘクタールに対し１６９ヘクタ
ールとなり、同１４％だった。

（２０１１．９．１７）　「受動喫煙防止条例を考える集い」のお知らせ

　　　　　　　　　　　「受動喫煙防止条例を考える集い」
◇  神奈川から全国へ！ 「スモークフリーキャラバン」を迎えて ◇

  神奈川から始まった受動喫煙防止条例が全国に広まることを目指す
「スモークフリーキャラバン」の皆さんをお迎えし、活動紹介や意見交
換を通して喫煙・受動喫煙防止の活動の輪を広げるためにイベントを
計画しました。

【日  時】　　2011年9月19日（月 ・祭日）   16：00  〜 18：00 くらい
【意見交換会】
・場  所
　ウインクあいち（愛知県産業労働センター）　10階、1007会議室
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅4丁目4-38
　　　　　　　　　TEL：052-571-6131　 FAX：052-571-6132
　◎JR名古屋駅桜通口から　ミッドランドスクエア方面　徒歩5分
・時　間　　16：00  〜  17：00

【スモークフリーミニパレード】　（参加者による短いパレードです。）
・場　所    ウインクあいち〜JR名古屋駅前の間
・時　間　　17：10  〜  17：40くらい

【スケジュール】
１．ウインクあいちまたはその付近にてスモークフリーキャラバンの出
　迎え
２．ウインクあいちにて意見交換会
３．ウインクあいち〜JR名古屋駅前の間のミニパレード
　（ミニパレードの間、荷物はウインク愛知に置いたままでもよい。）
４．ウインクあいちに戻って解散。
（５．ウインクあいちまたはその付近にてスモークフリーキャラバンの
　送り出し）

【参加予定者】　「子どもをタバコから守る会・愛知」の会員およびその
　友人他、その他、受動喫煙防止などのタバコ対策に関心のある皆さ
　ん、当会の活動に興味のある皆さん、来賓・招待者

【意見交換会の内容】
１．スモークフリーキャラバンの会：キャラバンの趣旨や計画等の紹介
２．子どもをタバコから守る会・愛知：活動紹介（遊園地や大型ショッピ
　ングセンターの「脱タバコ対策」に関する調査、タバコ対策関係の政
　党アンケートなど）
３．家田 重晴世話人（中京大学）：諸外国の罰則付き建物内禁煙の
　状況について
４．宇佐美 毅氏（愛知県健康福祉部健康対策課）：「愛知県の受動喫
　煙防止対策の現状」
５．意見交換

【参加費】　　イベントへの参加費は無料です。

【主　催】　　子どもをタバコから守る会・愛知
　連絡先：
　　事務局長　家田泰伸 　TEL 052-881-3594　　FAX 052-872-6171
　　　　　　　　　　　　　Eメール　nobui@aqu.bekkoame.ne.jp
　　　　　　　　　　　　　ホームページ　http://www.no-kidsmk-ai.com/

（２０１１．９．１５）　葉タバコ農家、３割が廃作の意向　全国１位の
　　　　　　　　　　　熊本県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞NEWS　９月１５日

　葉タバコの生産量が全国１位の熊本県で、農家の約３割が来年以
降の作付けを廃止する意向であることが１５日、県たばこ耕作組合の
関係者への取材で分かった。全国２位の宮崎県も約半数の農家が
廃作の意向を示しており、国内での葉タバコの生産が急減する可能
性が強まってきた。

　健康意識の高まりや昨年１０月のタバコ税増税で、たばこの販売数
量が大幅に落ち込んでいるのが要因。熊本県の組合関係者は「２００
５年に廃作を募ったときは希望者はわずかだった。過去にない廃作
希望者が出て驚いており、寂しさを感じる」と話している。

（２０１１．９．１５）　経団連会長「売れるものは売ったらよい」　
　　　　　　　　　　　政府保有株の売却で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-CASTニュース　９月１３日

　日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、政府が震災の復興財源
を確保するために、東京メトロや日本たばこ100+ 件産業（JT）などの
政府保有株の売却を検討していることについて、
「売れるものは売ったらよい」と、2011年9月12日の記者会見で語っ
た。
   ただし、日本郵政については「日本国債を大量に保有している」こと
を指摘し、株式の売却には債券市場への配慮が必要との認識を示し
た。

（２０１１．９．１５）　日本禁煙学会、厚労省にたばこ1箱1,000円の
　　　　　　　　　　　要望書を提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNニュース　９月１３日

　たばこの値上げ騒動がさらに拡大している。700円の次は、ついに
1,000円との声も飛び出した。12日、日本禁煙学会が厚労省に、たばこ
1箱1,000円の要望書を提出した。

　2009年当時、財務副大臣の野田首相がG20(20カ国・地域財務相・中
央銀行総裁会議)で、たばこ休憩をとっていた時のひとコマをとらえた
写真がある。

　リラックスした表情で笑顔を見せる姿のほか、遠くを見つめ、物思い
にふける様子の野田首相。その右手には、どちらもたばこがあり、もう
片方の手には携帯用の灰皿があった。

　7月、愛煙家の野田首相は「(たばこ税・酒税は)税制を通じた『オヤジ
狩り』みたいなもので」と発言していた。しかし5日、小宮山厚労相は「必
ず、たばこ価格は上げ続ける。700円台ぐらいまでは、税収も実は減ら
ないんです」などと述べた。

　小宮山厚労相から突如、飛び出した、たばこ1箱700円発言。これに
対し、ほかの閣僚が「個人の発言」と反発するなど足並みはバラバラ。
そうした中、さらなる波紋が広がっている。

　日本禁煙学会は12日、厚労省で行った会見で「700円にしても、先進
国の中では(価格は)一番低いレベルなんですよ。だからわたしたちは
1,000円(を求めている)」などと発表した。

　ついに、たばこ1箱1,000円を求める声まで飛び出した。12日、厚労省
にたばこ1箱1,000円の要望書を提出した日本禁煙学会。さらに野田首
相に対しても、日本禁煙学会は「『ドジョウは、たばこは吸いません』と。
今のうちから禁煙されたほうがいい」などと述べた。

　援軍を受けた形の小宮山厚労相だが「そうですね、たばこについて
は、私が発言をするとその端々をとらえて、いろいろと閣内不一致とか
言われるので、あまり発言は少し控えようと思っていますけれども」と述
べた。

　見通し不透明のたばこ値上げ問題。
　新たに浮上した1箱1,000円に愛煙家からは「高すぎますよね、1,000
円は。500円ぐらいまでだったら、なんとかまだ」、「ほかの国であれば
それぐらいの値段のところもあるので。2,000円超えたら(吸うのを)考え
ますね」といった声が聞かれた。

　一方、メディカルスクエア赤坂の小澁陽司医師は「1,000円という話は、
割と前から出てはいるんですよね。『そう聞いた瞬間に、もうやめようと
思った』と言って(禁煙外来に)来られているような方も結構いらっしゃる
ので」と話した。

　たばこ値上げに対し、タバコ農家は悲痛な叫びを上げている。茨城・
小美玉市にあるタバコ畑は現在、一面収穫が終わっていて、葉っぱが
ついていない幹だけになっている。

収穫前には緑が一面に広がるタバコ畑。
　しかし、茨城県のたばこ耕作組合によると、2010年のたばこ増税の
あおりなどを受け、2011年に入り、県内の6割のタバコ農家が廃業に
追い込まれたという。

　タバコ農家は「これがタバコを乾燥する機械です。畑にあるものをだ
いたい5日間かけて乾燥させたものがこういう状態になるわけです」と
話した。

　現在、出荷に向けた葉の乾燥作業に追われるある農家は、3代にわ
たりたばこを作り続けているが、「これが700円、1,000円という価格に
なってきた場合には、完全に死活問題ですよ。なかなかほかの作物を
作るといっても、設備もない」と話した。

（２０１１．９．１５）　「たばこ1箱1000円に」……日本禁煙学会、小宮山
　　　　　　　　　　　厚労相への要望書公開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RBB　Today　９月１３日

　日本禁煙学会ホームページ　小宮山洋子厚労相への要望書

　医師らでつくる日本禁煙学会は、たばこを1箱700円にすべきなどと
発言した小宮山洋子厚労相に対し、「1000円とするべき」などとする
要望書を提出。

　同学会のホームページには、この要望書が公開されており、「我が
国のタバコ価格は依然として先進国中の最低水準であり、インドなど
の発展途上国と平価水準を合わせて比較しても遙かに低いのです。
先進国の多くは700円から1200円であり、400円という国はありませ
ん。タバコは各国に合わせ、一箱1000円とするべき」とされている。

　また、「タバコの値上げは税だけで行うべき」とし、税収増となる分
は「超過医療費の補給、葉タバコ農家の転作、小売業者の転業への
助成金とするべき」との考えがつづられている。

（２０１１．９．１３）　たばこ１０００円に、禁煙学会が要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS News i　９月１２日

　たばこの値段について、小宮山厚生労働大臣は就任直後の会見
で、１箱７００円にするべきだと発言しましたが、日本禁煙学会は１２
日、１箱を１０００円にするよう厚労省に要請しました。

　「小宮山さんは７００円といっていますが、私たちは１０００円と主張
している」（作田学 日本禁煙学会理事長）

　日本禁煙学会は、先進国並みにたばこ１箱を１０００円にするよう
厚生労働省に要請。その理由について「日本はたばこ規制枠組み条
約を批准していて、たばこの消費を減らすために努力する義務があ
る。先進国並みの値段にすることが最も効果的」と主張しました。

　さらに、小宮山厚生労働大臣のたばこ１箱７００円発言について「一
部の閣僚が小宮山さんの’個人的意見’や’勇み足’と言っているが、
たばこ規制枠組み条約を知らない閣僚のほうが問題」として、小宮山
厚生労働大臣の発言を支持しました。

（２０１１．９．１３）　職場で禁煙か分煙、義務化　受動喫煙防止に
　　　　　　　　　　　法案提出へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47NEWS

　厚生労働省は１２日、受動喫煙による労働者の健康被害を防ぐた
め、事業所や工場などで、全面禁煙か、一定の基準を満たす喫煙室
をつくることによる分煙を事業主に義務付ける労働安全衛生法の改
正案を、２０１１年度第３次補正予算案を審議する臨時国会に提出す
ることを決めた。１２年度中にも施行を目指す。

　日本は０４年に「たばこ規制枠組み条約」を批准、受動喫煙防止対
策を進めている。しかし厚労省の０７年の調査では、全面禁煙と喫煙
室をつくっての分煙のいずれも実施していない事業所は全体の約５４
％。喫煙対策の改善を職場に望む労働者の割合も９０％を超えるな
ど、対策の強化が求められていた。【共同通信】

（２０１１．９．１３）　【神奈川】　昨年の百数十円たばこ増税　売上本数　
　　　　　　　　　　　は微減？　市補正案で８．８％減に修正
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　９月１１日

　「たばこ１箱７００円に」と発言し、波もんを広げた小宮山厚労相＝霞
が関で

　一箱七百円に、という小宮山洋子厚生労働相の発言で議論となって
いる、たばこの値上げ問題。昨年十月の百数十円の値上げで税収は
どう変化したのだろうか。川崎市は五日の市議会九月定例会で提案し
た一般会計補正予算案で、当初予算案で約七十七億円と見込んだ市
たばこ税収を約十六億円増額した。たばこの売り上げが予測ほど落
ち込みそうにないためだ。（山本哲正）

　昨年十月の増税で、川崎市は前年度の決算見込みをにらみつつ、
売上本数が２０％は落ちると見込んで当初予算を決めた。

　しかし、市が参考にする日本たばこ協会発表の紙巻きたばこの販売
実績によると、四月こそ東日本大震災の影響で前年比約四割落ち込
んだものの、五、六月は約一割減。七月はわずかながらも前年を超え
た。

　川崎市内でもほぼ同じ推移で、四〜六月期では約１８％減と見込み
に近いものの、震災の影響を引けば２０％減はないとみて、補正案で
は８・８％減の見込みへと修正した形だ。増税分を算入するため、額で
は昨年度を十億円超上回ることになる。

　横浜市も同じく、売上本数について昨年度の決算見込みから２０％
減で当初予算案を組んでいる。

　国の場合、日本たばこ協会発表の昨年度販売実績約二千百二億本
と比べれば約２６％減の約千五百六十三億本で予算を組んだ。

　一方、県は前年度の１２％減とみて税収見込みを算出。「日本たばこ
産業（ＪＴ）は当時２５％減としていたが、駆け込み需要の様子なども見
て、それほど落ちない」と手堅く予測したという。この中では現状の推
移に最も近いニアピン予想。だが、新たなたばこ増税論議によっては
逆転もあり？

（２０１１．９．１１）　より健康的な生活、がん発症を280万件削減＝
　　　　　　　　　　　　　　世界がん研究基金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　９月９日

［ロンドン　７日　ロイター］　世界がん研究基金（ＷＣＲＦ）は７日発表
の報告書で、より健康的な生活スタイルと食生活の改善により、がん
の発症数を年間２８０万件減らせるとして、各国政府に対応を呼びか
けた。

　報告書は、一部のがんを含む非感染症による死亡例の多くは、アル
コール過剰摂取の抑制や食生活の改善、禁煙や運動の奨励により防
ぐことができると指摘。しかしこれらの措置を講じるには、たばこ・アル
コール業界と政治家が対峙し、課税や規制、広告制限などの政府の
介入が必要だと主張した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、がんや心臓疾患、糖尿病、呼吸器
疾患などの非感染症により年間３６００万人が死亡しており、２０３０年
までに非感染症による死亡者数は年間５２００万人に達する可能性が
あるとしている。

（２０１１．９．１１）　“政府資産売却で増税圧縮を”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュース　９月９日

　民主党は東日本大震災の復興増税を議論するため、来週にも党の
税制調査会の初会合を開くことにしており、会長を務める藤井元財務
大臣はＮＨＫの取材に対し、政府の保有する資産の売却で増税規模
をできるだけ小さくすべきだという考えを示しました。

　政府は東日本大震災の復興を巡って、この５年間で１３兆円規模の
対策を実施し、財源は歳出削減や税外収入以外に臨時の増税で賄う
方針ですが、議論が始まった政府の税制調査会では「復興増税」につ
いて、出席者から慎重な意見が相次ぎました。こうしたなか、民主党も
復活させた党の税制調査会の初会合を来週にも開き、「復興増税」に
ついて検討を本格化させることにしています。党の税制調査会の議論
を前に、会長の藤井元財務大臣はＮＨＫの取材に対し、「政府保有の
いろいろな資産を売れば復興増税の規模はかなり小さくできる。政府
が保有する日本郵政やＪＴ＝日本たばこ産業の株式の売却を検討す
べきだ」と述べました。藤井氏としては、増税の規模をできるだけ小さ
くする姿勢を鮮明にすることで、復興増税に対する党内の反対論を和
らげ、意見集約をスムーズに進めようという考えがあるものとみられま
す。

（２０１１．９．１１）　意外に多い「たばこ700円賛成」新橋駅前の声

　　　　　　　　　　　　　　　ニコニコニュース（J-CAST） 　９月７日

   小宮山厚労相が5日（2011年9月）、 初会見でいきなり「たばこ税」
の引き上げに言及、「700円まで毎年100円引き上げが理想」と発言し
た。これは彼女の持論だが、大臣発言となると話は別。賛否の論議は
「スッキリ!!」にも及んだ。

小宮山大臣「厚労省を代表した意見」
   小宮山発言には閣内からも異論が出た。本来の担当、安住財務相
は「小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね。健康にいいとか悪いとか
いうことでおっしゃったんだと思う」といい、税の話をたばこだけ抜き出
しての議論はバランスを欠 くと反発した。藤村官房長官は「個人的な
思いを述べられたものと思う。関係省庁、しかるべき場で議論すること」

   ところが、小宮山大臣は「個人的というよりは、厚労省を代表した意
見だ」と、昨年出した省の見解を強調した。

   小宮山は父が東大総長、祖父が大蔵大臣という家柄。NHKのアナ
ウンサーから解説委員を経て、1998年に民主党から参院選に当選、4
期目。02年には「禁煙推進議員連盟」を発足させ、自ら「歩く禁煙マー
ク」というたばこ嫌いだ。「毎年100円」も昨年提言していた。

   今回の発言は「健康を守るため」といい、税については「700円なら
販売量が減っても増税分で補えるから税収は減らない」 といっている。

値上げされたら「やめる41人、やめない27人」
   スモーカーの司会の加藤浩次「納得いかないところがありますね。
健康というけれど、たばこでホッと一息もあるわけだし、ボク自身は精
神面で健康にいい」

   宮崎哲弥（評論家）「政治家としての信念や好き嫌いは勝手だが、大
臣なんだから発言は軽卒だと思う。税の話なら広い視点からいうべき
だし、提言でももっとおだやかな言い方がある」

   大沢あかね（タレント）は「700円はちょっとかわいそうだけど、健康を
考えると…」

   「スッキリ!!」が聞いた街の声は意外なものだった。新橋駅前で喫煙
者100人に聞いた結果だ。まず「700円 以上に賛成？反対？」では、
なんと77人が賛成。反対16人。

   加藤が「エッ、本当？」

   説明役の森圭介アナも「ちょっとびっくり」

   加藤「変な力が動いたとか」（笑い）

   森「いやいや、これをきっかけにやめると。やめたいと思ってるんで
しょう」

   「700円 以上になったらどうする？」では、やめる41人、やめない27
人、本数を減らす18人、やめる努力13人。そして、「適正価格は？」に
は、200円台8人、300円台29人、400円台26人、500円台23人、600円
台1人ときて、700円台が13人もいた。

   加藤「税収がアップするんなら仕方ないが、 アップしないんでしょ。
健康のためなんて、そこは放っといてくださいよ」

   キャスターのテリー伊藤「とりやすいところからとる、というのは姑息
だよね」

   宮崎も私は非喫煙者だが、とりやすいところからというのは納得し
がたい」

   テリー「それよりも、議員の数や給料を減らすとか、公務員削減と
か、そちらをやってもらわないと」

   宮崎「野田さん自身も行政改革をまずといっている」

   テリー「たばこの値上げはおやじ狩りだ」

   頼りは野田首相か。彼は喫煙者だから。しかし、賛成が77人とはね
ぇ、ちょっと考え込む。

（２０１１．９．９）　ＪＴ、８月のたばこ販売２１・６％減　出荷制限解除も
　　　　　　　　　　減少続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　９月１７日

　日本たばこ産業（ＪＴ）が９日、発表した８月の国内紙巻きたばこの販
売実績は、前年同月比２１・６％減の１０２億本だった。

　ＪＴは東日本大震災の影響で出荷を制限していた５７銘柄を７月２５
日に解除、残る１６銘柄も８月１日に解除したが、品薄を懸念した販売
店の注文は７月に集中。８月はその在庫が販売店に残っていたことが
影響した。また昨年８月は、１０月１日からの値上げを前にした駆け込
み需要が多く、その反動減もあった。

　８月単月のシェアは５７・５％、売上高は前年同月比６・６％減の５６５
億円だった。

（２０１１．９．９）　牧厚労副大臣「攻めの政策を」- 職員あいさつで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護CBニュース　９月７日

　厚生労働省の新旧副大臣と政務官は9月7日、同省職員へのあいさ
つを行った。牧義夫副大臣は、小宮山洋子厚労相が5日の記者会見
で、たばこ税の増税に言及したことに触れ、「健康増進のための課税
など、攻めの厚労省の政策を議論していきたい」との考えを示した。

　辻泰弘副大臣は「（小宮山）大臣を先頭に、一丸となって、国民の幸
せのために厚生労働行政の前進を期して頑張っていこう」と職員に協
力を呼び掛けた。

　藤田一枝政務官は「社会保障と税の一体改革をはじめ、いろんな問
題が前へ進もうとしている。汗をかいて知恵を出して、小宮山大臣を
支えながら一歩一歩進んでいきたい」と意欲を見せた。

　津田弥太郎政務官は「参院厚生労働委員を野党として5年間、与党
として2年間やった。（その経験を職員と）共有して、厚生労働行政の
発展に貢献したい」と述べた。

（２０１１．９．９）　小宮山厚労大臣が「たばこ１箱７００円」に続き
　　　　　　　　　　財務省から財源を『もぎ取る』と大胆発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　９月８日

　”素人内閣”の代表格ともいえる小宮山厚生労働大臣、この人、全
共闘時代の東大学長として有名な故・加藤一郎氏の長女で、ＮＨＫの
アナウンサー出身。いつもニコニコしていて人当たりがよさそうだが、
なかなか芯が強いというか、押しの強いところもあって、同僚議員か
らも煙たがれていることでも有名。秘書たちに”私を絶対に先生と呼
ばないで”ときつく申し付け、”言ったら罰金よ”とも念を押し、違反者
から実際に罰金を取ったとか。周囲では”意識しすぎだ。自然体でい
けばいいのに”との声も聞こえてくる。就任早々、”タバコ700円”をブ
チ上げ、物議を醸したが、その発言が飛び出した9月5日の記者会見
から、その増税発言部分の模様を詳しく見てみよう。

　【記者】たばこ増税について、復興財源に充てるという話もあるので
すが。

　【大臣】昨年、税調担当の副大臣として、たばこ価格の議論をしまし
た。その中で申し上げたのが、毎年一定の金額を上げていくと。必ず
たばこ価格を上げ続けるということが、今吸ってる方の8〜9割が本当
は禁煙したいと言っている。その背中を押すような値上げをしてくれと
いう声も実は大変多い。だから、1回きりだと思うと、500円玉1個で買
えちゃうものですから、去年私が提言したのが100円ずつ毎年上げて
いきましょうと。

　例えばイギリスは毎年3％ずつ上げている。今は世界の中でも高い
価格になっていますが、日本はご承知のように非常に価格が低くて、
世界の平均は600円台です。この政権になって、全体として5％上げま
した。それまでは1％しか上げたことが無かったのを上げたので、昨年
は財務省の方からあれだけ大幅に上げたので税収が減るから様子を
見させて欲しいと言われたが、元々税収を上げるためじゃなくて健康
を守るためにやるんでしょという話をずっとしています。

　たばこ規制枠組み条約にも批准しているし、日本は国際条約に批
准しながらそれを守らないという、世界で不思議な国になっている。私
もここの責任者になりましたし、出来ればたばこ事業法で財源として
財務省が持っているのが本当はおかしいわけなので、健康の法律と
して厚労省が持てるようになっていけばいいと、これは、厚労省という
より禁煙の超党派の議連の最終目標がそういうことです。民主党政
権もたばこ事業法見直しということは、マニフェストの中にも、政策集
の中にも入れているので、その方向で関係者としっかり協議していき
たいと思っています。

　【記者】では、来年上げようということですか。

　【大臣】そうですね。色々なデータからすると700円台くらいまでは実
は税収も減らないんです。ですから、少なくともそこまではたどり着き
たいと思っています。

　タバコ1箱700円も驚いたが、さらに「たばこ事業法」を見直し、財源
を財務省から引き剥がすとは、大胆な発言だ。当の財務省が黙って
見ているとはとても思えないが。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝
Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

（２０１１．９．７）　空間分煙：職場の受動喫煙対策強化で義務付け…
　　　　　　　　　　厚労省方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　９月７日

　厚生労働省は６日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の
事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外で
の喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めた。
客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設
備の設置で浮遊粉じん濃度を基準（１立方メートルあたり０．１５ミリグ
ラム）以下にするなどの代替措置を認める。秋の臨時国会に労働安
全衛生法の改正案を提案し、１２年度中の施行を目指す。

　実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は喫煙室設
置にかかる費用の一部を補助する。違反した場合の罰則規定は当
面見送るが、施行後の実施状況を踏まえ、さらに検討するという。

　厚労省は１０年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多
数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を
出したが、努力規定にとどまっていた。同省の０７年調査では、全面
禁煙か空間分煙を実施していない事業所は全体の５４％。
【佐々木洋】

（２０１１．９．７）　小宮山厚労相：「たばこ１箱７００円に」　税収より
　　　　　　　　　　健康のため

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　９月７日

　小宮山洋子厚生労働相は５日の記者会見で、たばこ税について「毎
年一定額上げていくべきだ。少なくとも７００円台まではたどり着きた
い」と述べ、大幅引き上げを求めていく考えを示した。小宮山氏は超
党派の禁煙推進議員連盟の元事務局長。愛煙家の野田佳彦首相は
財務相当時の７月、たばこ増税について「税制を通じた『おやじ狩り』
みたいなもの」と発言したことがある。

　たばこ税は１０年１０月に過去最大幅となる１本あたり３・５円引き上
げられ、現在のたばこ価格は１箱（２０本入り）４００円程度。小宮山氏
は「世界の平均は６００円台。日本は価格が低い」とし、増税による税
収減を危惧する意見には「税収のためではなく、健康を守るためにや
るべきだ」と反論。財務省所管のたばこ事業法についても「（財源確保
目的の法律ではなく）健康の法律として厚労省が持てるようになれば
いい」と提起した。【山田夢留】

（２０１１．９．７）　財務相「小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　９月７日

　小宮山厚生労働相が５日の記者会見で、たばこ税を増税し、１箱あ
たり７００円程度とすべきだとの考えを表明したことが波紋を広げてい
る。

　藤村官房長官は６日の記者会見で「個人的な思いを述べられたも
のだ」と述べ、政府方針ではないとの見解を強調。安住財務相も「ご
高説は承っておく。（たばこ税の）所管は私だ。小宮山先生はたばこ
嫌いなんですよね」とけん制した。

　小宮山氏は６日の記者会見で「（厚労省は）７００円に上げると決め
る省ではない」とトーンダウンしたものの、「個人的意見というよりは
厚労省を代表して申し述べた意見だ」とこだわりをにじませた。

　新政権発足早々の「閣内不一致」ぶりに、野党からは「閣僚の言葉
が軽い民主党政権の未熟さが早くも露呈した」（自民党幹部）との指
摘も出ている。

（２０１１．９．７）　たばこ税：厚労相「たばこ７００円」発言　「所管は私」
　　　　　　　　　　財務相不快感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　９月７日

　安住淳財務相は６日の閣議後会見で、小宮山洋子厚生労働相が
たばこ税を引き上げて１箱７００円とすべきだとの考えを示したことに
ついて「全く念頭になかった。ご高説は承ったが、所管は私だ」と強い
不快感を示した。たばこ税の大幅増税は、小宮山厚労相が禁煙促進
のため提唱したが、税収減にもつながりかねないだけに財務相として
待ったをかけた形だ。

　◇官房長官「個人的見解」
　また、藤村修官房長官は６日の記者会見で小宮山厚労相の発言に
ついて「個人的な思いを述べられた。今後、関係省庁で議論され、検
討を進めるべきものだ」と述べ、あくまで小宮山氏の個人的見解とす
る認識を示した。

　一方、小宮山厚労相は６日の閣議後会見で「（たばこ税を）どこまで
上げるかは財務省の所管。私が決めるわけではない」と釈明。もっと
も「個人的な思い」とした藤村長官の反応について問われると、「個人
的意見ではなく、昨年の政府税制調査会で厚労省を代表して申し述
べた意見だ」とも述べた。【小倉祥徳、小山由宇】

（２０１１．９．７）　受動喫煙防止条例：喫煙ノー、業界団体がノー
　　　　　　　　　　自民県議団と意見交換会　／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　９月３日

　◇“日本一厳しい”条例、県が制定へ　ホテルも飲食店も理容店も映
画館も…実現「煙の中」
　県が今年度中に策定を検討する「受動喫煙防止条例」に関し、県議
会最大会派の自民党県議団は２日、全面禁煙の義務化も想定される
ホテルや飲食店の業界約１０団体と意見交換した。条例は民間施設
の分煙を認める神奈川県条例より厳しくなる可能性が高く、団体側は
「全面禁煙は反対」と強硬に反対。自民党側も条例への対応を「まだ
決めかねている」と答えるなど、県民の健康促進を狙った条例成立は
不透明な状況となった。【石川貴教】

　県は「県受動喫煙防止対策検討委員会」が提出した最終報告書を
基に、今月中にも条例の骨子案をまとめる方針。報告書は、子どもや
妊婦も利用する理・美容店やスーパーなどは分煙も不可の全面禁煙
を義務化。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども当面
は分煙を認めるが、全面禁煙を義務化する内容で、条例にも同様の
措置が盛り込まれると予想されている。

　この日の意見交換会には▽ホテル・旅館▽飲食店▽中華料理店▽
理容店▽映画館−−など施設の全面禁煙や、条件によって全面禁煙
が想定される業界約１０団体の関係者約２０人が出席した。

　団体側からは「散髪して一服する人が大半。不景気の今ではなく、
施行時期を遅らすべきだ」（県理容政治連盟）「民間事業者の意見が
反映せず、全面的に反対」（県旅館ホテル生活衛生同業組合）と条例
の施行自体に反対する意見が続出。中には「阪神大震災からようやく
店が再建したのに、これ以上負担を受けると店を続けられない」（県中
華料理業生活衛生同業組合）などの声も上がった。

　これに対し、自民党県議団の石堂則本幹事長は「我々もまだ決めか
ねている。（報告書の）どの部分を修正するか、皆さんの意見を聞いて
判断したい」と態度を保留した。
〔神戸版〕

（２０１１．９．７）　【石川】　あなたの肺は何歳？　喫煙経験者の息測定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　９月６日

金沢で業者ら　ＣＯＰＤ予防訴える
　長年の喫煙習慣によって引き起こされるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）
予防を訴えるキャンペーンが３１日、金沢市諸江町の量販店であり、喫
煙経験者らに肺年齢測定機を体験してもらった。

　測定機に性別や年齢などを入力し、息を吹き込んで計測する。結果
が実年齢を１９歳以上上回ると、ＣＯＰＤの可能性が高くなるという。２０
代で喫煙を始め、４０代でやめたという酒造智さん（７５）＝同市米泉町
＝は、肺年齢９５歳と結果が出たため「定期通院の時に、医師に詳しく
聞いてみます」と苦笑いしていた。

　キャンペーンは製薬会社のファイザー（東京都）などがたばこをやめる
きっかけにしてもらおうと企画。成人男性のヘビースモーカー（１日２０本
以上）の割合が高い５府県で開催した。石川県は山梨県に次いで全国
ワースト二位という。　（辻紗貴子）

（２０１１．９．３）　阪神、阪急が終日禁煙化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞ニュース　９月１日

　喫煙コーナーが撤去され、全面禁煙を知らせる阪神新在家駅のホ
ーム＝１日午前、神戸市灘区新在家北町１（撮影・高部洋祐）

　阪神電鉄と阪急電鉄は１日、駅ホームに設けていた喫煙コーナーを
撤去し、駅構内やホームを終日禁煙にした。既にＪＲ西日本の京阪神
エリアの路線や山陽、神戸電鉄などが終日、全面禁煙を実施しており、
兵庫県内都市部の駅は大半が終日禁煙となる。


　阪神、阪急両電鉄はこれまで地下駅や阪急三宮駅などを除き、ホー
ムの端に灰皿を置いて朝夕のラッシュ時以外は喫煙できる分煙ルー
ルを採用していたが、乗客の要望や兵庫県に受動喫煙防止を条例
化する動きがあるため、全面禁煙に踏み切った。ただし、阪急は主要
１２駅に間仕切りや空調設備を整えた「喫煙ルーム」を残す。

　神戸市灘区の阪神新在家駅では、８月３１日の営業運転終了後に灰
皿などを撤去。１日はポスターや放送、電光掲示板で終日禁煙化を呼
び掛けた。同駅を利用した灘区の女性（６０）は「たばこの煙に嫌な思い
をしていたので、大歓迎です」と話していた。（足立　聡）

（２０１１．９．３）　長寿世界一の日本に警鐘　英医学誌、喫煙・自殺
　　　　　　　　　　増加懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　８月３１日

　世界的に権威ある英医学誌ランセットが９月１日、日本の保健医療
に関する論文特集号を発行する。長寿世界一を達成した医療の貢献
を評価した一方で、男性の喫煙率の高さや自殺の増加などから長寿
国の地位を危ぶむ指摘も掲載している。

　同誌は日本の教訓を世界各国の保健医療政策に生かす狙いで特
集を作った。渋谷健司東京大教授、武見敬三日本国際交流センター
シニアフェローら日米欧などの専門家６６人が協力した。

　長寿世界一になった理由について１９５０年以降、病気別の死亡率
の国際比較などで分析した。５０〜６０年代前半には感染症対策、６０
年代後半からは減塩や降圧薬の普及による脳卒中死亡率低下が貢
献した。

　今の日本で死亡の危険因子は喫煙と高血圧と指摘。全成人が禁煙
すれば平均寿命は男性が１．８年、女性は０．６年延び、血圧を下げ
れば男女とも０．９年延びると推定する。だが、現状は対策が不十分
という。

　日本の自殺率は１０万人あたり２４．４人（２００９年）で米国の１１．０
人（０５年）などに比べて高い。

　同誌のコメント欄でクリストファー・マレー米ワシントン大教授は日本
の経済停滞、政治の混乱、高齢化、たばこ規制の不十分さを指摘し
「対策をとらなければ世界での平均寿命の順位が落ちていくかもしれ
ない」と警鐘を鳴らしている。

（２０１１．９．３）　和田アキ子さんが広報大使　喫煙者にＣＯＰＤを
　　　　　　　　　　啓発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸朝日放送　８月３１日

　慢性閉塞性肺疾患ＣＯＰＤは、長年の喫煙によって起こる肺の病気
です。金沢市内のショッピングセンターでは、喫煙経験者を対象に肺
年齢を測定する啓発イベントが開かれています。石川県の男性で１日
２０本以上たばこを吸う人は２３．３％と全国ワースト２位で、今回、ワ
ースト５位までの府県で製薬会社２社が合同でこのイベントを開いて
います。ＣＯＰＤの患者は日本に５００万人以上いるとされますが、治
療を受けている人は１７万人ほどしかいないそうです。ＣＯＰＤが進行
すると自発呼吸ができなくなり、かぜをひいただけで重症化することか
ら、こうした機会にたばこをやめるきっかけにしてほしいということです。

（２０１１．９．３）　西淀川７歳児虐待　１０カ所のたばこ痕　同居直後
　　　　　　　　　　から暴行か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　８月２７日

　大阪市西淀川区で７歳の長男に暴行し、死なせたとして両親が逮捕
された虐待事件で、死亡した同区大和田の小学２年、藤永翼君の手
足に、約１０カ所のたばこを押しつけたようなやけどの痕があったこと
が２６日、大阪府警西淀川署への取材で分かった。顔など数カ所に
あざもあり、皮膚の状態などから数カ月前にできたとみられる。今年４
月ごろから、翼君宅から怒鳴り声がするようになったとの証言もあり、
同署は翼君が両親と同居した直後から、日常的に虐待されていた可
能性があるとみている。

　同署によると、司法解剖の結果、翼君の死因は、頭頂部を強く打っ
たことによる脳幹部出血や外傷性くも膜下出血などだった。

　また、火の付いたたばこを押しつけたような円状のやけどの痕やあ
ざなどが、顔や手足など広範囲にわたって残っており、古いもののほ
か数日前にできたとみられるものもあった。

　翼君の身長は１１４センチ、体重は１８・４キロで、同年代の平均と
比べ５〜６キロ少ないという。

　同居の無職で継父、森田勝智（まさとも）容疑者（４４）＝傷害致死
容疑で逮捕＝は調べに対し、「たまにコミュニケーションのつもりでプ
ロレスをやっていた。悪いことをしたときにはしつけをしていた」などと
供述しており、同署は詳しい暴行の内容を調べている。

　翼君は児童養護施設に入っていたが、今年３月末から両親と同居。
近所の主婦によると、この頃から、森田容疑者や妻で実母の良子容
疑者（２９）＝同＝の怒鳴り声が頻繁に聞こえるようになった。

　両容疑者から「出ていけ」などと怒鳴られた翼君が「ごめんなさい」
と泣きながら謝るやり取りが、約１時間にわたって繰り返されることも
あったという。

（２０１１．９．１）　「吸いま扇子（せんす）」で歩行喫煙防止  日吉駅
　　　　　　　　　　などでキャンペーン／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　９月１日

　「家族の人に教えてあげてね」と扇子を手渡した

　区内の日吉・綱島・菊名の各駅周辺で先月24日、「歩行喫煙・ポイ捨
て防止キャンペーン」が行われた。

　県の受動喫煙防止条例の流れが高まったこともあり、今年度に入っ
て市内全体で歩行中の喫煙やたばこのポイ捨てに対する苦情が多く
寄せられている。これを受け、市が今回初めて実施。苦情の多かった
区内３駅を含む、横浜駅や鶴見駅など10駅で重点的に行われた。

　当日は、夕方の帰宅ラッシュ時にあわせ、通行人に対し歩行喫煙や
ポイ捨ての防止を呼びかけながら、「歩きながらは吸いませんす」と書
かれた扇子を配布。節電の夏ということもあり、扇子を使った啓発品
を用意したという。１駅あたり５００本が用意され、１時間ほどで配り終
えた。

　市資源循環局の担当者は、「喫煙者には肩身の狭い世の中にはな
っているが、たばこを吸うからにはマナーを守ってもらいたい。できれ
ば、来年以降もキャンペーンはやっていきたい」と話していた。

区内でも苦情多
　歩行喫煙やたばこ等のポイ捨てに関して、今年４月?７月末現在に市
に寄せられた意見・要望は、文書・メールだけでも67件。そのうち、港
北区内の駅で指摘されたのが９件（うち日吉２件、綱島２件、菊名１
件）で、「マナーがひどいので、何とかしてほしい」等の要望が寄せられ
ているという。

　昨年３月に市内で６か所目の喫煙禁止地区に指定された、新横浜
駅周辺。禁止地区内で喫煙した違反者には、罰則（２０００円の過料）
が科せられることになっており、指定から１年５か月経過した現在、
３９８件が処分されている。

（２０１１．９．１）　チャンピックスで意識障害の恐れ＝禁煙補助剤、
　　　　　　　　　　年41万人が服用―厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信） 8月30日

　厚生労働省は30日、禁煙補助剤チャンピックス（成分・バレニクリン
酒石酸塩）の服用で意識障害を起こす恐れがあるとして、製造販売元
のファイザーに対し、医師向けの添付文書を改定するよう指示したと
発表した。

　指示は7月5日付で、同社は既に改定を済ませた。服用者に自動車
の運転などをさせないよう求めている。

　同省によると、販売が開始された2008年5月から今年4月までの間、
40〜70代の男女6人が意識障害を起こし、薬との因果関係が否定で
きないと判断された。うち3人は自動車を運転中に意識を失ったり、眠
り込んだりし、道路脇の側溝に突っ込むなどした。

　チャンピックスは脳に働き掛けて、禁煙による禁断症状を抑える薬。
使用者は年約41万人。

（２０１１．８．３０）　岐阜市、禁煙望む市民を支援　無料で補助剤

　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞社Web刊　８月２９日

　たばこをやめたいあなたを応援します――。岐阜市は９月から、市薬
剤師会と共同で、希望する市民に体に貼るタイプの禁煙補助剤のパッ
チを無料で配布し、薬局の指導を受けながら禁煙に取り組んでもらう
事業を始める。同市によると、自治体が個人に禁煙支援をするのは全
国的に珍しい。

　岐阜市は市民の健康につながる「目玉政策」（担当者）として個人へ
の禁煙支援を企画。市健康増進課は９月９日まで、禁煙に挑戦したい
20歳以上の市民100人を募集。参加者は提携する市内の薬局で２週間
分の補助剤をもらい、指導を受ける。３週目以降は自分で補助剤を購
入する必要があるが、指導は引き続き無料。３カ月で禁煙達成を目指
す。

　同課の野原嘉朗主幹は「禁煙は最初の２週間がつらいとされるので、
無料配布がきっかけになれば」とし「市が目指す『たばこの害のないま
ちづくり』につなげたい」と期待している。〔共同〕

（２０１１．８．３０）　２４年続けた駅前演説　野田新代表「財務省の
　　　　　　　　　　　組織内候補」と揶揄も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SankeiBiz　８月２９日

野田氏の歩み
　昭和５５年、大学を卒業してすぐに松下政経塾に入塾。第１期生とし
て、故松下幸之助氏から直接、薫陶を受けた。日本記者クラブの共
同会見での揮（き）毫（ごう）には、塾生が唱和する「素志貫徹」を選ん
だ。

　家庭教師やガスの点検員、よろず相談所開設−。さまざまな仕事を
経験しながら政治家になる志を曲げず６２年、初挑戦で千葉県議に
当選した。

　知名度も有力な支援組織もなく、駅前で通勤する人々にひたすら政
策を訴える毎日。「朝立ち」は６１年１０月から平成２２年に財務相に
就任する前日まで２４年間続いた。「駅前留学はＮＯＶＡ、駅前演説は
ノダ」と今も胸を張る。

　今回の代表選で争った前原誠司氏は政経塾の後輩で、ともに５年
初当選。１７年、前原代表のもとで国対委員長に就任したが、翌年、
偽メール問題で引責辞任に追い込まれ、未熟さを批判された。

　党内外から「財務省の組織内候補」と揶揄（やゆ）されながらも、財
政規律重視の姿勢は堅持する。鳩山内閣当時から財務副大臣として
予算編成にかかわり、マニフェスト（政権公約）実現のための財源確
保に腐心した。

　親分肌で、若手からも「飲みに誘って愚痴をじっくり聞いてくれる」と
信頼は厚い。小沢一郎元代表をめぐる「怨念の政治」を超えることが
できるか。格闘技ファンの愛煙家で、酒にも滅法強い。そのせいか、
たばこ税や酒税の引き上げを「税制を通じたオヤジ狩り」と批判した。

（２０１１．８．２８）　受動喫煙防止条例を提出　市町村では全国初

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　８月２７日

　千葉県流山市は、受動喫煙による健康被害を防止するため、公共
施設での喫煙を禁止する、受動喫煙防止条例案を９月議会に提出す
る。同様の条例は神奈川県で昨年４月から施行されているが、市によ
ると可決されて来年４月から施行されれば、市町村では全国初になる
という。

　条例案によると市役所や学校、公民館などの公共施設と公園では
敷地内すべてで喫煙が禁止される。

　飲食店や商店では建物内での禁煙か分煙が求められる。罰則はな
い。

　バー、居酒屋やパチンコ店などは喫煙者が多く、未成年者への影
響も限定されるとして適用されない。１００平方メートル以下の小規模
飲食店も２年間は適用されない。

　また、分煙を進めるため喫煙室の設置には２００万円を上限に費用
の４分の１を補助する制度もつくる。

　井崎義治市長は「受動喫煙の悪影響をなくしたい。市民と市、市内
の事業者が一体となって、受動喫煙の防止に取り組んでいきたい」と
している。

（２０１１．８．２８）　海水浴場：喫煙に罰則　県内初、大磯町が
　　　　　　　　　　　独自条例案　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　８月２７日

　大磯町は海水浴場の喫煙場所以外で喫煙した場合、２万円以下の
罰金などの罰則規定を盛り込んだ「美しいまちづくり条例案」を９月町
議会に提案する。県条例では罰則がなく、海水浴場での喫煙に罰則
を設けたのは県内でも初めて。

　同町の海水浴場は「日本で初めての海水浴場」といわれていること
もあり、町では海岸の景観保持に力を入れることにした。条例では公
共の場所で、たんやつばをはいたりしても罰則の対象にした。

　中崎久雄町長は「規制は望まないが、周囲に迷惑をかける行為も目
立つ。このような条例があるから気をつけよう、という感じになってほし
い」と話している。【渡辺明博】

（２０１１．８．２６）　流山市が受動喫煙防止条例案　市町村では全国初

　　　　　　　　　　　　　　　ちばとぴ　千葉日報ウェブ　８月２６日

　流山市役所敷地内で現在、唯一喫煙ができる休憩スペース。条例が
施行された場合は灰皿が撤去される

　受動喫煙による健康被害を防ごうと、流山市は２５日、「受動喫煙防
止条例案」を９月１日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。
市の施設や約３００カ所ある公園の敷地内を全面禁煙とし、室外空間
も規制対象とする全国初の内容。市内の飲食店など各店舗には全面
禁煙または分煙スペースの確保を「努力義務」として課す。ただ、居酒
屋やパチンコ店など適用除外も設けられている。罰則規定はないが、
同市ではより実効性を高めるため３年ごとに規定を見直していく方針
だ。

　市は２００７年１月に「健康都市宣言」を行い、健康的な生活環境の
構築に向けたさまざまな施策を展開。その一環として同条例案の策定
を検討していた。可決されれば来年４月１日に施行される。

　市によると、神奈川県が昨年４月に受動喫煙防止条例を施行してい
るが、市町村単位では同市が全国初の制定となる。公園を対象として
いる点でも全国で初めての条例となる。

　全面禁煙の対象となるのは市役所、公民館、福祉会館などの施設と
公園。これら施設の敷地内全てが禁煙の対象となるため、例えば建
物の外にある玄関前や中庭などでも一切喫煙できなくなる。公園は都
市公園法に規定された市内の公園約２６０園に加え、子どもの遊び場
なども含めた計約３００カ所が対象。

（２０１１．８．２６）　消費税非課税問題の改善など要望- 来年度
　　　　　　　　　　　税制改正で日医、重点は13項目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護ＣＢNews　８月２４日

　日本医師会は8月24日、来年度の税制改正に向けた要望項目を発
表した。診療報酬に対する消費税の非課税制度を改めるなど、消費
税対策を引き続き重点要望に掲げた。

　来年度税制改正要望について説明する今村常任理事（8月24日、日
医会館）

　要望は計25項目。重点要望13項目のうち、消費税対策は、仕入税
額控除が可能で患者負担も増やさない制度に改善することとし、それ
までの緊急措置として、設備投資にかかわる仕入税額を控除するよう
求めている。また、診療報酬に対する事業税の非課税措置を存続さ
せることも掲げている。

　新たな要望としては、「地域枠」による医学生の修学金に関する項目
を盛り込んだ。地域の自治体病院に一定期間、勤務することで返還が
免除された場合、給与所得とみなされることで課税対象とならないよう、
必要な措置を要望。昨年10月に大阪国税局が「課税すべき」との見解
を示したことに対し、「（医師確保の）政策効果を著しく損なう課税の在
り方に、大きな疑問を持たざるを得ない」と主張している。

　このほか、▽たばこ税率の引き上げ▽医療機関が取得した耐震構
造建物、防災構造施設・設備などに関する税制上の特例措置の創設
▽社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（4段階制）の存続―など
を求めている。

　今年度税制改正では、日医と四病院団体協議会（四病協）が共通す
る要望項目を取りまとめ、連名で提示したことから、今村聡常任理事は
同日の記者会見で、「『医療関係者が一体となって同じ要望をしている』
というメッセージを出す必要がある。今年も当然、四病協に対して、そう
いうお願いをする」と述べた。

（２０１１．８．２４）　ナキワラ！２０１１：県大会　「勇気」「禁煙」熱く　
　　　　　　　　　　　言葉や音楽で高校生主張　／山梨
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　８月２３日

　高校生が日ごろ感じていることを言葉や音楽などで表現する「第３４
回ＮＬＡ　ｐｒｅｓｅｎｔｓ　ティーンがつくる　Ｓｕｐｅｒ　Ｌｉｖｅ　ナキワラ！２０
１１」（ニューライフ・アドベンチャー運動実行委など主催、毎日新聞社
など後援）の県大会が２１日、甲斐市下今井の同市双葉ふれあい文
化館で開催された。

　主張部門に２人、音楽部門に１組、パフォーマンス部門に２組が出
場。友人や家族とのかかわりの中で感じた「一歩踏み出す勇気を持
つことの大切さ」や「喫煙による健康への影響」について語ったり、迫
力あるバンド演奏などを披露した。

　審査の結果、音楽部門＝ｓｈｉｎｅ　ｏｆ　ｓｅｅｋ▽主張部門＝帝京第三
高２年、坂本沙貴さん▽パフォーマンス部門＝甲府城西高２年、渡辺
美星さん−−が県代表に選ばれた。代表は南関東ブロックの選考会
に進み、１２月に名古屋市で行われる全国大会出場を目指す。
【山口香織】

（２０１１．８．２４）　がんの早期発見を　岡山市役所で「知る展」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　山陽新聞ＷｅｂＮｅｗｓ　８月２２日

　がんの早期発見の大切さを訴える「がんを知る展」（岡山市保健所
主催）が22日、市役所１階市民ホールで始まった。23日まで。

　がんの種類や原因の説明をはじめ、乳がんのマンモグラフィー（乳
房エックス線撮影）検査や自分で触るチェック法を紹介するパネルな
ど17枚を展示。がんの原因となるたばこの害を説いたり、呼気中の
一酸化炭素濃度を測ってヘビースモーカーの度合いを自覚するコー
ナーもある。

　政令指定都市で初となるがん対策推進条例が４月施行されたのを
踏まえて初めて企画。市と連携し、検診の受診率向上策に取り組む
市内の企業グループ（６社）も展示物の提供などで協力している

（２０１１．８．２３）　日本財団会長・笹川陽平　復興財源に
　　　　　　　　　　　たばこ１０００円と株放出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　８月２２日

　東日本大震災の復興計画が震災後５カ月を経ても見えてこない。政
府の復興対策本部は総事業費を１０年間で２３兆円とし、１９兆円を前
半５年間に集中させるとしているが、復興債で賄い臨時増税で償還す
るとした１０兆円について与党からも反発が噴出。結局、税目や期間を
明示しないまま政府の税制調査会に先送りされ、いまだ先行き不透明
なのだ。

１０００円は国際的常識
　ようやく月内退陣を明言した菅首相は「責任を持って財政措置を講じ、
償還財源を確保する」としているが、このままでは、ただでさえ遅れてい
る復興はさらに遅れ被災者は救われない。国の借金がＧＤＰ（国内総
生産）の２倍に上る９４３兆円に達する中で、国民の多くは復興に向け
た負担増に一定の理解を示している。この際、たばこを１０００円に値
上げし、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）の全株式を売却し、復
興財源に充てるよう提案する。

　たばこ１０００円は、過去何度か本欄で提案しており、「またか」と顔を
しかめる向きもあるかもしれないが、２０本入り１箱１０００円は国際的
な常識である。ＪＴ株の売却も、たばこ産業を育成する「たばこ事業法」
の廃止とともに、ＷＨＯ（世界保健機関）の「たばこ規制枠組み条約」
批准国として当然の責務である。

　たばこは昨年１０月、１箱平均１１０円値上げされ、国産の代表的銘
柄は１箱４１０円、外国産は４４０円となった。ノルウェーの１２００円、ニ
ューヨーク８８０円、ロンドン８５０円、オーストラリア８００円（いずれも１
ドル８０円で換算）などに比べ、わが国は依然、低い水準にある。たば
こ条約が求める有害の警告表示なども諸外国に比べ大幅に遅れてい
る。

　２０１０年度の喫煙人口は約２５００万人、販売総額は３兆６１００億円。
うち税金は国と地方を合わせ２兆２７００億円。１１０円の値上げで消費
量が若干、減ったものの、販売額は増加する傾向が今回も続いている。

株式売却で１兆７０００億円
　１０００円に値上げした場合の消費量に関しては、厚生省の研究班な
ど各種の調査があるが、先行して１０００円時代を迎えた欧米で引き続
き２０％台の喫煙率が維持されている現状からも、１兆円前後の増収
は見込めると判断する。財務省が５０・０１％を保有するＪＴ株も全株式
を放出すれば、現在の株価で１兆７千億円前後になる。

　政府には、１１年度第３次補正予算案に合わせた復興税制関連法案
にたばこ増税を間に合わせるのは時間的に無理といった意見やＪＴ株
の３分の１を売却する案も出ているようだ。しかし、時間が足りないの
であれば増税の実施時期をずらせば済む。また、たばこ条約に批准し
て、たばこ規制を国際的に公約した政府が実質的にＪＴを支配する現
在の姿は明らかに条約の趣旨に反し、これ以上、ＪＴ株を保有する意
味もない。３分の１ではなく全株を売却して完全民営化を実現すべきで
ある。

　さほどの税収増につながらない場合も、その分、大幅なたばこ離れが
進むわけで、国民の健康増進だけでなく、肺がんの増加など年間５〜７
兆円と試算されるたばこ被害の抑制につながり、政策的な矛盾は生じ
ない。

　野田佳彦財務相はたばこ税の引き上げについて「“オヤジ狩り”みた
いなところがある」と発言、消極的と報じられている。国民の多くがたば
こ１０００円に共鳴していた昨年秋の値上げが１１０円の小幅にとどまっ
た背景にも、引き続き、たばこ税を別の財布として温存しようとする財
務省の思惑があった。復興に必要な財源は間違いなく膨らむ。国家財
政危機存亡の折、財源確保はあらゆる可能性が検討されるべきであ
り、喫煙者にも虚心坦懐（きょしんたんかい）に負担増を求めるべきで
ある。

　オヤジ狩り発言は財政再建に積極的な野田財務相に似合わないし、
冗談でも言ってはいけない。たばこ税は長い間、便利な調整財源とし
て使われてきたが、国民の健康と密接に関連するテーマであり、財務
省より厚生労働省が所管するのが本来の姿である。「財務省の言い
なり」の批判に応えるためにも勇断を発揮してほしい。

現実的で理のある選択肢
　超党派の国会議員による「禁煙推進議員連盟」なる組織も存在する。
しかし、同連盟が脱たばこ社会の実現に向け具体的な活動をしたとは
聞かないし、名簿も公開されていない。国民の健康増進と復興財源確
保に向け今こそ国民に見える形での真剣な活動を望む。

　国の先頭に立つべき政治は久しく混迷の極みにあり、外交から経済
政策まですべてが停滞している。これでは大震災を新しい国づくりのス
タートにしようという国民の願いに応えられない。

　財源がなければ復興は進まないし、国の借金をこれ以上増やし将来
世代に先送りすることも許されない。今の世代で負担を分かち合い、
国の復興を軌道に乗せる必要がある。たばこ１０００円とＪＴ株の全株
放出は財源確保に向けた現実的で理のある選択肢である。
（ささかわ　ようへい）

（２０１１．８．２２）　３人で禁煙に挑戦…福井

　　　　　　　　　　　　　　　　　yomiDr Yomiuri Onｌine　８月１９日

   福井県健康増進課は、仲間と一緒に禁煙に挑戦する３人１組のグ
ループを募集している。禁煙外来に３か月間、全員が通うことができ
るかどうかを試す。

　同課によると、禁煙外来は途中で脱落してしまうケースが７割近くに
上るといい、担当者は「仲間と励まし合って禁煙に取り組むことで成功
率を高めてほしい」としている。

　参加資格は、県内在住の２０歳以上の喫煙者。禁煙治療に保険が
適用できる医療機関の外来で、医師の指導のもと３か月間の禁煙プ
ログラムに取り組む。９月１７日までに初診を受け、薬の処方やカウン
セリングなどのため５回通院する。

　禁煙に成功したグループは同課が表彰し、副賞として米や野菜など
の県産食材が贈呈される。

　所定の用紙に必要事項を書き、同課に郵送（〒９１０−８５８０　福井
市大手３の１７の１）かファクス（０７７６−２０−０６４３）で申し込む。
３１日必着。

　保険適用の医療機関については、ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」のホー
ムページ内（http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/hoken/fukui.htm）
で確認できる。

（２０１１．８．２２）　佐久市：事業仕分け　２事業が不要判定　健康づくり
　　　　　　　　　　　大学など　／長野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　８月２１日

　佐久市の事業仕分けが２０日、市役所大会議室で始まった。２日間
の日程で、初日は７事業のうち健康づくり大学など二つが「不要」と判
定され、残りもすべて「再検討」か「要改善」とされた。

　同市の仕分けは２年目。シンクタンク「構想日本」派遣のコーディネ
ーター、仕分け人に市民仕分け人２人が加わり、市民判定人２７人と
ともに評価した。初回は２会場で開かれ３８事業が対象となったが、今
年は数や会場を絞り、質疑・討論時間を増やした。

　健康づくり大学事業は、温泉施設を活用して健康増進を図り、集客
や地域活性化を目指す。参加者減などから「市民に貢献する必要な
事業か疑問」と指摘された。

　もう一つの不要判定は、たばこ小売組合補助金。たばこ税増収のた
め組合の清掃活動、販売促進活動に約４８万円を助成している。仕分
け人からは「市は世界最高健康都市を目指している。喫煙は医療費
の増大につながる」などの意見が出た。

　他の事業は「再検討」が１、「要改善」は４だった。２１日は子ども未来
館事業など７事業を扱う。【藤澤正和】

（２０１１．８．２２）　厚労省、中小向け受動喫煙対策で無料相談

　　　　　　　　　　　　　日刊工業新聞　Business Line　８月１８日

　厚生労働省は中小規模の事業所での受動喫煙対策を支援するた
め、喫煙室設置などについての無料相談を９月に始める。シンクタン
クや設計設備のコンサルタントに業務委託をし、全国で１カ月当たり
２０カ所程度で指導を行うほか、電話相談に応じる。対策が遅れが
ちな中小企業や飲食店などに分煙室設置などの対策を促す。２０１２
年度以降も規模を拡大して無料相談などの支援を継続する予定だ。

　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が１０年１２月に、職場での
受動喫煙防止策を抜本的に強化すべきだとの意見をまとめた。これ
を受けて厚労省は全面禁煙や分煙を義務化する労働安全衛生法の
改正を検討している。

　ただ、喫煙室や換気設備の設置には数十万円から数百万円の費
用がかかり、中小企業や飲食店などの経営を圧迫しかねないとの指
摘がある。このため事業所ごとに適切な対策がとれるよう専門家によ
る無料相談を実施することにした。

（２０１１．８．１９）　講演会の案内

　申込期日が過ぎていますが、Life ME　の松井　健一氏からの
8月28日（日）のセミナーの案内を転載します。

（ＨＰ：http://life-me.jimdo.com/）

日程：8月28日（日）
場所：愛知県青年会館（名古屋市中区）
時間：第1部10:00〜12:00（受付 9:30〜）
第2部13:30〜17:30（受付 13:00〜）

内容：第1部 特別セミナー
『喫煙がスポーツに与える影響〜タバコの害についての基礎知識と
禁煙指導のテクニック〜』

第2部 第2回セミナー
『投球障害肩の予防のためのコンディショニング（講義・実技）』

講師：多田久剛氏（帝京平成大学講師、NATA-ATC、元北海道日本
ハムファイターズトレーナー・コンディショニング部門、日本禁煙学会
認定禁煙専門指導員）

参加費：第1部 無料、第2部 一般4500円、学生2500円
申込み：8月18日までに、氏名、所属先、職業（学生、一般）、参加
（1部、2部の参加の有無）を下記アドレス（ayakamicyo@yahoo.co.jp）
までご連絡ください。

（２０１１．８．１３）　講演会の案内

　”受動喫煙”を語る県民の夕べ〜スモークフリー社会を目指して〜

　松沢成文（しげふみ）元神奈川県知事の、「こどもをタバコから守る
会」名誉顧問就任記念企画です。

日時：２０１１年９月１８日（日）　16：00〜18：00
会場：浜松プレスタワー　（浜松駅徒歩１分）
　　　　http://www.blue-style.com/photo/todohuken/view-1925.html

主催：こどもをタバコから守る会
共催：株式会社杏林堂薬局　ノバルティスOTC事業部
後援：静岡県　浜松市（何れも申請中）

ご存知のごとく抜群に解りやすい講演内容で、稀有の為政者と存じ
ます。
http://matsuzawa.com/report/2011/04/post-40.html

（２０１１．８．１３）　IGRいわて銀河鉄道、全駅で全面禁煙-受動喫煙
　　　　　　　　　　　防止も　／岩手

　　　ヤフーニュース（みんなの経済新聞ネットワーク）　８月１２日

　IGRいわて銀河鉄道は8月10日、全17駅での全面禁煙を発表した。
（盛岡経済新聞）

　利用客からの要望があったほか、受動喫煙を防止するために講じ
た措置。これに伴い、現在設置している灰皿をすべて9月1日から撤
去する。

（２０１１．８．１１）　復興財源にＪＴ株の売却を検討　政府・与党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　８月１０日

　政府・与党は１０日、東日本大震災の復興財源にあてるため、日本
たばこ産業（ＪＴ）株を売却する方向で検討を始めた。集中復興期間と
位置づける平成２７年度までに、政府の保有比率を５０％から３３・３％
まで下げる案が有力だ。売却によって、数千億円程度の財源を捻出で
きるとみている。

　政府が保有しているＪＴ株は、２２年３月末時点で１兆７千億円相当。
売却するには、政府に５０％以上の出資を義務付けたＪＴ法を改正しな
ければならず、今後、与野党間の調整が必要となる。

　ただ、保有比率を下げると政府の発言権が低下するため、「国内産
の葉タバコの全量をＪＴが割高な価格で買い取る制度の維持が難しく
なる」との反対論が根強く、調整は難航する可能性がある。

　政府・与党は東日本大震災の復興費をまかなうため約１０兆円の臨
時増税を行う方針だったが、歳出の削減と税外収入の積み増しで増
税額の圧縮をめざしている。

　税外収入の確保策として、政府・与党はこのほか、エネルギー特別
会計から５００億円を取り崩す案や、公務員の人件費を２９００億円ほ
ど削減する案などを検討している。

（２０１１．８．１１）　松江市庁舎内を２２日から全面禁煙／島根

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　８月１０日

　松江市は９日、庁舎内を２２日から全面禁煙にすると発表した。受動
喫煙による健康被害をなくすのが目的で、職員だけでなく来庁者も対
象としている。本庁舎では、外来者専用も含めた屋内の喫煙室５カ所
を撤去し、駐輪場３カ所に喫煙所を新設。同時に、８支所と環境センタ
ーも屋内禁煙にする。庁舎内の全面禁煙はすでに、県、安来市、浜田
市などで実施している。

（２０１１．８．１１）　【石川】パパの禁煙　児童が応援　ポスターコンクール
　　　　　　　　　　　入賞作３１点を展示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　８月１０日

金沢市役所
　県内の小学生が描いた禁煙を呼び掛けるポスター３１点が金沢市役
所１階に登場した。色鮮やかな絵に「がんばれお父さん禁煙」などのメ
ッセージが添えられている。１９日まで。

　展示されているのはＮＰＯ法人「禁煙ねット石川」（金沢市）が主催した
ポスターコンクールの入賞作品。同法人は小学５、６年生向けに喫煙
防止の出前授業を開いており、今年４月に授業を受けた馬場、新竪町、
戸板、宇ノ気の４校の２４２人が応募した。

　禁煙ねット石川事務局長の福田太睦（たむつ）さんは「喫煙する大人
に子どもの訴えが届いてほしい」と話す。　（押川恵理子）

　【写真】児童が描いた禁煙を呼び掛けるポスター＝金沢市役所で

（２０１１．８．８）　禁煙：「週刊タバコの正体」効果発揮　校内チラシで
　　　　　　　　　　啓発活動−−和歌山県立和歌山工高
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　８月８日

　毎週水曜日に配られる「週刊タバコの正体」を読む生徒ら＝和歌山
市の県立和歌山工業高で６月１５日

　和歌山県立和歌山工業高（和歌山市）で６年以上発行されている校
内チラシ「週刊タバコの正体」が、生徒からその家庭まで禁煙の輪を
広げている。喫煙で生徒に罰を与えるのではなく、たばこの害をコン
パクトな分量で毎週地道に伝える継続の力が、効果を発揮しているよ
うだ。【藤顕一郎】

　◇多くの専門家ら協力　保護者も禁煙の輪に
　「週刊タバコの正体」は、同校の奥田恭久教諭（５０）が発行、毎週水
曜日のホームルーム時間に全生徒約１２００人に配られている。Ａ４
判１枚、約１０００字の情報だが、ニコチン依存やがんとの関係などの
健康被害や禁煙成功者の体験談、医師らからの寄稿を織り交ぜ、写
真も多用する。３年の亀井裕介さん（１７）は「あっという間に読めるし、
負担にならない。毎回発見がある」と言う。

　創刊当時、同校では休み時間に生徒が校内のトイレ入り口に見張り
を立てて喫煙していた。教員は喫煙後の煙がまだ充満するトイレを、な
すすべなく巡回するばかり。時に喫煙した生徒を特定して処分しても、
後日同じ生徒が喫煙を繰り返していた。

　「もっと生徒に届く指導方法はないか」。奥田教諭にヒントを与えたの
は、０５年２月、たばこの健康被害をテーマにして学校が開催した講演
会。講師を務めた医師から「ちゃんと話をしてやれば、真剣に聴いてく
れますね」と言われ、はっとした。罰を与えるのではなく、たばこの害を
伝えることで何かが変わるかもしれない。電子メールを通じて医師や
保健師らが、健康被害や最新の研究成果を発信する「和歌山県たば
こ対策メーリングリスト」も参考になった。週に複数回届くメールには、
毎回発見があった。生徒たちの頭の片隅にたばこの害をとどめておく
には、内容だけでなく頻度も重要だと感じた。執筆者を探して専門家ら
に連絡を取ると、多くの賛同者が集まり、発刊に至った。

　発刊から半年後、生徒に匿名で感想文を書かせた。「タバコは怖い
と思う。自分でも分かっている。でも……」「やめたくてもやめられない。
ニコチンパッチは高そうだし……。早くやめたい」。たばこを吸う生徒
たちの心情が揺れ始めたのが、手に取るように分かった。０６年９月
ごろになると、いつも吸い殻が数本落ちていた校内のトイレに、一本
もない日が続いた。効果が見え始めた。

　０５年から実施している生徒の意識調査によると、「一生たばこを吸
わないつもりだ」とする生徒は０５年に６１％だったが、１０年には７５
％に増えた。「『未成年だから』でなく、『体に悪いから』吸ってはいけ
ないという認識が浸透している」と奥田教諭は胸を張る。

　親にも変化が表れた。０７年３月には保護者主催によるたばこ問題
の講演会が初めて開かれた。その際のアンケートでは、「タバコの正
体」は生徒の家庭の２割で親も読んでいることが分かった。奥田教諭
によると、「タバコの正体」を読んで禁煙に踏み切った親もいた。父親
が喫煙しているという３年の岸本莉奈さん（１７）は「喫煙は自分だけ
でなく他人にも迷惑をかけるので嫌だ。親に見せても読まないが、『や
めるべきだ』と伝えている」と話す。

　京都大病院禁煙外来の担当医でもある高橋裕子奈良女子大教授
（予防医学）は「適切な量の情報をこまめに、しかも継続して提供する
のは教育の神髄といえ、素晴らしい。教師や保護者への波及効果も
あり、他の学校や家庭でも参考になるはず」と絶賛する。大井田隆・
日本大教授（公衆衛生）も「たばこを吸うことは格好良くないというイメ
ージが未成年者の間で定着しつつあり、効果が出やすいうちに指導
すべきだ」という。

　高橋教授は「タバコの正体」に、さらなる目標を提示する。「『吸って
もいいかな』という一群は、まだ子供たちの中にはいる。吸わせない
だけで終わらずに、禁煙の輪を広げる担い手となるよう育てる段階に
きている。この取り組みを日本だけでなく、世界に発信してほしい」と。

　「たばこの害を次の世代に伝えていくのは僕たちだ」。ある男子生徒
がつづった感想文の言葉に、生徒たちを育てているという手応えを奥
田教諭は感じている。「やればできることを教えられたのかもしれない。
喫煙する人に声を掛け、害を伝えられる大人に育てていきたい」。奥
田教諭の目標だ。

（２０１１．８．７）　千葉市　路上喫煙など罰則適用始まる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOKYO Web　７月３１日

　千葉市は、路上喫煙等・ポイ捨て防止条例の罰則規定の適用を始
めた。違反者にはその場で二千円の過料が科せられる。

　路上喫煙の取り締まり地区は、ＪＲ千葉、稲毛、海浜幕張、蘇我の
四駅周辺地域。各地区三人の巡視員が巡回して取り締まっている。ポ
イ捨ての適用範囲は、市内全域の公共スペース。

　市は一月に条例を改正し、勧告などを行わず、すぐに徴収する方式
に変更。歩道の路面シートや看板により、罰則適用に向けた周知を図
ってきた。

　市廃棄物対策課の担当者は「取り締まり地区の駅は歩行者が多く危
険なため、路上喫煙は行わないでほしい」と呼び掛けている。
（小川直人）

　【写真】罰則規定適用を知らせる千葉駅前の看板＝千葉市で

（２０１１．８．７）　アッコ、さんまの婚活の焦りバラす「たばこより女性が
　　　　　　　　　　必要」
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（オリコン）　８月１日

　歌手の和田アキ子が、長年の喫煙習慣によって起こる肺の生活習
慣病COPD（慢性閉塞性肺疾患）の広報大使に就任し1日、都内で行
われた新CM記者発表会に出席した。禁煙して3年になるという和田
は、最もたばこをやめさせたい人に明石家さんまを挙げ「あいつにや
めろって言ったけど言うこと聞かないんですよ」と不満げ。さらに「スト
レスが溜まるみたいですよ。今はたばこより女性を必要としてる。焦っ
てるんですよ」とさんまの婚活への心境をバラした。

　8月1日の“肺の日”（「は（8）い（1）」（肺）の語呂合せ）にちなみ、CO
PDの早期発見につながる疾患啓発活動の一環として、和田が喫煙
経験者に呼びかける新CMが13日（土）より全国で放送。また、“アッコ
のCOPDチェックキャラバン”としてコンテナの中でCOPDチェックがで
きるトレーラーの出陣式もあわせて行われ、ヘビースモーカーが多い
と選定された山梨県、石川県、愛媛県、山形県、大阪府の5都市をま
わる。（後略）

　【写真】肺の生活習慣病COPD（慢性閉塞性肺疾患）の新CM記者発
表会に出席した和田アキ子

（２０１１．８．５）　食物繊維、脳卒中予防に＝喫煙で効果相殺も―
　　　　　　　　　　8万7000人調査・がんセンターなど
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　８月４日

　国立がん研究センターと国立循環器病研究センターなどは4日、40
〜70代の男女約8万7000人を調査した結果、女性では食物繊維を多
く取る人ほど脳卒中など循環器病の発症リスクが減る一方、男性では
効果がなかったと発表した。男性は喫煙率が高く、予防効果が相殺さ
れたとみられる。

　研究チームは1995年から2004年まで、全国9地域の45〜74歳の男
女約8万7000人を追跡調査。約10年の調査期間中、2553人が脳卒中
を、684人が虚血性心疾患を発症した。チームは食物繊維の摂取と
発症の関係に着目し、アンケートを基に、摂取量によって男女を各5
組に分類した。

　摂取量が最も少ない第1組の発症リスクを1．0とすると、女性では第
2組はリスクがやや減少、第3組から最多摂取の第5組までは0．79、
0．70、0．65と低下傾向が見られた。男性の場合、3組は1組より低い
が、4、5組は3組より高いなど、相関関係が確認できなかった。

　一方、男女を喫煙の有無に分けて分析したところ、非喫煙者では男
女とも食物繊維の摂取量が多い組で発症割合が減少。特に男性で
は、食物繊維を多く取るグループの発症リスクが0．6前後に減った。
喫煙者では男女とも、こうした傾向は見られなかった。

（２０１１．８．５）　たばこの賞味期限を「修正」＝震災で品薄、
　　　　　　　　　　77歳店主書類送検―警視庁
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　８月４日

　たばこの賞味期限を修正ペンで改ざんして販売したとして、警視庁生
活経済課と深川署は4日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、
東京都江東区のたばこ店主の男性（77）を書類送検した。

　同課によると、男性は東日本大震災後にたばこの納品が滞ると知り、
店にあった期限切れの約80箱の賞味期限を改ざんし、53箱を販売。
「売れると思った。大変申し訳ない」と容疑を認めている。

　送検容疑は4月2日から6日の間、マイルドセブン・ボックス20箱に「H
23・3」と書かれた表示を、白色修正ペンを使い「H23・8」と改ざん。14日
ごろ、自動販売機で千葉県市川市の男性会社員（30）に2箱（計820円）
を販売した疑い。

　たばこの箱に付いたごみを取ろうと会社員が箱をこすったところ、修
正部分が剥がれて発覚した。たばこは賞味期限を過ぎると乾燥し、味
や香りが悪くなるという。

（２０１１．８．１）　屋内禁煙、義務付けを　県の検討委、知事に報告書　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞　NEWS　７月３０日

　他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止策を協議してき
た兵庫県の「受動喫煙防止対策検討委員会」（委員長＝藤原久義岐
阜大名誉教授）は２９日、公共施設や飲食店、旅館・ホテルなどで、条
例による屋内禁煙の義務付けが必要とする報告書を井戸敏三知事
に提出した。

　検討委は昨年に設置され、今年６月まで計９回の協議を重ねた。飲
食店や宿泊施設など民間施設に規制を拡大することに一部委員が反
対したが、条例による規制が最も有効な手段とする意見が多数を占
めた。

　提出した藤原委員長は「禁煙推進派だけでなく反対の意見も含め、
（すでに条例化した）神奈川県よりも良くなった」と強調。井戸知事は
「答申を生かして制度化に向け検討したい」と応じた。

　県は今後、条例案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、早け
れば年内にも議会への提案を目指す。　（井関　徹）

（２０１１．８．１）　葉タバコの作付け廃止募集＝ＪＴ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　８月１日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１日、葉タバコ生産者を対象に、２０１２年以
降の作付け廃止を募集すると発表した。昨年１０月に実施された大幅
増税により、たばこ需要が落ちているため。葉たばこ審議会の答申を
受けた措置で、廃止の募集は７年ぶり。

　廃止に応じた生産者には耕作面積１０アールにつき２８万円が支払
われる。応募結果を踏まえ、秋に開かれる予定の同審議会に１２年産
葉タバコの耕作面積と買い入れ価格を諮る

（２０１１．７．３０）　新庁舎全面禁煙　市長に要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞　Online　７月３０日

　広島県医師会と東広島地区医師会は29日、来年11月の完成を予定
する東広島市の新庁舎の全面禁煙を求める要望書を蔵田義雄市長
に提出した。

　要望書は「喫煙室設置は受動喫煙防止の流れに逆行する。設置し
てもいずれ撤去を余儀なくされる可能性が高く、市税の無駄遣い」と
指摘している。

　地区医師会の佐々木正博会長や県医師会の松村誠常任理事たち
７人が市役所を訪れた。蔵田市長は「喫煙室設置の要望も受けてい
る。議会とも相談して検討したい」と答えた。

　新庁舎は10階建てで、奇数階に喫煙室を設ける計画。

　【写真説明】蔵田市長（右端）に新庁舎の全面禁煙の要望書を手渡
す佐々木会長

（２０１１．７．３０）　スーダンのたばこ会社買収…ＪＴ、３５０億円で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　７月２９日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、アフリカのスーダンと南スーダンでた
ばこの製造・販売を手掛けるハガー・シガレット社を４億５０００万ドル
（約３５０億円）で買収すると発表した。

　昨年１０月の増税などでたばこの国内需要が落ち込む中、新興国市
場の開拓で収益力の強化を図る。ハガー・シガレット社は、南スーダン
独立以前のスーダンで、８割以上の市場占有率を持っていた。

（２０１１．７．３０）　携帯電話への自動送信メールを使った禁煙支援
　は有効　6カ月後の禁煙継続率が2倍に、5800人を対象とした無作
　為化試験の結果
　　　　　　　　　　　　　　　日経メディカル　オンライン　７月２８日

 　携帯電話の自動送信テキストメッセージ（メール）機能を利用した禁
煙支援プログラムによって、6カ月後の禁煙継続率を2倍にできること
が、英London大学衛生熱帯医学大学院のCaroline Free氏らが行っ
た無作為化試験で明らかになった。論文は、Lancet誌2011年7月2日
号に掲載された。

　禁煙を望む喫煙者の意欲を高めて行動改善を刺激する禁煙支援
は、以前は対面で行われてきた。この禁煙支援を、携帯電話を使っ
て個々の患者に対して行えば、患者がどこにいても簡単に実施でき
る。実際に、携帯電話へのテキストメッセージを利用した禁煙支援プ
グラムは、6週間の時点の自己申告による禁煙成功率を高めること
が示されている。

　著者らは、こうした短期間の効果が持続するかどうか、また唾液コチ
ニン濃度で喫煙状況を確認しても介入の効果が有意になるかどうか
を知るために、携帯電話への自動送信テキストメッセージを利用した
禁煙支援プログラムを実施し、6カ月時点の禁煙継続に対する影響を
評価する単盲検の無作為化試験を英国で行った。

　禁煙を望む喫煙者を登録し、メッセージによる禁煙支援プログラム
を行う群（介入群）または無関係なメッセージを送信する群（対照群）
の2群に無作為に割り付けた。メッセージ送信システムは自動化され
ており、介入群と対照群に、当初5週間は1日5通、そ後は1週間に3
通、メッセージが送信された。

　参加者には、他の禁煙支援プログラム（電話での禁煙支援プログラ
ム「QUIT」やニコチン置換療法など）の利用を認めた。

　介入群の参加者には禁煙開始日を割り付けから2週間以内に設定
するよう求めた。介入群へのメッセージは、登録された喫煙者と禁煙
の専門家の意見を取り入れて作成し、ベースラインの患者特性に基
づいてそれぞれの患者に適するよう個別に調整した。また、介入群の
患者間でのメッセージのやりとりも可能にした。

　介入群に送信されたメッセージは、禁煙意欲を引き起こす内容や行
動改善を支援する内容になっていた。例えば、禁煙予定日前には、
禁煙に向けた心の準備を進めるためのメッセージ（「なぜ禁煙したい
のか、理由を書き出してみよう」など）や、禁煙にかかわる不安を軽減
するメッセージ（「禁煙後太ることが心配？　大丈夫。体重管理法や役
立つエクササイズやレシピの情報を送るから」など）を送った。

　禁煙予定日には、禁煙開始を告知（「さあ禁煙日だ！　持っているた
ばこを全部捨てよう。君ならできる」）。それ以降は励ましのメッセージ
（「禁煙4日目、まだ吸いたくてたまらないかもしれないけど、明日はき
っと楽になるよ。強い意志を持ち、手持ちぶさたな時間を作らないよう
にしよう」など）を送信した。

　患者は、吸いたい気持ちに負けそうなときにはメッセージに「吸いた
い」と返信する。すると、励ましのメッセージ（「喫煙に対する強い欲求
は5分たたずに治まるはず。気をそらすために、飲み物をゆっくり飲ん
でごらん」など）が送られ、「吸っちゃった」と返信すると、再度禁煙を試
みるよう告げるメッセージ（「自分を責める必要はないよ。しばらくの間、
禁煙できていたのだから。禁煙までの道のりの途中で1本吸ってしまう
ことはよくある。前に進もう。君ならできる」など）が送信されるように設
定されていた。

　対照群には、禁煙とは全く関係のないメッセージ（「この研究への情
報提供に協力してくれてありがとう」「研究はあと4週間で終わる」など）
が送信された。

　主要アウトカム評価指標は、6カ月の時点の自己申告による禁煙継
続とし、唾液コチニン濃度により確認（カットオフ値は7ng/mL）した。評
価者盲検試験の分析はintention-to-treatで実施した。

　条件を満たした喫煙者5800人（男性が55％、女性が45％）を登録し、
無作為に2915人（平均年齢36.8歳）を介入群、2885人を対照群（36.9
歳）に割り付けた。主要アウトカム評価指標に関するデータが得られた
のは計5524人（95％）だった。何らかの禁煙支援サービスや製品を使
用した割合は両群に差はなかった。

　唾液コチニン濃度により確認された6カ月時点の禁煙率は、介入群
が10.7％、対照群は4.9％で、相対リスクは2.20（95％信頼区間1.80-
2.68、P＜0.0001）になった。脱落者全員が禁煙に失敗したと仮定して
分析しても、相対リスクは2.14（1.74-2.63、P＜0.0001）で、結果はほぼ
変化しなかった。

　年齢（35歳未満かそれ以上か）、職業（肉体労働か、それ以外か、
学生か）、喫煙依存度（Fagerstromテストのスコアが5以下か5超か）な
どで患者を層別化してサブグループ解析を行ったが、メッセージを利
用した禁煙支援プログラムの利益は一貫して認められた。

　携帯電話の自動送信テキストメッセージ機能を利用する禁煙支援プ
ログラムは、広範な患者に利益をもたらしており、禁煙支援プログラ
ムの中に組み込むとよいと考えられた。さらに、禁煙支援のみならず、
生活改善全般の支援においても同様のプログラムは有効である可能
性が示された。

　原題は「Smoking cessation support delivered via mobile phone text
messaging (txt2stop): a single-blind, randomised trial」、概要は、
Lancet誌のWebサイトで閲覧できる。

（２０１１．７．２９）　民主、１０兆円増税の修正要求　政府はＮＴＴ、
　　　　　　　　　　　ＪＴ株の売却検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　７月２９日

　民主党は２８日、政府が策定中の東日本大震災の復興基本方針案
を修正し、「１０兆円規模の臨時増税」を削除するよう要求した。党内
の増税に対する反発に配慮し、政府はＮＴＴ株と日本たばこ産業（ＪＴ）
株を売却する検討に入った。２９日に再協議した上で、全閣僚が参加
する復興対策本部を開き、基本方針の正式決定を目指す。

　民主党は政府が財源確保策の修正に応じない場合、独自案を提示
する構え。玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「今週は
大変ではないか」と述べ、決定が８月にずれ込む可能性に言及した。
決定時期が大幅に遅れれば、復興基本方針がたたき台となる２０１１
年度第３次補正予算案の編成にも支障が出ることになる。

　ＮＴＴ、ＪＴ株の売却は民主党が提案しており、すべて売却すれば約
３兆８千億円の財源を確保できる。増税規模の圧縮につなげ、党の理
解を得たい考えだ。基本方針に増税規模を明示しないことも検討する。

　民主党は２８日午前に開いた復興基本方針を協議する小委員会の
役員会で、政府が検討している１０兆３千億円程度の臨時増税を基本
方針に明記することは認めないことで一致。方針案の書き直しを政府
に要求した。同日午後の小委員会の総会でも増税に反対する意見が
相次いだ。

　同日夜には、岡田克也幹事長や玄葉氏ら党幹部が政府側と断続的
に財源確保策の見直しについて協議。しかし調整は不調に終わり、党
側は岡田幹事長らに対応を一任した。

　民主党内からは「増税に頼らず、建設国債の発行などで復興費用を
賄える」「復興財源を増税と決め付ける必要はない」などの意見が出て
いる。

　政府は２０１１年度から５年間に必要となる１９兆円の復旧・復興費用
のうち、１０兆５千億円程度を通常の国債とは別枠で管理する「復興債」
の発行で賄う方針。基本方針案では、復興債の償還財源に臨時増税
と歳出削減や国有財産売却などで捻出した財源を充てることになって
いる。　（共同）

（２０１１．７．２９）　ＪＴ、９・５％営業減益　震災でたばこ販売量が半減

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　７月２８日

　日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日発表した２０１１年４〜６月期連結決算
は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比９・５％減の７１９億円
となった。東日本大震災で生産拠点が被災したり、昨年１０月の増税
に伴い値上げした影響で、国内たばこの販売量が４８・８％減の１８４
億本だったことが影響した。

　ただ、前年同期に法令違反によるカナダ政府への過料の支払い費
用を計上していたため、最終利益は２・４％増の２２７億円と増益となっ
た。売上高はたばこ販売量の減少を値上げが補い、０・１％減の５８８１
億円とほぼ横ばいだった。

（２０１１．７．２７）　大学敷地内禁煙

　○　山口県立大学

　山口県立大学が、２０１１年１０月から敷地内全面禁煙になる。

　敷地内喫煙箇所の縮小について（山口県立大学）
　http://www.yamaguchi-pu.ac.jp/files/1301033705230325.pdf


　○　岡山大学

　岡山大学では、全学を対象として、２０１１年１０月１日から非喫煙
者に受動喫煙を及ぼさないよう喫煙所の設置場所を制限し、また、
２０１４年４月１日から敷地内禁煙を実施する予定である。

　なお、すでに医学部・歯学部の鹿田キャンパスは、２００４年４月か
ら敷地内禁煙となっていた。

（２０１１．７．２７）　今治・しまなみで多重衝突、乳児と母死亡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞社　Online　７月２５日

　２５日午後３時ごろ、今治市宮窪町宮窪の西瀬戸自動車道（瀬戸内
しまなみ海道）下り線で、中型トラックが岡山市南区新保、会社員石
川達也さん（３０）のワゴン車に追突、ワゴン車は対向の上り車線には
み出し、広島県尾道市栗原町、運転手伊東昭さん（５７）の大型トラッ
クと正面衝突した。ワゴン車の石川さんの妻菜苗さん（２７）と生後２０
日の次女陽菜ちゃんが全身を打ち死亡、石川さんが足の骨を、長女
（２）が頭の骨を折り、長男（４）が頭に軽傷を負った。

　県警高速隊は自動車運転過失傷害の疑いで、中型トラックの松山
市和泉南１丁目、運転手西森昌弘容疑者（３１）を現行犯逮捕、同過
失致死容疑に切り替え調べる。

　高速隊によると、高架底面の定期点検のため時速５０キロの速度
規制中、片側１車線の下り線のワゴン車に中型トラックが追突。ワゴ
ン車は大型トラックと衝突後、ガードレールを突き破り、のり面で止ま
った。西森容疑者は広島県福山市から伊予市に向かう途中で「右ドア
のポケットのたばこを取ろうとして、前をよく見ていなかった」と供述し
ているという。西森容疑者の前方不注視が原因とみて調べる。

（２０１１．７．２７）　７月２８日（木）放送の「アメトーーク！」（テレビ朝
　　　　　　　　　　　日・ABC系）で「禁煙つらいよ芸人」が放送される。

　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（お笑いナタリー）　７月２６日

　スタジオに登場するのはフットボールアワー後藤、アンタッチャブル山
崎、チュートリアル徳井、ココリコ遠藤、麒麟・川島、ニブンノゴ！森本、
中川家・剛、FUJIWARA藤本。なかなかタバコをやめられないという彼
らが、禁煙中の苦悩や我慢のテクニックなどを語る。後藤、川島は収
録の時点で禁煙3カ月目、ザキヤマは禁煙4カ月目に突入。一方、徳井
や遠藤、藤本らは「禁煙を断念した」という。

　司会の雨上がり決死隊はともに禁煙に成功。また愛煙家の有吉弘
行は「禁煙する必要がない」と独自の立場からコメントを入れる。それ
ぞれの立場から語られるタバコとの付き合い方にぜひ注目しよう。

（２０１１．７．２６）　高校生に喫煙防止の冊子配布　横浜市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　７月２５日

　横浜市と横浜市教委は市立高校の生徒約８千人に向けて、たばこを
吸わないよう呼びかける「喫煙防止リーフレット」を配布し、保健体育の
授業での活用を始めた。高校生でたばこを吸い始める人が多いことに
対応し、未成年の喫煙防止に加えて、将来もたばこを吸わないように
呼びかける内容となっている。

　リーフレットには、これまでに行った喫煙防止のための授業後に実施
した、生徒アンケートの内容を反映。美容など高校生の関心が高いテ
ーマを取り入れて、喫煙の害を伝える工夫をした。

　例えば、「肌」というコーナーでは、喫煙で、肌のハリやツヤが失われ
やすくなることを説明。また、健康に与える害のほかに、喫煙の金銭的
な負担などについても、写真やイラストを交えて解説している。

（２０１１．７．２６）　旧衆院高輪宿舎を売却へ　復興財源で民主・
　　　　　　　　　　　岡田氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　７月２４日

　民主党の岡田克也幹事長は２４日、福島県郡山市で記者団に対し、
政府資産であり現在使われていない東京・高輪の旧衆院議員宿舎
（１３１室）の土地・建物を売却する意向を示した。東日本大震災の復
興財源に充てたい考えで、政府保有のＮＴＴと日本たばこ産業（ＪＴ）株
売却を検討していることも明らかにした。

　宿舎売却について岡田氏は「国会が率先して資産売却により資金を
捻出する姿勢を見せることが大事だ」と述べた。安住淳国会対策委員
長に野党各党と協議するよう指示しており、近く衆院議院運営委員会
で提案する。一方、株売却には法改正が必要で、岡田氏は「その点も
党内で議論している」と語った。

（２０１１．７．２４）　タバコの副流煙によって10代の聴覚障害が倍増
　　　　　　　　　　　していることが明らかに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　らばＱ　７月２３日

　タバコが健康に悪いことは周知の事実となっていますが、まだわかっ
ていないことも多く、具体的にどんな影響があるのか調査が進められ
ています。

　ダバコの副流煙（たばこの先から出る煙）による影響で、10代の子供
が聴覚を損失する確率は、煙にさらされない子に比べて2倍に上ること
がアメリカの調査で判明したそうです。

　これまで肺への悪影響などはよく言われてきましたが、アメリカで行
なわれた最近の調査によると、副流煙によって10代が難聴になる確率
が倍増していることがわかりました。

　調査は12〜19歳の1500人を対象に行われ、家庭環境など副流煙に
さらされている800人のグループの40％ほどが聴覚に問題があり、さら
されていない700人のグループの25％を大幅に上回る結果となりまし
た。

　これは副流煙が直接的に耳に損傷を与えていることを示し、また、副
流煙にさらされている量が多いほど損傷も大きくなるとみられています。

　損傷が大きくなると話し言葉にさえも支障が出るとのことですが、どれ
くらいのダメージを与えるか、どのポイントで損傷が始まるかと言った詳
細については、まだはっきりわかっていない模様です。

　専門家によれば、タバコの煙は中耳の感染症のリスクを増加させて
いるとのことで、繊細な耳の血液供給ラインにも害を与えているようで
す。

　問題は、聴覚に問題があった子供の中で自覚していたのは5分の1
に過ぎず、軽度の場合、ほとんどが聴覚に支障が出ていることに気づ
かなかったそうです。

　近年は喫煙可能なスポットも限られてきましたが、副流煙に子供へ
の直接的な悪影響があるとなると、より慎重に扱う必要があるかもし
れません。

（２０１１．７．２４）　健康講座：医師不足の地域、自分で健康守る講座
　　　　　　　　　　　「魚沼学校」第１弾　／新潟
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　７月２０日

　深刻な医師不足に悩む過疎地域の医療を守るための健康講座「ナ
イトスクール」が魚沼市内で開かれた。地域医療の充実を目指し、今
年４月に小千谷市魚沼市医師会が中心になって開校した「地域医療
魚沼学校」の第１弾。今後は禁煙授業のほか、病院でＣＴやエコー、
内視鏡体験なども行う。

　「ナイトスクール」は６月中旬から３回開かれた。同月下旬に魚沼市
福山新田の守門克雪管理センターで開かれた講座には、住民約２０
人参加した。講座で、同校長で県立小出病院の布施克也院長は「医
者が足りないなら自分の健康は自分で守ってほしい。そのためにはま
ず自分の血圧を知ることが大切」とし「貯金も大事だが、健康の貯金
も大事。そして検診を受けること、主治医を持つことが大事」と強調し
た。　（後略）　【神田順二】

（２０１１．７．２１）　受動喫煙防止条例：全国一厳しく、県が策定へ
　　　　　　　　　　　スーパーも銀行も全面禁煙　／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　７月１６日

　◇分煙も不可
　県の「県受動喫煙防止対策検討委員会」（委員長＝藤原久義・岐阜
大名誉教授）は、公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化
し、分煙も禁止するよう求める最終報告書をまとめた。これを受け、
県は今年度中に「受動喫煙防止条例」を策定する方針。条例が制定
されれば、神奈川県に次ぎ全国で２番目となるが、民間施設の分煙
を認める神奈川県条例よりも厳しくなる可能性が高い。

　報告書では、子どもや妊婦も利用する▽学校▽病院▽公共交通機
関▽金融機関▽スーパー▽理・美容店−−などは分煙も不可の全面
禁煙を義務化。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども
全面禁煙を義務化するが、当面は分煙を認める。客席スペースが７５
平方メートル以下の飲食店や喫茶店は、喫煙時間を区切る「時間禁
煙」も当面は可能とした。

　これに対し、県旅館ホテル生活衛生同業組合と県飲食業生活衛生
同業組合は「民間事業者の意見が反映されていない」として意見書を
提出。検討委の委員も務める県飲食業生活衛生同業組合の入江真
弘理事長は「我々の意見が反映されず、憤まんやるかたない。民間
事業者に規制をかけるのはどうなのか」と疑問を呈した。
【石川貴教】

（２０１１．７．２１）　三重の中学校講師、生徒にたばこ与える　
　　　　　　　　　　　タスポも貸す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　７月２１日

　三重県尾鷲市の市立尾鷲中学校で、男性講師（２６）が生徒に校内
でたばこを与え、喫煙させていたことが分かった。

　同校と同市教育委員会によると、講師は今年４月に着任し、３年生の
副担任をしていた。５月下旬に校舎の外で喫煙中、男子生徒１人と話
をしていると「１本ちょうだい」とたばこを要求され、たばこ１本を渡した。
その後も１０回近くにわたり複数の生徒に要求され、自分の車の中など
でたばこを一緒に吸っていた。たばこ自動販売機の成人識別カード「タ
スポ（ｔａｓｐｏ）」も１回、生徒に貸していたという。

　生徒の喫煙は１３日に発覚。講師は１５日から教育現場を離れ、２０
日に辞職願を提出した。同校は２０日夜、保護者に経緯を説明。神保
方正校長は「教育者としてあってはならないことが起き、残念で仕方が
ない。ダメなものはダメと言える教育集団になるよう真摯（しんし）に取り
組みたい」と謝罪した。

（２０１１．７．２１）　携帯電話での禁煙支援メッセージの単純盲検
　　　　　　　　　　　無作為化試験
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミクス　Online　７月１８日

　携帯電話で禁煙支援メッセージ（txt2stop）を示すことによる禁煙プロ
グラムが、喫煙者が自分で継続的禁煙をするかどうかを単純盲検無
作為化試験で検証した。

　5800人の喫煙者を2915人の禁煙の動機づけを促すようなtex2stop
メッセージを携帯電話で提供する群と2885人の提供しない対照群とに
割り付け、6か月間の喫煙者の生化学的変化を検証した結果、5524
人のデータが有効で、6か月継続的禁煙をできたのが、txt2stop群で
は10.7％、対照群では4.9％となり、txt2stop群が有意に禁煙を達成で
きたことが分かった。このため、携帯電話を活用したプログラムは禁
煙プログラムに入れるべきと提案している。
Caroline　Free　（Clinical　Trials Research　Unit、London　School of
Hygiene　and Tropical Medicine）ほか。

（２０１１．７．１９）　米映画の喫煙シーン、５年で半減　
　　　　　　　　　　　米疾病対策機関調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　７月１７日

　米国の映画に登場する喫煙シーンが、５年間で半減したことが米疾
病対策センター（ＣＤＣ）の調べでわかった。

　２００５年にヒットした１４７本と２０１０年にヒットした１３７本の映画で
比べると、たばこや喫煙に関係するシーンの数は４１５２から１８２５へ
と半分以下に。青少年向け映画では２０９３から５９５に、成人向け映
画でも２０５９から１２２６に減った。

　まったく登場しない映画も２００５年では４９本（全体の３３％）だった
が、２０１０年では７５本（５５％）に増えた。

（２０１１．７．１９）　ＪＴの４―６月国内たばこ販売数量は前年比
　　　　　　　　　　　４８．８％減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　７月１５日

　［東京　１５日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>は１５日、４
―６月期の国内たばこ販売数量が前年比４８．８％減の１８４億本にな
ったと発表した。シェアは４０．８％（前年度通期のシェアは６４．１％）。

　６月単月の販売数量は８９億本で、シェアは５月の４３．６％から５０．
９％へ急速に回復してきた。

　ＪＴは、１２年３月期決算見通し発表時に４月の実績（２２億本）ととも
に、５月７０―８０億本、６月９０―１０５億本の見通しを示していたが、
４―６月の累計は、レンジの下限に近い。１２年３月期通期の販売数
量は１０００―１０８０億本を見込んでいる。

（２０１１．７．１７）　未成年者の喫煙 減少の傾向

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　７月１５日

　たばこを毎日吸っている高校生の割合は、１０年前と比べると、男子
が３．５％とおよそ５分の１に、女子が１．４％とおよそ４分の１にそれ
ぞれ減っていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。
専門家は「未成年の喫煙は減っているものの、ゼロにしなければなら
ず、対策を進めるべきだ」と指摘しています。

　この調査は、厚生労働省の研究班が未成年の喫煙対策を検討しよ
うと、アンケート形式で行っているもので、去年１０月から１２月にかけ
て全国から無作為で抽出した中学校と高校、合わせて１７０校のおよ
そ９万８０００人の生徒から回答を得ました。それによりますと、「たば
こを毎日吸っている」と答えた高校生の割合を１０年前と比べると、男
子が３．５％とおよそ５分の１に、女子が１．４％とおよそ４分の１に、
それぞれ減っていました。一方、たばこを毎日吸っている中学生の割
合は、男子で０．７％、女子で０．３％でした。また、たばこを吸ってい
ると答えた中学生と高校生およそ３５００人の２割に当たる６５６人が
去年１０月のたばこの値上げ以降に禁煙したことが分かりました。調
査を行った日本大学医学部の大井田隆教授は「未成年者の喫煙は
減っているものの、ゼロにしなければならず、対策を進めるべきだ。デ
ータを見るかぎりは、未成年者でも禁煙にはたばこの値上げが一定の
効果がある」と話しています。

（２０１１．７．１７） 中高生の喫煙率下がる…たばこの値上げが影響か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレ朝　ｎｅｗｓ　７月１４日

　中学生や高校生の喫煙率が低下傾向にあることが分かりました。去
年10月のたばこの値上げが影響しているとみられています。

　厚生労働省の研究チームは、去年から全国の中学校と高校、合わ
せて244校を対象に生徒の喫煙に関するアンケート調査を行い、およ
そ10万人の生徒から回答を得ました。その結果、高校の男子生徒の
19.5％、女子生徒の12.5％がたばこを吸った経験があると回答し、
2008年の調査結果に比べて3.3ポイントから5.4ポイント低下しました。
また、中学生の喫煙率も低下していて、去年10月のたばこの値上がり
が影響したとみられます。

　一方、未成年者の喫煙防止対策として導入された「タスポ」について
は、中高生らの使用率が大幅に上がり、効果が薄れていることがうか
がえます。

（２０１１．７．１７）　４〜６月たばこ販売、１９％減＝ＪＴはシェア４割

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　７月１５日

　日本たばこ協会が１５日発表した２０１１年４〜６月の紙巻きたばこ販
売実績は、前年同期比１９．１％減の４５１億本だった。東日本大震災
で関連工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）が供給量を減らしたため
大幅マイナスとなった。ただ、昨年１０月に実施した値上げにより、販
売額は１１．５％増の９４２５億円。

　国産たばこの不足を外国産たばこの輸入で補ったため、ＪＴの４〜６
月市場シェアは４０．８％と、１０年度通期の６４．１％を大きく下回った。
［時事通信社］

（２０１１．７．１５）　中高生喫煙：“禁煙”値上げで急増　厚労省
　　　　　　　　　　　研究班調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　７月１５日

　厚生労働省研究班が中高生約１０万人を対象に行った喫煙に関す
るアンケート調査で、“禁煙”した生徒に理由を聞いたところ、「お金の
節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年１０月のたばこ
値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒
では１２％だったのに対し、値上げ後に禁煙した生徒では４０％と３倍
以上に増えた。

　アンケートは９６年から数年おきに実施し、今回が５回目。昨年１０月
に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。１７０校の９万８８６７人
から回答を得た。

　研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校
男子で「喫煙経験あり」と答えたのは２０％で、０８年の前回調査から
５ポイント減。９６年に比べて３２ポイント減った。これら中高生の喫煙
者のうち、喫煙をやめた生徒計１８０９人に「健康」など複数の選択肢
から理由を選んでもらい、時期も聞いて分析。値上げが禁煙に影響を
及ぼしたと推測されるという。

　一方、未成年者の喫煙防止目的で０８年導入された成人識別カード
「タスポ」を使って自動販売機でたばこを買ったことがある割合は、毎
日喫煙する生徒では前回は４２％だったが、今回は６３％に増加。入
手先は「家族以外から借りた」が３６％で最も多く、以下「家族から借り
た」１６％、「家にあった」１０％の順で、タスポの効果が薄れつつある
という。

　研究代表者で日大医学部の大井田隆教授（公衆衛生学）は「使える
お金が少ない未成年者の喫煙を防ぐには値上げが有効とみられる。
また、自販機の撤去による対面販売の徹底も必要だ」と話す。
【佐々木洋】

（２０１１．７．１５）　府：庁舎内、原則禁煙　／京都

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　７月１２日

　府は１１日から、府庁舎内を原則禁煙とした。受動喫煙の防止など
を定めた健康増進法の趣旨を踏まえた対応。給与厚生課は「来庁者
にも理解と協力を求めたい」と呼びかけている。

　厚生労働省は「多数が利用する公共的な空間は全面禁煙とすべき」
と１０年２月に通知を出しているが、飲食店やホテルなど民間事業所
での取り組みが進まないため、府が率先することにした。

　府本庁では職員福利厚生センター、西別館でそれぞれ喫煙スペース
を設けていたのを廃止する。必要に応じて屋外に喫煙場所を設ける。
地域機関については、全４広域振興局が対応済みで、それ以外も実
情に応じて順次対応することにしている。

　府が今春実施した、府内約１９００事業所を対象にしたアンケート調
査では８割強が厚労省通知を知らず、４割が対策をとっていないと回
答している。【入江直樹】

（２０１１．７．１５）　東日本大震災：与謝野経財相「復興財源、たばこ税
　　　　　　　　　　　も対象」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　７月１３日

　与謝野馨経済財政担当相＝東京・霞が関で２０１１年６月３０日、森田
剛史撮影

　与謝野馨経済財政担当相は１３日、日本記者クラブで講演し、東日本
大震災の復興財源について「あまり文句を言われないのは、たばこ税
だ」と述べ、たばこ税率の引き上げも検討対象になるとの見通しを示し
た。

　復興財源では所得税、法人税などの「基幹税」の引き上げが柱になる
と見られるが、与謝野経財相は「なるべく痛税感の少ない税目をやって
はどうか」と指摘し、基幹税以外にも幅広く財源を求める必要があると
強調した。一方で「（所得税と法人税の引き上げを明示した）自民党案
を丸のみするのもそう悪い議論じゃない」と述べ、ねじれ国会を乗り切
るため、野党側の意見も柔軟に取り入れる考えも示した。【赤間清広】

（２０１１．７．１３）　妊娠後すぐ禁煙すれば、赤ちゃんの体重
　　　　　　　　　　　平均並みに 英研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP BBNews　７月１１日

　妊娠していることが分かった時点で母親が喫煙をやめれば、生まれ
てくる子どもの出生時体重は非喫煙者の出産した赤ちゃんと同程度
になるとの研究が、4日にスウェーデン・ストックホルム（Stockholm）
で開催された欧州ヒト生殖学会（European Society of Human
Reproduction and Embryology、ESHRE）で発表された。

　英サウサンプトン大学（University of Southampton）のニック・マック
ロン（Nick Macklon）教授（産婦人科学）によると、出生時体重は、長
期的な健康を考える上で重要な指標となる。

　同教授の研究チームは、2002〜2010年に妊婦となったサウサンプト
ン在住の5万人を調査。妊娠が分かった時点で禁煙した母親の産ん
だ赤ちゃんは、そのまま喫煙を続けた母親の赤ちゃんよりも平均で
300グラム重かった。また、妊娠7〜8週ごろに初めて病院を訪れた妊
婦の追跡調査を行ったところ、妊娠後2か月ごろに妊娠に気づいた場
合でも、その時点で禁煙すれば平均体重の赤ちゃんを出産できる可
能性が高いことが示唆されたという。

　「妊娠に気づいてすぐたばこをやめれば、手遅れではない」と、マッ
クロン教授はAFPの主題に語った。

　とはいえ、母体の喫煙は出生時体重以外にも胎児にさまざまな悪影
響を及ぼすと、マックロン教授は強調。「本当は『妊娠する前に禁煙し
なさい』というメッセージを伝えるべきだ。だが現実世界では、意図せ
ずに妊娠する人も多い。だから今回の研究は、そのような人びとにと
って良いメッセージになると言える」と述べた。

（２０１１．７．１３）　禁煙補助薬などの添付文書改訂を指示−厚労省

　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　７月５日

　厚生労働省は7月5日、禁煙補助薬バレニクリン(ファイザーのチャン
ピックス)について、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係
企業に指示した。「重要な基本的注意」の項のめまい、傾眠に関する
記載に「意識障害」を加え、「自動車事故に至った例も報告されている
ので、自動車の運転等危険を伴う機械の操作に従事させないよう注
意すること」とするほか、「重大な副作用」の項にも「意識障害」を加え
るよう求めている。

　厚労省はこのほか、抗アレルギー薬フェキソフェナジン(サノフィ・ア
ベンティスのアレグラ)などについても、関係企業に改訂を指示した。

　フェキソフェナジンについては、「重大な副作用」の項のショックに関
する記載に「アナフィラキシー様症状」を追記し、意識消失などの症状
への注意を喚起するよう求めたほか、同項への「無顆粒球症、白血
球減少、好中球減少」の追記を求めた。

（２０１１．７．１０）　阪神電鉄、全駅で全面禁煙へ−阪急は
　　　　　　　　　　　喫煙ルームのみ、9月1日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅田経済新聞　７月７日

　阪急電鉄と阪神電鉄は7月5日、全ての駅を9月1日から終日全面禁
煙にすると発表した。

　両社とも、朝夕のラッシュ時間帯は全駅を全面禁煙に、それ以外の
時間帯には駅ホーム上に喫煙コーナーを設けて分煙に取り組んでき
たが、両社への全面禁煙を希望する意見や要望が多いことや、沿線
自治体による受動喫煙防止の条例化に向けた動きもあることなどか
ら、終日全面禁煙を決めた。

　阪神電鉄では現在、梅田駅や福島駅などの地下駅、阪急電鉄でも
15の駅で終日全面禁煙を実施。9月1日からは、阪神電鉄では全駅を
全面禁煙、阪急電鉄では、喫煙ルーム設置駅以外を全面禁煙にす
る。喫煙ルームの設置駅は、梅田、十三、西宮北口、豊中、川西能
勢口、茨木市、高槻市、桂の8駅。梅田駅では、2階改札内東側に設
置している。本年度中には、塚口、夙川、石橋、北千里駅構内にも、
喫煙ルームの設置を予定する。
　【写真】阪急梅田駅構内の喫煙ルーム

（２０１１．７．１０）　阪神電鉄９月から全面禁煙　阪急電鉄も一部除き

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　７月５日

　阪神電気鉄道は５日、９月１日から全駅を終日禁煙にすると発表し
た。関西の大手私鉄では、４月から実施している南海電気鉄道に続く
取り組み。阪急電鉄も９月から、喫煙ルームのある一部の駅を除い
て全面禁煙化する。

　阪神電鉄はこれまで、大阪市の梅田駅や神戸市の元町駅など地下
駅は終日禁煙だったが、ほかの駅はホームに喫煙コーナーを設けて
分煙としていた。ラッシュ時は全駅を禁煙にしていたものの、利用客か
らは「全面禁煙にしてほしい」と意見が寄せられていたという。

　阪急電鉄では、すでに全面禁煙となっている駅を除き、喫煙コーナ
ーを設置したり、煙が外に漏れない構造の喫煙ルームを設けたりして
いる。９月以降は、喫煙ルームのある梅田駅など８駅でのみ喫煙が可
能となる。同社は平成２３年度中に、新たに４駅に喫煙ルームを設け
る予定。

　関西の駅の禁煙化をめぐっては、ＪＲ西日本が２１年７月に新幹線を
除く京阪神の主要区間の全駅でホームの禁煙を実施している。近畿
日本鉄道と京阪電気鉄道は地下駅のみ全面禁煙で、ホームなどに喫
煙スペースを設けている。

（２０１１．７．１０）　中３が喫煙注意の教諭襲う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　７月８日

　喫煙を注意した教諭を鉄パイプで殴り、両足に軽傷を負わせたとして、
千葉県警船橋東署は８日、傷害の現行犯で同県船橋市に住む市立中
学３年の男子生徒（１５）を逮捕した。男子生徒は殴った事実を認めて
いるという。同署によると、男子生徒は同日午後１時４０分ごろ、自分
が通う中学校の校内で男性教諭（４５）の足などを鉄パイプ（長さ約６８・
５センチ、直径約２・５センチ）で数回殴り、両足に打撲など２週間の軽
傷を負わせた疑いが持たれている。学校からの通報で同署員が駆けつ
け逮捕した。

　男子生徒は校内で喫煙しているところを教諭に見つかり、たばこを取
り上げられたことに腹を立て、家に鉄パイプを取りに帰り、学校に戻って
教諭を襲ったという。

（２０１１．７．８）　禁煙法の施行３１カ国に　ＷＨＯ報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47NEWS　７月７日

　【ジュネーブ共同】たばこの健康被害を訴える世界保健機関（ＷＨＯ）
は７日、ほぼすべての公共の場所で喫煙を禁止する法律を施行して
いる国が２０１０年に３１カ国に上り、０８年と比較して１６カ国増加した
との報告書を発表した。

　３１カ国の人口は計約７億３９００万人。特に中所得国で取り組みが
強化されている。日本は３１カ国に含まれていないが、ＷＨＯは日本
について「たばこの値上げで禁煙に向けた一定の成果が出ている」
としている。

　ＷＨＯの推計によると、たばこが原因とみられる死者は年間６００万
人近くで、受動喫煙によるとみられる死者はうち６０万人。【共同通信】

（２０１１．７．８）　たばこ箱に警告写真、１９カ国実施　日本にも
　　　　　　　　　　開始要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　７月７日

　世界保健機関（ＷＨＯ）は７日発表した「世界たばこ報告」の2011年版
で、たばこの箱に写真入り警告の印刷を義務付けるなどＷＨＯが推奨
する対策を実施した国が世界で19カ国に達したと発表した。警告写真は
たばこのヤニで黒ずんだ歯やがんになった肺などで、米国やメキシコな
どが新たに義務化に踏み切った。ＷＨＯは日本にも実施を求めている。

　ＷＨＯが推奨しているのは(1)健康被害を分かりやすく警告する写真や
絵の印刷(2)たばこの箱の面積の半分を警告文や写真にする――など。
日本はともに義務化していない。ＷＨＯはこのほか各国政府がテレビや
新聞広告などで禁煙キャンペーンを実施するよう求め、23カ国がこれに
応じた。日本はこちらも未実施。

　ＷＨＯでたばこ対策を担当するベッチャー部長は会見で「日本は値上
げで消費を抑えるため、たばこの販売価格に占める税金の比率を63％
に引き上げた」と評価。ただ欧州諸国などは75％以上に引き上げており、
「日本はさらなる引き上げを検討すべきだ」と訴えた。

　ＷＨＯによると、喫煙による死者は年600万人に達し、2030年には800
万人を超える見通し。（ジュネーブ＝藤田剛）

（２０１１．７．８）　たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　７月７日

　政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引
き上げを検討していることが６日わかった。

　菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を
受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復
興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、
国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加える
ことにした。

　政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全
額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施した
い考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定す
れば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。

　たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカー
による本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超
える値上げが行われた。

（２０１１．７．６）　阪急と阪神、９月から全駅で終日禁煙＝関西では
　　　　　　　　　　南海に次ぐ措置
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　７月５日

　阪急電鉄と阪神電鉄は5日、いずれも９月１日から全駅を終日禁煙に
すると発表した。阪急は主要駅に喫煙ルームを設けるが、関西の大手
私鉄では、今年1月に導入した南海電鉄に次ぐ原則禁煙となる。

（２０１１．７．６）　県庁舎内完全禁煙へ　近畿で和歌山最後

　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山新報　Daily News　７月４日

　北別館の喫煙室があった場所。 仕切りがあった部分だけ、 天井や
壁がヤニで変色している。

　県庁舎内の喫煙室が本年度中に全て庁舎外へ移される予定である
ことが、 県への取材で分かった。 全国ではすでに30数府県庁で喫煙
室を庁舎外へ設置しており、 近畿圏内では和歌山が最後という。 昨
年はたばこが値上げされ、 県庁内の愛煙家にとっては、より肩身が
狭くなりそうだ。

　庁舎内は、 喫煙室以外全面禁煙となっている。 県職員 (各振興局
など含む) は約3500人で、 喫煙者は770人と約2割。 もともと、 東別
館2カ所、 南別館2カ所、 北別館1カ所、 本館1カ所の計6カ所に喫煙
所があったが、 廊下に煙が漏れるなどして、 職員や来庁者から苦情
もあったという。

　県では、 職員の代表者で構成する 「安全衛生委員会」 で平成20年
ごろから、 喫煙室の庁舎外別離について話し合いを進めており、 こ
とし1月に全職員を対象に喫煙に関するアンケートを実施。 喫煙室を
庁舎外へ移すことに8割強が合意し、 「庁舎内で吸いたい」 という喫
煙者の声がある一方で、 「敷地内自体を禁煙にすべき」 と嫌煙家か
らの厳しい意見もあったという。 これを受け、 同委員会は喫煙室を庁
舎外へ移すことを決定した。 東別館、北別館は地下などに移動済み
で、本館と南別館も現在準備中という。

　愛煙家の県職員の男性(42)は 「正直、喫煙場所がなくなるのはつら
い面はある。ただ、たばこを吸わない人の方が多いので仕方がない」、
県職員厚生室は「時代の流れなのでやむを得ないところもある。 これ
を機に禁煙を考えてもらえれば」と話している。

（２０１１．７．３）　タクシー禁煙：千歳地区もきょう実施−−全国で
　　　　　　　　　　最後／北海道
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　７月１日

　千歳市と恵庭市のタクシー会社１１社でつくる千歳地区ハイヤー事
業協同組合（２４８台）は、１日から全車両を禁煙とすることになった。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、協会加盟か趣旨に賛同する
関係団体としては全国では最後。同組合の五十嵐慎一事務局長は
「公共交通機関の禁煙は全国的な流れ。車内のにおいにお客さんの
苦情も多かった」とホッとしている。

　０３年の健康増進法施行以来、車内禁煙の動きがタクシー業界に
広がった。道内では０８年の洞爺湖サミットをきっかけに、札幌ハイヤ
ー協会と胆振西部ハイヤー協同組合が初めて禁煙を実施。その後も
各地で動きが進み、千歳地区と共に残っていた後志地区も６月１日
に実施に踏み切った。

　千歳地区でも０８年５月から乗務員は禁煙としたが、乗客には喫煙
を認めていた。道内では喫煙率が高く、禁煙は難しかったという。
【円谷美晶】

（補足）　２００６年１２月に、子どもをタバコから守る会・愛知が、東海
　学校保健学会他との共同要望書を、名古屋タクシー協会と愛知タク
　シー協会に提出しました。
　http://www.no-kidsmk-ai.com/youbou.html

　この時点では、全国でタクシーが禁煙化されたのは、大分市（２００６
　年４月）だけでした。

　それから４年半、ついに全国のタクシーが禁煙化されたことを、本当
　にうれしく思います。

（２０１１．７．３）　早期発見治療へ 県対策協を発足

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　７月１日

　「ＣＯＰＤは早期発見、早期治療が望ましい」と訴える本部長の大林医
師（瑞浪市で）

　喫煙が主な要因となる肺の生活習慣病・慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）
の早期発見、早期治療に取り組む「県ＣＯＰＤ対策協議会本部」（本部
長・大林浩幸東濃厚生病院アレルギー呼吸器科部長）が発足した。県
医師会（小林博会長）によると、医師会単位でＣＯＰＤ対策に取り組む
のは全国初という。（市来哲郎）

　同本部は、岐阜、西濃、中濃、東濃、飛弾の県内５ブロックごとに、
「ＣＯＰＤストップ作戦」と題して、喫煙者を対象にした禁煙啓蒙教室や
講演会を開催。禁煙治療が行える施設を紹介するとともに、呼吸困難
など自覚症状があるＣＯＰＤ患者の早期発見、早期治療に取り組む。

　現在、ＣＯＰＤと診断されている患者は全国で２０数万人といわれる
が、実際には、約７００万人が発症していると推測される。厚生労働省
によると、昨年１年間のＣＯＰＤによる死者数は約１万６０００人で、ぜ
んそく死の約８倍という。

　大林本部長は１２年前から東濃厚生病院（瑞浪市）で禁煙教室を開
き、ニコチンガムなどを使用したプログラムとその後の定期指導を通じ
て、半年間でたばこから“卒業”させる治療を行っている。

　大林本部長によると、県内のＣＯＰＤ治療患者は約１万人だが、約
１１万人の隠れ患者がいると見ている。大林本部長は「喫煙は一種の
病気だから、病気を治すつもりで取り組めば、たばこは絶対にやめる
ことができる。ＣＯＰＤの早期治療の一環にもつながる」と話している。
問い合わせは、県医師会（０５８・２７４・１１１１）へ。

（２０１１．７．３）　愛煙家受難続く…兵庫県も禁煙条例案　喫煙室の
　　　　　　　　　　新設認めず
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　７月１日

　飲食店での分煙や公共施設などでの全面禁煙を義務づける受動喫
煙防止条例（禁煙条例）の制定を目指す兵庫県の検討委は３０日、条
例の最終報告書案をまとめた。

　報告書案では、学校や幼稚園などの教育施設や官公庁では全面禁
煙を義務づけるとともに、公共交通機関の駅や運動施設などで新たな
喫煙室の設置を認めないとしている。また、旅館やホテルにはロビー
と客室の半数以上を禁煙にすることを求める。

　条例に違反した場合は、「一定の罰則を科すことが必要」と指摘。禁
煙条例が制定されると、昨年４月に施行した神奈川県に次いで２例目
となる。県民への意見募集などを経て、年度内の条例制定を目指す。

（２０１１．７．３）　自民党本部「分煙」で決着へ　総裁裁定、愛煙家の
　　　　　　　　　　壁厚く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　６月３０日

　自民党改革委員会が党改革案の目玉に盛り込んだ「党本部の全館
禁煙」は３０日、喫煙、禁煙両派に配慮した谷垣禎一総裁の裁定で
「分煙」で決着する見通しになった。

　党・政治制度改革実行本部の細田博之本部長がこの日、谷垣氏に
来週から禁煙を始めるよう求め、谷垣氏もうなずいた。愛煙家の大島
理森副総裁らが全館禁煙に難色を示していたが、谷垣氏と面会した
委員会メンバーは「総裁がリーダーシップを発揮する」と巻き返しに自
信を見せた。

　だが、谷垣氏は３０日夕の記者会見で「全館禁煙というより分煙じゃ
ないか」。開始時期も「幹事長に考えてもらう」と明言しなかった。谷垣
氏自身はたばこを吸わないが、喫煙家が多い党重鎮らの壁は厚かっ
たようだ。

（２０１１．７．２）　義務化、業界に不安材料　受動喫煙防止の
　　　　　　　　　　条例検討　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞　NEWS　６月３０日

　全国初の受動喫煙防止条例を施行した神奈川県に続き、兵庫県も
５月、公共施設に加え旅館・ホテルや飲食店など民間施設に禁煙を
義務付ける条例素案を、「受動喫煙防止対策検討委員会」に示した。
３０日にある検討委で最終報告を受け、早ければ年内の制定を目指
す。これまでの議論や、今後の課題をまとめた。

　県は２００４年、受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすとして、対策指
針を策定。公共の場での禁煙や分煙を呼び掛けてきたが強制力はな
く、０８年度、飲食店や宿泊施設での実施率は２０〜１７％にとどまっ
た。

　県は１０年６月、医師や婦人会の代表、大学教授ら１５人による検
討委を設置。８回の会合を開いた。

　同年８〜９月に県が飲食店や旅館・ホテル利用者にアンケートした
結果、禁煙や分煙を望む人が飲食店で約７３％▽旅館・ホテルのロビ
ーなど共用部分は約９４％。条例による規制に、いずれも７割以上が
賛成した。

　このため、検討委の多くの委員が、実効性のある方策として条例に
よる規制が必要と判断した。

■異論
　一方、飲食業や旅館・ホテル業などを代表する委員３人は、民間施
設への規制拡大に反対した。経営に悪影響を与え、分煙化の施設整
備に多額の投資が必要との理由からだ。さらに、先行する神奈川県
でも、客席面積１００平方メートル以下の飲食店は禁煙は努力義務。
暫定措置を設けるが原則禁煙とする兵庫の条例素案の厳しさにも難
色を示す。

　約１５００店加盟の県飲食業生活衛生同業組合は昨年、禁煙か喫
煙可能か分煙かを店頭で示すステッカーを導入。利用者が受動喫煙
の観点から店を選べるようにした。

　規制ではなく、業界の自主的取り組みを主張する同組合の入江真
弘理事長は「何らかの対策は必要だが、景気低迷が続く中、義務化
は足かせになる。条例を検討していることを知らない業者も多く、早
急に結論を出すべきではない」と話す。

■今後の課題
　神奈川県たばこ対策課によると、今年３月末までに約１万９千施設
を訪問した結果、飲食店や旅館・ホテルなどでは約８割が禁煙か喫
煙室を設けるなどの対策をとった。努力義務とした小規模な飲食店
などでも約６割が禁煙を選んだという。

　同課は「売り上げが落ちた店舗も一部であったが、一概に条例の影
響とは言い切れない。県民の約８割が条例を支持するデータもある」
とする。

　兵庫県内で、努力義務も含め条例の対象となる見込みの施設は約
２０万カ所に上る。このうち飲食店や宿泊施設は約３万６千カ所。条
例化に際しては、客室面積の基準や、分煙施設の整備資金の融資
制度創設を含めた支援のあり方などが課題になる。（井関　徹）

　【兵庫県の条例素案】　不特定多数が利用する屋内空間での禁煙を
義務付け、違反した施設管理者に罰則を科す。官公庁や学校、病院、
百貨店などは「公共性の高い施設」とし、喫煙室の設置も認めない。
旅館・ホテルや飲食店、ゲームセンターなどには暫定措置として喫煙
室の設置など分煙を認め、小規模飲食店は禁煙時間帯を設ける対
応も可能とした。宿泊施設内の客室や小規模なスナックやバーは努
力義務にとどめる。

（２０１１．７．２）　学校や官公庁、全面禁煙義務づけ　県が条例検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞　NEWS　６月３０日

　他人が吸うたばこ48 件の煙にさらされる受動喫煙の防止に向け、条
例の制定を検討している兵庫県は２９日までに、官公庁や小中高校な
どの教育施設、病院について、既に喫煙室がある場合でも使用を認め
ず、屋内の全面禁煙を義務付ける方針を固めた。３０日に開かれる有
識者らの委員会で示す最終報告書案に盛り込む。

　県は昨年、有識者や業界団体の代表らの委員会を設置。今年５月に、
官公庁や学校、病院、金融機関など公共性の高い施設に加え、旅館・
ホテルや飲食店など民間施設で禁煙を義務付ける罰則付きの条例素
案を示した。

　公共的施設は喫煙室の新設を認めず、既にある場合は容認するとし
たが、多くの委員が「医療機関や教育施設で認めるのはおかしい」と指
摘。県は一転、官公庁と学校、病院は既存喫煙室の使用も禁じる方針
を決めた。金融機関や百貨店などは既存喫煙室を容認し、旅館・ホテ
ルや飲食店は暫定的に分煙を認める方向。

　神奈川県が昨年４月、同様の防止条例を全国で初めて施行したが、
公共的施設で喫煙室の設置を認めており、兵庫県はさらに踏み込む内
容となる見込み。

　県によると、２００８年度時点で、市町庁舎は約６割、小中高校と医療
機関はそれぞれ約８割が施設内の禁煙・分煙を実施。神戸市は今年５
月、庁舎内の喫煙場所を撤去し、全面禁煙化した一方、姫路や宍粟市
などでは庁内に喫煙室を設けている。（井関　徹）

（２０１１．７．２）　喫煙で前立腺がん死増加　危険性６１％高
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK　６月３０日

　喫煙者は非喫煙者に比べて、前立腺がんで死亡する危険性が６１％

高いとの研究結果を、米ハーバード大などのチームが米医師会誌に
発表した。１０年以上の禁煙で、危険性は非喫煙者と同程度に下がる
という。

　チームは、１９８６〜２００６年に前立腺がんと診断された約５４００人
を追跡、死因と喫煙との関係を分析した。その結果、診断時にたばこ
を吸っていた人は、吸ったことのない人に比べ、前立腺がんによる死
亡のリスクと、治療後の再発リスクが、ともに６１％高かった。

　喫煙によって、より悪性のがんが発生したか、免疫が低下したことな
どが考えられるという。

（２０１１．７．１）　桑名高の敷地内に喫煙所　“煙たい先生”黙認

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　６月２９日

　三重県桑名市の県立桑名高校で、学校敷地内が全面禁煙になって
いるにもかかわらず、１年ほど前から校舎１階外側の非常階段下にあ
る空きスペースに喫煙所が設けられ、複数の教職員が日常的に喫煙
していたことが分かった。川本健校長は黙認してきたことを認めた上
で、指摘を受けて２９日までに撤去した。

　喫煙所は、木材や板、ビニールシートなどで内部が見えないように
囲った３平方メートルほどの広さ。中には吸い殻を入れるバケツや消
火器、やかんや湯飲み、いす４脚、ロッカーなどが置かれていた。休
憩時間などに教職員が喫煙していたが、誰が設置したかは分からな
いという。

　学校などによると、県教委は２００４年４月から、全ての県立学校敷
地内の全面禁煙を通知。これを受け桑名高校では、教職員が校門の
外で喫煙していたが、外部の人から「みっともない」との苦情が寄せら
れた。学校側は校内にいる間は教職員に喫煙しないよう指導したが、
喫煙をやめられない教職員もおり、喫煙所の黙認を続けてきたという。

　近くには実習室などがあり、生徒から「たばこの臭いがする」との指
摘も。保護者からは「生徒の安全に配慮して」と火事を心配する声が
上がっていた。

　本紙の取材に、県高等学校長協会の会長も務める川本校長は「（喫
煙所ができて以降）外部からの苦情がなくなったこともあり、外で吸わ
れるよりもと考えて黙認してきた。間違いだった」と陳謝。喫煙場所を
撤去するとともに、教職員に校内で喫煙しないよう再度、指示している。

　日本学校保健学会理事長で愛知学院大心身科学部の佐藤祐造教
授の話　通知を守らないのは生徒に指導する立場の教師としてはあ
るまじき行動で大変遺憾。喫煙は習慣性が高いが、勤務中に耐えら
れないほどではない。教師として不適格と言われてもやむを得ず学校
側は指導を徹底すべきだ。

（２０１１．７．１）　自民改革の目玉は党本部禁煙　副総裁抵抗、
　　　　　　　　　　はや骨抜き？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　６月２９日

　自民党改革委員会（塩崎恭久委員長）が党改革案の目玉に「党本
部の全館禁煙」を盛り込んだ。ところが、党内きっての愛煙家である
大島理森副総裁の抵抗で、早くも骨抜きになる可能性が出てきた。

　改革案は「党イメージの大改革を！」と題し、党本部に太陽光パネ
ルを設置したり、照明機器のＬＥＤ化を促進したりする案と並んで、
「党本部全館禁煙」を掲げた。

　同委メンバーが２９日、党本部の副総裁室で大島氏に説明したが、
大島氏はおもむろにたばこを手にし、プカリとふかして露骨に抵抗。
「喫煙所を設ければ済む」と難色を示した。

（２０１１．６．２９）　「受動喫煙防止条例」外来患者７５％が好意的、
　　　　　　　　　　　県保険医協会が調査／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　６月２８日

　県保険医協会は27日までに、医療機関の外来患者を対象とした、た
ばこに関するアンケート結果をまとめた。昨年春に施行した受動喫煙
防止条例を好意的に受け止めている人が７割超に上った。また受動
喫煙を受けやすい場所のトップは飲食店だった。

　調査は昨年夏、県内２６９カ所の医療機関で調査票２万６９００枚を
配布。患者４０２１人が回答した。

　調査結果によると、喫煙率は３１・３％（男性３５・１％、女性２５・８％）
で、昨年に日本たばこ産業（ＪＴ）が実施した全国調査結果（２３・９％）
より高かった。

　同条例について「賛成」「やや賛成」と答えたのは約７５％。「反対」
「やや反対」は約５％、「どちらでもない」は約１５％だった。受動喫煙
の影響を受けやすい場所を尋ねたところ、飲食店、職場、公共施設の
順に多かった。

　非喫煙患者で、目が染みる、くしゃみ、喉の痛み、頭痛などのいわゆ
る「受動喫煙症」の自覚症状について、女性の方が男性より感じる人
が多かったが、全体でみると半数以上が症状を感じていなかった。

　同協会は「条例について小規模店は努力義務となっている。狭い空
間でたばこの煙にさらされる方が濃縮されて危険だ」と指摘し、同条例
改正の必要性を訴えている。

（２０１１．６．２９）　受動喫煙、最多は「飲食店」　規制緩い小規模店舗

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOKYO Web　６月２６日

　県保険医協会は、県内医療機関の患者を対象にした禁煙に関する
アンケート結果を発表した。受動喫煙を受けた場所で「飲食店」を挙げ
た割合が最も多かったとし、県受動喫煙防止条例で禁煙や分煙を「努
力義務」としている小規模店舗の規定を「見直すべきだ」と提案した。

　アンケートは昨年７〜９月、同協会加盟の医療機関で、４０２１人の患
者から集めた。「受動喫煙を受けたことがある」と答えた３０８６人のうち、
半数以上の約１８００人が主な場所として「飲食店」と回答。ほかには
「職場」、「公共施設」と続いた。

　狭い空間ほど煙が拡散しないことから、同協会の担当者は、床面積
１００平方メートル以下の店舗に適用している県条例の例外規定につい
て、「むしろ狭い店の方が受動喫煙の被害が重くなる」と見直しを求めて
いる。　（志村彰太）

（２０１１．６．２９）　輝集人：「たばこ問題を考える会・和歌山」代表世
　　　　　　　　　　　話人・畑中孝之さん　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月２３日

　◇経験、教訓、人工喉頭で語る−−畑中孝之さん（６６）
　たばこの害を訴える語り部となり、来年で１０年目を迎える。“もの言
わぬ”鉄を相手に黙々と仕事をしていた鉄工職人だった。根っからの
「あがり性」で、人前で話すことはなかった。だが、５３歳の時に喉頭
（こうとう）がんを発症し、医師から余命１０カ月と宣告された。声帯を
摘出すれば、生きられる。命と引き換えに声帯を失い、仕事も辞めざ
るを得なかった。人生が変わり、決意した。「誰にもこんなつらい目に
遭ってほしくない」。思いは揺らがない。

　小中高校での禁煙教育の講師として、月３回のペースで県内外を飛
び回る。人工喉頭をのどに当てて振動を使って声を出すため、１５分
ほど話すと疲れるという。

　しかし、ロボットのような声で子どもの注目を集めると、自らの経験
を基にした教訓を語る。身ぶり手ぶりも加えて一気に子どもを話に引
き込む。「大人になっても絶対に吸いません」「お父さんにもやめてほ
しい」。子どもの感想文を読むのが至福の瞬間という。

　「このうれしさがあるから、また次に頑張れるんよ」
　中学卒業後に鉄工関係の町工場に就職し、自然とたばこをくわえ始
めた。周りの大人も皆吸っていた。１日に約５０本を吸う習慣は、３０年
以上続いた。９７年に喉頭がんが見つかった時、声帯の摘出を勧めら
れ、最初は抵抗したが、選択の余地はなかった。手術の日程が決ま
ると、声を出せなくなる日が迫ってくるようで怖かった。

　手術後、禁煙活動を行う市民団体に入会した。のど元に縦約２セン
チほどの穴をあけたため、勤めていた鉄工所のほこりが入るたびに
むせ返し、仕事を続けられなくなった。人工喉頭で話せるようになって
も自然な笑い声は出せず、電話が使いにくくなった。それでも、つらか
った経験を隠さずそのまま伝えるよう努める。

　講演会で話を聞いた人と時間がたってから会った時、「まだ辞められ
なくて」と申し訳なさそうに言われることも多い。畑中さんは言う。「辞め
ても吸うてまうのがたばこのほんまのこわいとこ。悪いのはたばこ。だ
から１本でもあかん。そう思ってくれる人が１人でも増えたらうれしい」。
その言葉には、喫煙者への思いやりもこもる。

【藤顕一郎】
　■人物略歴
　◇はたなか・たかゆき
　旧熊野川町（現・新宮市）出身。９８年１月、がんのため声帯を摘出、
声を失った。０３年に「たばこ問題を考える会・和歌山」入会。禁煙を訴
える語り部として、これまでに県内外の学校などで計２２６回の講演を
行った。

（２０１１．６．２８）　フィリップ・モリス、豪たばこパッケージ規制に
　　　　　　　　　　　法的措置で対抗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP BB News　６月２７日
http://www.afpbb.com/article/economy/2808918/7432310?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
　【6月27日 AFP】米タバコ大手フィリップ・モリス（Philip Morris）のアジ
ア法人、フィリップ・モリス・アジア（Philip Morris Asia、PMA）は27日、
全てのたばこパッケージからブランドのロゴマーク表示を撤廃する規
制法案を提出したオーストラリア政府に対し、同法案は2国間投資協
定違反だとして法的措置を取ると発表した。

　豪政府の提出した規制法案では、喫煙率を下げるため、2012年か
ら全たばこ商品のパッケージからブランド名や企業名のロゴを撤廃し、
オリーブグリーン色のパッケージに視力を失った目や、病気になった
黒い歯ぐき、入院する子どもの写真などを掲載し、健康上の被害を警
告することを定めている。

　これに対しPMAは、たばこ販売による収益の落ち込みに加え、統一
パッケージは模倣がしやすいため偽造タバコが市場に氾濫することに
なると指摘。法案は、同社が拠点を置く香港（Hong Kong）当局と豪政
府とが結んだ2国間投資協定に違反していると主張している。

　PMA広報のアン・エドワーズ（Anne Edwards）氏は、「商標や価値の
ある知的財産を強制的に削除する行為は、明確な2国間投資協定違
反だ。企業活動への損害に対する多額の賠償金を要求する方針だ」
との声明を発表した。PMA側は27日に通知書を提出し、定められた3
か月の期限内で交渉を始める。決着しない場合は、民事調停手続き
に入るという。

　PMAはマルボロ（Marlboro）やピータージャクソン（Peter Jackson）な
どの銘柄を豪国内で展開している。(c)AFP

（２０１１．６．２８）　時代の風：天秤の時代＝東京大教授・坂村健

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月２６日

　◇「脱たばこ」合理的だが
　以前シンガポールで、在留の日本企業の方に「これすごいですよ」と
見せられたのが、たばこのパッケージ。スリーブ状のケースから引き
ぬいて、その方が見せてくれたのが−−持ち歩くのに不透明のケース
に入れたくなるのもわかる、ほおが切除されて歯茎がむき出しになっ
た頭部のカラー写真。添えられた「口腔（こうくう）がんの９２％はたば
こによるものです」という赤字のメッセージ。

　聞くと、写真とメッセージにはいろいろなバリエーションがあるが、基
本的には政府指定でメーカーは必ずそれをパッケージの上半分に印
刷しなければならないという。

　後で怖いもの見たさでのぞいたたばこ屋は、黒ずんで崩れ落ちそう
な歯茎、腫瘍に侵されたのど、死産した奇形の胎児……というホラー
ビデオの陳列棚もかくやという惨状だった。

　そこまでするのは、いかにも清潔国家のシンガポールらしい−−と
思っていたのだが、同様の強制的な法律が、自由の国・米国ですでに
成立しており、来年の９月から施行されるというから驚いた。

　調べてみると、写真入り警告は２０００年にカナダで導入されたのが
最初で、すでに４０カ国以上で実施という。写真の過激度はいろいろと
しても、決してシンガポールが特殊ということではない−−というか、こ
の政策が徐々にグローバルスタンダード化しているようだ。

　米国では連邦政府や州政府とたばこ産業の訴訟の歴史は長く（政
府とはたばこ産業が大量の和解金を払うことで一応のケリはついてい
るが、大量の個人からの損害賠償訴訟や集団訴訟はいまだ係争中）、
両者が大量の研究者と多額の研究予算をかけて争っている。その過
程で疫学的なたばこの害については、ほぼ異論の無いところまで研
究しつくされているといっていい。

　ニコチン自体は非常に強い神経毒で重量当たりの毒性は青酸カリ
の倍以上というが、当然のこととして喫煙ではそれを直接摂取するわ
けではなく、相当量を一度に吸わない限り急性中毒にはならない。喫
煙の被害はむしろ、燃やした煙に含まれるタール等の発がん性物質
によるものだ。その影響は「何年以内に、がんになる可能性を何％上
げる」という、がん発生確率の上昇という形で表現される。

　あくまでも、発生確率であって１００％ではないから、生涯たばこを吸
ってもがんにならない人もいる。逆にたばこを吸わなくてもがんになる
人もいる。アスベストなどたばこ以外の要因もある。しかし、大きな人
の集団で見るなら、たばこを吸う人と吸わない人で、がんになる確率
が確実に上がることが、疫学的に判明しているということだ。

　ところで、このがんの発生確率の上昇というと、最近ではすぐ思い浮
かぶのが「シーベルト」だろう。シーベルトは放射線が人体に与える影
響の強さ。低い値の領域ではそれはほぼがんの発生確率の上昇とい
う形で表れる。核種や内部被ばくか外部被ばくかという違いはあって
も、その違いをおしなべて影響の強さとして一律換算するのがシーベ
ルトであり、その意味ではたばこの効果をシーベルトで換算することも
可能なわけだ。

　それによると、たばこを毎日１〜９本吸う習慣は生涯で肺がんになる
確率を４・６倍にし、これは３・４シーベルトに相当するという。ちなみに
問題になっている放射線の一般年間許容量が１ミリシーベルトだから、
単純計算なら３４００年分。実数で言うと厚生労働省の推計で年間２０
万人弱がたばこにより死んでいるという。

　しかし、むしろ問題なのは受動喫煙だろう。配偶者が喫煙者の場合、
非喫煙者でも生涯でがんになる確率が１・０２〜１・０３倍で１００ミリシ
ーベルト相当。年間許容量１００年分。結婚生活を４０年と見れば許容
範囲という考え方もあるが、実数だと交通事故死と同程度というから
バカにならない。合理的に考えれば、これはもう「脱たばこ」が当然だ。

　しかし、人間にとって求めるものは何なのかを考えるとすべてが「合
理性」で片付くわけでもない。感情も重要になる。それはつまり、単に
生き残るだけでなく、どう生きていくかを考えるのが人間だからだ。「人
の命は地球より重い」というが、その天秤（てんびん）にさらに重いもの
として「個人の自由」などを据えるから現時点でたばこは許されている。
せいぜいできることは、パッケージの写真と警告で個人の自覚を促す
程度。

　結局は「すべての何より大事」という絶対的なものは「人の命」を含め
存在しないということだろう。すべてを天秤に乗せて判断していること
にかわりはないのだ。

　すべてが、あれを立てればこちらが立たずという話−−だから、これ
が「絶対正しい」という楽な判断はありえない−−そういう天秤の時代
に、残念ながら、我々は生きているのである。＝毎週日曜日に掲載

（２０１１．６．２６）　教える育む学び合う：御坊市立名田中学校　
　　　　　　　　　　　３年生が妊婦疑似体験　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月２５日

　◇命の重さ知り、母に感謝
　命の大切さを学んでもらうため、御坊市健康福祉課が市立中学校の
３年生を対象に、妊婦擬似体験や子宮頸（けい）がんの予防講習、生
後４、１０カ月の幼児を実際に抱いてもらう体験学習を続けている。

　約５年前に開始し、今年は市内４中学校すべてが取り組む予定だ。
初めて参加した市立名田中学校（島崎晃一校長）は今月２３日、３年
生の生徒１８人が市福祉センター（同市薗）で体験した。

　妊婦擬似体験では、生徒は重さ７キロのベストを身につけて歩いた
り、あおむけや横になって寝転んだりと苦労しながら動いていた。

　指導した助産師の芝佳子さんは「おかあちゃんがみんなを生む時に、
どんなに大変だったか分かるでしょう。おなかの中で１０カ月も大事に
育ててきたのよ。その命を大事にしてほしい」と伝えた。「妊婦さんの
大変さを初めて知りました。母に感謝します」と話す男子生徒もいた。

　子宮頸がんの予防講習では、スライドを上映し、南ふみ・同課健康
増進係長が「定期健診やワクチン接種などが重要」と訴えた。

　南係長は、近年、子宮頸がんが増加している▽２０代の若い人に多
い▽原因は性交渉の低年齢化▽早期発見のために定期健診と予防
接種の必要性を説明。

　また、男子生徒にはたばこによる肺がん発症への影響についても
解説し、「たばこはできるだけ吸わないように」と注意を促した。

　班長を務めた矢野隼杜さん（１４）は「妊婦擬似体験で、母が自分を
生むのにどれだけ大変だったのかを知りました。たばこによる肺がん
の怖さもよく分かりました。大人になって吸うかどうか改めて考えます」
と話していた。

　同課は今年秋にも、市内２中学校の３年生を対象に同様の体験学
習を行う予定。【山中尚登】

（２０１１．６．２４）　「それでも吸いますか」　米たばこパッケージに
　　　　　　　　　　　過激広告義務化
　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　Sankei Photo　６月２３日
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/06/0623tobacco/
　日本でも肩身の狭い愛煙家。米たばこパッケージの「警告」をどう見
る？　（鈴木健児撮影）

　「Smoking Can kill you」（喫煙はあなたを殺すことができます）。米食
品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、来年９月から米国内で販売されるすべて
のたばこのパッケージに義務付けるデザインを発表した。胸に大きな
手術痕のある遺体、喫煙で黒ずんだ肺…。ショッキングな写真や言葉
で「脱たばこ」を呼びかけている。

　■　リアルな写真入り　デザインは９種類
　�@　たばこの煙はあなたの子供たちを傷付けることができます
　�A　たばこはがんの原因になります
　�B　妊娠中の喫煙はあなたの赤ちゃんを傷付けることができます
　�C　喫煙はあなたを殺すことができます
　�D　たばこの煙は非喫煙者に致死的な肺疾患を引き起こします
　�E　今たばこをやめればあなたの健康への危険を大きく減らします
　�F　たばこは、脳卒中と心臓病を引き起こします
　�G　たばこは喫煙者に致死的な肺疾患を引き起こします
　�H　たばこには習慣性があります

などと警告文が表示されている。

　２００９年に成立したたばこ規制法に基づく措置。たばこのパッケージ
は前面と背面の上半分に警告を表示することが義務付けられる。新聞
広告などについては、上部の２０％以上の面積を警告に振り向ける必
要がある。

　■　年に６００万人死亡
　写真入りの警告は２０００年にカナダで導入されて以降、既に４０カ国
以上で導入されている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は先月、喫煙に関連した今年の死者数が約
６００万人に達するとの予測を発表した。このうち約１０％が非喫煙者と
みられ、死者数は３０年までに年間８００万人に達する可能性があると
警告している。

　喫煙を原因とする病気による医療費の増大も無視できず、各国は喫
煙者や喫煙量の減少に向けて対策を急いでいる。

　オーストラリア政府はたばこの銘柄のロゴやイメージカラー、宣伝文
句をパッケージから完全に除去する法案を公表。世界初の試みで最も
厳しい反喫煙法と強調している。

　ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）や英国、カナダ、ニュージーラ
ンドでも同様の法律の施行が検討されている。

　写真付きの警告について、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１４カ国を
調査したところ、１３カ国で２５％を超える喫煙者が禁煙を考えるきっか
けになったと答えた。カナダがん協会が０１年に委託した調査でも４４
％が禁煙意欲が増したと答えている。

　■　肩身が狭い愛煙家
　たばこ規制法に対してはメーカー側が反発し、見直しを求める裁判も
起こされているが、愛煙家の居場所はますます狭くなりそうだ。

　ＣＤＣによると、２５州と首都ワシントンで職場、酒場、レストランでの禁
煙を定めており、「このペースで進めば、２０年には残りも禁煙化される」
としている。

　規制法案に署名したバラク・オバマ大統領は禁煙を宣言しては吸うこ
とを繰り返していたが、今では完全に断っているという。

　キャサリン・セベリウス厚生長官は２１日の記者会見でこう語った。

　「この警告は確かに気持ち悪い。しかし、われわれは喫煙が気持ち悪
く、かっこ悪いことだと子供たちに知ってもらいたい。口腔がんになった
り、赤ちゃんを病気にさせるのでは、全くお話にならない」

　（補足）　記事には、９つの警告表示の画像が掲載されています。

（２０１１．６．２４）　名古屋駅西の商店街に「全席禁煙」のバル−デザ
イン会社が出店　／愛知
　　　　　　　　　　　　みんなの経済新聞ネットワーク ６月２４日

　名古屋駅西に延びる駅西銀座商店街の端にスペインやイタリアの
「バル」をモデルにした「Munepop Design Bar（ムネポップデザインバ
ル）」（名古屋市中村区竹橋町3、TEL 052-462-1540）がオープンして
1カ月が過ぎた。オープンは5月17日。（名駅経済新聞）
　（中略）

　店舗面積は約7坪。4人掛けテーブル席3卓、カウンター席5席に加え、
立ち飲みペースも設ける。友人にも手伝ってもらいながら仕上げた店
内は、「少しずつそろえた」というアンティークのランプやアート作品を
ディスプレー。「ワインの香りが負けてしまう」ことから店内は全席禁煙
に。来店客は近隣住民をはじめ、名古屋駅付近のホテル利用の出張
ビジネスマンが多いという。「お一人での来店も多く、来店客同士がコ
ミュニケーションをとりながら楽しんでもらえているようだ」とも。
　（中略）

　営業時間は18時〜22時15分。土曜・日曜・祝日定休。

（２０１１．６．２２）　米、汚れた肺の写真で喫煙防止　来年９月から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOKYO Web　６月２２日

　２１日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が公表した、喫煙の健康被害を警告
する新しいたばこのパッケージ（ＵＰＩ＝共同）

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、米国内で販売されるたばこのパッ
ケージへの表示を義務付ける９種類の警告文や写真、イラストを公表
した。表示は２０１２年９月から始まる予定で、「喫煙はあなたを殺す可
能性がある」などの警告文や、たばこの吸いすぎで汚れた肺の写真な
どショッキングなものも含まれている。

　０９年に成立したたばこ規制法に基づく施策の一環で、子どもの喫煙
を防止したり、喫煙の危険性を理解してもらうことが目的。昨年１１月
に発表した３６種類のパッケージ案から選んだ。２５年ぶりの大きな改
定で、１２年９月から米国内で販売されるたばこのパッケージの上半分
に新しい警告文や写真を掲載することが義務付けられる。

　ＦＤＡは「喫煙の危険性について、明確で正しい情報を喫煙者に提供
することがＦＤＡには求められている。この警告がそれを実行してくれる」
と話している。（共同）

（２０１１．６．１９）　受動喫煙：事業所の４割が未対策　飲食店、宿泊
　　　　　　　　　　　施設で遅れ−−府が調査　／京都
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月１８日

　受動喫煙防止対策に関する府の事業所調査で、４割が対策を取っ
ていないと回答。なかでも飲食店、宿泊施設では６〜８割に上り、対
策が遅れている実態が浮き彫りになった。対策を求める厚生労働省
局長通知（１０年２月）についても、８割強が「知らない」か「詳しく知ら
ない」と答えた。【入江直樹】

　有識者でつくる府の京都健康長寿推進府民会議・受動喫煙防止対
策部会が、実態調査を求める報告（１０年２月）をしたことを受け、今
年２〜３月、京都市域を除く府内３０００件の事業所に郵送か訪問の
方法で、対策の有無などを尋ねた。回答率は６０・４％（１９２４件）
だった。

　対策の実施状況についての問いでは「制限なし（対策を取っていな
い）」が全体で４１・６％。施設別では飲食店が最も高く７９・９％、次い
で宿泊施設の６６・２％に上った。逆に保育園・幼稚園は９０・６％が
「全面禁煙」だった。対策を取らない主な理由は「客が減る恐れがあ
る」「客の理解が得られない」だった。

　厚労省通知は「多数が利用する公共的な空間は原則禁煙とすべ
き」などと健康増進法２５条に基づき、必要な措置を講じるよう求めて
いるが２９・８％が「知らない」、５４・８％が「聞いた事はあるが、詳しく
は知らない」と答えた。

　府健康対策課は「調査結果を踏まえ、健康被害や喫煙マナーにつ
いての情報発信・啓発、関係団体と連携したシンポジウム開催など
具体的な取り組みを進める」と話している。

（２０１１．６．１９）　全面禁煙なら「金賞」を＝京都・亀岡市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　６月１８日

　受動喫煙対策の一環として、禁煙化に取り組む施設の認証制度を
創設し、認証施設の募集を始めた。官公庁や飲食店、ホテルなどが
対象。全面禁煙を敷地全体に設定している施設には「金賞」。写真は
ステッカー（市提供）

（２０１１．６．１９）　妊婦の５％が喫煙　４千人データ分析　熊本市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまにちコム　６月１６日

　熊本市の妊婦の５％が妊娠中にたばこを吸い、妊娠中は吸わなか
った人も、産後７カ月目には３％が喫煙していたという実態が母親約
４千人のデータ分析で分かった。専門医は「妊婦の喫煙が母体や胎
児に悪影響することは実証されている。禁煙できるよう支援が必要」
と指摘している。

　データは、２００９年度に熊本市の医療機関で乳児健診（生後３カ
月と７カ月）を受けた同市の母親４０５２人の質問票から得た。市健
康福祉局と、県内の医療者らでつくる「くまもと禁煙推進フォーラム」
会員の大場隆熊本大准教授、高野義久医師（八代市）が初めて分析
した。

　「妊娠中に喫煙していた」と答えた母親は４・９％に当たる１９８人。
喫煙していなかった３８５４人のうち、産後３カ月に６４人（１・７％）、７
カ月では９９人（２・６％）が喫煙していた。

　夫が喫煙していると、妊娠中は吸わなくても、出産後に再び喫煙す
る傾向が高いことも分かった。

　産後７カ月では、母親が喫煙する場合、赤ちゃんのぜん息傾向が１・
８倍高かった。喫煙する母親はしない母親に比べ、粉ミルクなど人工
乳栄養だけで育てる割合が６・７倍だった。

　高野医師は「喫煙する母親は喫煙歴を隠す傾向にあり、妊娠中の
実際の喫煙率は１０％程度の可能性も。妊娠を機に禁煙を試みる母
親は多く、医療者が支援する絶好の機会。夫も早く気付いてほしい」と
指摘。市は「医療機関での健診や出産後の自宅訪問などで、妊産婦
の禁煙支援に活用したい」としている。

　分析結果は、１２日に熊本大であった県母性衛生学会で発表された。
（高本文明）

（２０１１．６．１４）　１年間に６００万人が死亡　その“犯人”とは？

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　６月１２日

　年間６００万人を死に至らしめるのは、たばこ。世界禁煙デーの５月
３１日、インド東部コルカタでは、ガイコツの仮面をかぶってたばこを
吸うパフォーマンスが行われた（ＡＰ）（写真：産経新聞）

【海外事件簿】
　１年間で６００万人が死ぬ。２０３０年までには死者数は年８００万人
に達する−。世界保健機関（ＷＨＯ）は先月、人体に害を及ぼし、死
に至らしめるある製品についてのリポートをまとめ、各国に警鐘を鳴
らした。その製品は、たばこ。ノンスモーカーでも他人が吸ったたばこ
の煙にさらされる「受動喫煙」で約１割、つまり６０万人が、がんなどで
死ぬという。たばこの箱から銘柄ロゴを全面的に取り除く。たばこの
かわりににんじんスティックを食べる。世界各国で、愛煙家の手から
たばこをとるためのあの手この手の取り組みが繰り広げられている。
（佐々木正明）

　５月３１日はＷＨＯが制定した世界禁煙デー。日本各地でもシンポジ
ウムやイベントが行われ、啓発運動が行われた。神戸市は庁舎内を
全面禁煙。無煙たばこや電子たばこも禁止され、本庁舎内にあった
全ての喫煙スペースが撤去された。一方、広島市の平和記念公園で
は１日限定でたばこの喫煙が禁止され、内外の観光客もこれを守っ
た。

　依存性のあるたばこが生活習慣病を引き起こし、深刻な健康被害
を及ぼすのは周知の通りだ。ＷＨＯの報告によれば、がんや心疾患
など、たばこの喫煙と因果関係がある病気で亡くなる人は全体の６３
％になる。喫煙者の半数近くがたばこ関連死だという。

　５月２９日付の英紙インディペンデント（電子版）がさらに詳しく報告し
ている。１９９０年に年間５兆本だった世界の消費本数は２００９年で
は２０％増加し、５兆９０００億本になった。同紙は「アルコール被害や
交通事故、違法薬物による死亡、そして、殺人、自殺などよりも死者
数が多い」と指摘。世界のたばこ関連死は２０世紀中は１億人だった
が、このままの勢いだと今世紀中には、１０億人に達するという。

　たばこの健康被害について、これほど警告がなされているにもかか
わらず、メーカーの経営は右肩上がりの状態にある。日本たばこや
フィリップ・モリス・インターナショナルなど世界４大メーカーの総売上
利益は２０１０年で２６０億ポンド（約３兆４０００億円）。前年に比べ１０
億ポンド増加した。

　欧米では、総人口における喫煙者の割合は１９９０年で３８％だった
が、２００９年には２４％と減少している。しかし、途上国では増加の一
途をたどっており、インディペンデント紙の調査によれば、メーカーは
途上国のたばこに対するゆるい法令を利用して、若者たちに販売攻
勢をしかけているという。メーカーの収入が落ち込まないのは、先進
国ではたばこの単価を高くして売り、途上国ではたばこを安く販売し
ているからとも指摘されている。

　その結果、途上国におけるメーカーの収入割合は７６％にまで占め
るようになった。特に、若年層や女性の禁煙率が上昇しており、２歳
児がたばこを吸う動画がネット上で公開され、たばこの弊害が世界中
に知られるようになったインドネシアでは、子どもだけの喫煙者で２１
００万人にも上るという。子どもにたばこを与えることは、児童虐待と
もみなされている。

　一方、ブラジル、ウクライナ、ナイジェリアでは、若者をひきつけるた
めに、メーカーがナイトクラブや各種パーティーのスポンサーとなり、
ロシアでは女性向けに、高級ブランド大手のイブ・サンローランがた
ばこを販売している。

　各国政府は、膨大する医療関連予算の抑制ともからみ、たばこの
健康被害を防止しようとさまざまな対策を行っている。

　喫煙人口が３億人を超えた“たばこ大国”の中国では５月から、ホテ
ルや映画館、レストランなどの「公共の場」での全面禁煙の新規定が
施行された。違反すれば、最高で３万元（約３８万円）の罰金が科され
る。

　オーストラリアでは、たばこのパッケージからロゴをなくし、健康被害
についての生々しい警告画像を印刷するようメーカー側に求める厳
格な規制法案が審議されている。メーカー側はこの規制に対して商
標や知的財産権などの国際ルールに違反すると批判し、豪政府と真
っ向から対決する姿勢を見せている。

　ニュージーランドのある刑務所では、７月１日から所内が全面禁煙と
なるために、“激変緩和措置”として受刑者に１日２本のにんじんスティ
ックが配られ、たばこの消費本数を減らす取り組みが行われている。

　ＷＨＯは各国に、２００３年に採択された「たばこの規制に関する世
界保健機関枠組条約」を受け入れを要請しており、日本は０４年に受
諾。たばこに関する広告規制やたばこ税の増税、未成年者に対する
販売禁止の徹底した取り組みなどを求めている。

（２０１１．６．１２）　ＪＴ、５月のたばこ販売３８％減　震災の影響大きく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　６月１０日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１０日、５月の国内紙巻きたばこの販売実績
が前年同月比３８・２％減の７２億本だったと発表した。４月（８１・１％
減の２２億本）からみれば販売は回復傾向にあるものの、

　東日本大震災で工場が被災した影響で主要２５銘柄に絞って生産し
た影響が出ており、前年実績を大きく割り込んだ。

　生産を絞ったため、４、５月累計の国内シェアも３４・４％と２０１１年３
月期の６４・１％を大きく割り込んでいる。売上高も３９０億円と前年同
月比１７・４％減少した。

（２０１１．６．１２）　京都駅、祇園・清水を禁煙地区に　審議会が答申

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　６月９日

　京都市路上喫煙等対策審議会は９日、違反者から罰則金を徴収す
る禁止区域に京都駅（下京、南区）と祇園・清水（東山区）の周辺地域
を追加指定するよう門川大作市長に答申した。観光地の指定は全国
でも珍しく、市は半年程度の周知期間をおいて、来年２月から適用す
る予定。

　２００８年６月から河原町通など幹線道路（７・１キロ）で罰則金千円
の徴収が始まり、昨年７月には中心市街地のほぼ全域（１６・５キロ）
に拡大。市は多くの人が集まる観光地にも広げるため、１月に京都駅、
清水・祇園地域の追加指定案を審議会に諮問していた。

　答申で新たに規制されるのは京都駅周辺は八条通、烏丸口の駅前
広場と七条、東洞院、塩小路、西洞院通に囲まれた地域など計５・３
キロ。清水・祇園周辺は二年坂や産寧坂、五条坂、清水坂など計５・６
キロがそれぞれ対象になる。

　今後、観光客への周知が課題で、現在も違反者の４分の１が市外在
住者。市は旅行会社やＪＲ西日本などの協力を求め、外国人向けにホ
ームページで広報する。

　審議会の彦惣弘会長は「観光客への事前周知をしっかり実行してほ
しい」と述べ、門川市長は「京都を世界一安心安全な観光地にしたい」
と話した。

（２０１１．６．１２） ［放射能・現状と注意点］放射線被曝と発がんリスク

　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞（ヨミドクター） ）　６月９日

　安全か危険かの二者択一ではなく、リスクがどの程度大きいのかを
知ることが大切だ。

　国立がん研究センター（東京・中央区）は、生活習慣と放射線被曝の
発がんリスクをまとめた。

　喫煙による発がんのリスクは喫煙しない場合の１・６倍で、５００〜
１０００ミリ・シーベルトの被曝をした場合（１・４倍）よりも高かった。自
分の意思で変えられる生活習慣のリスクと、無用の被曝では意味合い
は異なるが、危険の度合いを知る目安にはなる。

（２０１１．６．９）　府内喫煙者、半数以上 「たばこやめたい、
　　　　　　　　　　減らしたい」　／京都
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　６月５日

　京都府が実施した喫煙実態調査で、喫煙者のうち半数以上が「た
ばこをやめたい」「本数を減らしたい」と考えていることが分かった。
禁煙の飲食店を利用したいと思っている人も６割に上り、飲食店の８
割が受動喫煙を防止していない実態も判明した。府は「禁煙の啓発
や受動喫煙の対策強化につなげたい」としている。

　調査は２〜３月、京都市を除く府内の１５歳以上の住民４千人と３千
の事業所を対象に実施した。１８５１人と１９２４事業所から回答を得
た。

　喫煙者は全体の１２・２％で、男性２１・３％、女性４・１％。このうち
３６・４％が「たばこをやめたい」、２６・２％が「本数を減らしたい」と回
答。特に３０歳代で「やめたい」という人が４７・７％と割合が高かった。

　禁煙の飲食店利用について、喫煙者を含め全体の６３・２％が「積
極的に利用したい」と答えた。一方、事業所の受動喫煙対策で「特に
制限なく喫煙している」との回答が飲食店で７９・９％、宿泊施設で６６
・２％に上った。理由は「利用者が減る恐れ」が３８・７％と多かった。

（２０１１．６．９）　受動喫煙防止条例：県民９割支持、喫煙者の６割も
　　　　　　　　　　「不快頻度減った」４割　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月８日

　◇ファイザーがネットアンケ
　民間を含む屋内施設での喫煙を規制した県の受動喫煙防止条例に
ついて、製薬会社ファイザーがインターネットを通じて県民にアンケー
トを実施したところ、９割近くが支持していることが分かった。喫煙者の
６割近くも賛成している。

　昨年４月に条例が施行され１年が経過するのを前に、県民の受け止
め方などを調査するため、２０歳以上の県民１０００人（喫煙者、非喫
煙者各５００人）を対象に実施した。

　アンケートによると、８７・３％が条例に「賛成」または「どちらかといえ
ば賛成」と回答。喫煙者だけをみても、同様の回答が５８・８％あった。
規制のあり方については「規制や罰則を強化すべきだ」が４３・８％、
「現状のままでよい」が４２・１％でほぼ並んだ。

　また、条例施行前と比べ、たばこで不快な思いをする頻度が「減っ
た」または「やや減った」と回答した非喫煙者が３９・４％。喫煙者の２４
・６％が「施行前より１日に吸うたばこの本数が減った」と回答し、県民
生活にも一定の影響を与えていることを示した。

　産業医大の大和浩教授は「受動喫煙が他人の健康に与える悪影響
についての認識や、公共の場での喫煙に一定のルールを設けること
への理解が浸透してきている」と分析している。【山下俊輔】

（２０１１．６．６）　全国最後の喫煙タクシー、７月から禁煙に　北海道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月２５日

　全国で唯一たばこを吸うことができた北海道のタクシーが、ついに全
面禁煙になる。最後まで吸うことを認めていた新千歳空港周辺などで
営業する「千歳地区ハイヤー事業協同組合」が２５日の総会で、７月１
日から禁煙に踏み切ることを決めた。

　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、長崎県で今年２月、同会加
盟の協会がすべて禁煙に踏みきり、都道府県で４６番目に全面禁煙
となった。北海道でも協会ごとの禁煙が徐々に進み、千歳地区のタク
シーが最後に残っていた。

（２０１１．６．６）　公共施設は「禁煙」　県が条例素案まとめ／兵庫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月２５日

　他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」を防ぐための条例の素
案を県がまとめた。神奈川県が同様の条例を２０１０年４月に施行して
いるが、公共性の高い施設での全面禁煙を定めるなど、より踏み込ん
だ内容となっている。

　県は昨年６月から、医師会や飲食業者、旅館・ホテル業者などの代
表者による受動喫煙防止対策検討委員会を７回にわたって開催。議
論を踏まえて今月２３日に開かれた８回目の委員会に、県が素案を提
示した。

　強制力を持たせるために罰則を設けることも盛り込んでいる。６月に
開く委員会で最終報告をまとめ、今年度内の条例化を目指すという。

　素案では、官公庁や交通機関、金融機関など公共性の高い施設は
禁煙。その他、教育施設や医療・福祉関係の施設も禁煙にするとして
いる。

　これらの施設は、神奈川県の条例では喫煙室の設置を認めている
が、兵庫県の素案では認めておらず、全面的な禁煙を求めている。た
だし、屋外に喫煙所を設けることは構わないという。

　旅館・ホテルや飲食店など民間事業者については原則禁煙を求め
つつも、「暫定的措置」として、喫煙室を設けることによる分煙や時間
帯による禁煙を認めている。

◆飲食店・ホテル、反対
　条例の素案づくりのもとになる議論を重ねてきた県の受動喫煙防止
対策検討委員会は、学識経験者や医師、飲食業者ら１５人で構成さ
れる。

　飲食業者や旅館・ホテル業者の委員は、店内や客室での禁煙や分
煙を条例に盛り込むことに反対してきた。奥田真・県旅館ホテル生活
衛生同業組合理事長は「神奈川県の条例によって川崎市の飲食店
や旅館・ホテルでは、客が隣の東京都に流れたと聞いた。尼崎市の
客は大阪府に流れるのではないか。条例化するのなら近畿各府県が
足並みをそろえて欲しい」と訴える。

　県が昨年８〜９月に実施した県民アンケートでは、禁煙や分煙を望
む人が、飲食店で７割、旅館・ホテルの共用部分では９割を超えた。
委員会の大勢も条例化に賛成の意向を示しており、県健康増進課は
「喫煙所を設けても有害物質を遮断することはできない。国からも多
数の人が利用する公共施設は全面禁煙するよう通知が来ており、素
案をもとに条例化したい」と話す。

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディ
ングスは店舗改装に合わせ全国的に喫煙室を設ける店舗を増やして
いる。今年末までに国内店舗数のおよそ３分の２にあたる１７５店舗で
喫煙室を設ける計画。同社広報室は「食事をしている近くでたばこを
吸って欲しくないという客も多い。時代の流れと思って対応している」と
話す。（井石栄司）

（２０１１．６．６）　松嶋尚美が“妊娠生報告”禁煙したら「色白く」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポニチアネックス　５月２９日

　先月２９日に妊娠を公表したお笑いコンビ・オセロの松嶋尚美（３９）
が２８日、レギュラー出演していたＴＢＳ系「知っとこ！」（土曜前７・３０）
に復帰し、オメデタを“生報告”した。妊婦となってからお茶の間に登場
したのは初めてで、同番組は先月１６日以来の出演となった。

　冒頭で「ただいま！やっと落ち着きまして。（妊娠して）３カ月たって、
今９週目です」と共演の俳優中尾彬（６８）、落語家桂ざこば（６３）らに
現状を説明。出産予定日を「１２月２８日です。今年中に産めそうです。
でも私の子供やし、来年ぐらいになるような気も…」と心配していた。

　愛煙家としても知られる松嶋。０８年６月にミュージシャンのヒサダト
シヒロと結婚後、待望の第１子だけに「赤ちゃんができたので、たばこ
をやめました」と、禁煙したことも告白。「やめたら色が白くなった」とお
どけていた。

　一方、４月９日から体調不良のため、８週連続で同番組を欠席した
相方の中島知子（３９）のことについては「元気になったら、すぐに帰っ
てきますんで、少々お待ちください」と、コンビでの司会を心待ちにして
いる様子だった。

（２０１１．６．５）　受動喫煙避けるため全面禁煙に　禁煙デーに合わせ
　　　　　　　　　　フォーラム　兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　６月５日

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」（５月３１日）に合わ
せ、「世界禁煙ウィーク兵庫県民フォーラム」が４日、神戸市中央区の
県医師会館で開かれた。

　同フォーラムは、禁煙について考えようと県医師会と県タバコフリー
協会が主催。同市内の医師や神戸女子短期大学のボランティアサー
クルの学生ら約９０人が参加した。

　この日は、「禁煙席ネット」主宰の宮本順伯医師が「先進国で進む屋
内全面禁煙」をテーマに講演。屋内での全面禁煙が法律で規制されて
いる台湾など海外の禁煙制度を紹介し、「受動喫煙を避けるためにも、
病院や飲食店などでは分煙ではなく、全面禁煙しなければならない」と
訴えた。

　また、受動喫煙対策を考えるシンポジウムが行われたほか、参加者
らが「禁煙ありがとう」などと書かれたプラカード持って三宮センター街
でパレードし、禁煙を呼びかけた。

　参加した神戸女子短期大学２年の中原智美さん（１９）は「世界の中
で日本の禁煙運動が遅れていることを知った。もっと多くの人に禁煙の
大切さを知ってほしい」と話した。

（２０１１．６．５）　喫煙所設置で「10Ｍルール」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞　ONLINE　６月３日

　山口県は、県たばこ対策ガイドラインを改定し、屋外の喫煙所を建
物の出入り口など人通りが多い場所から10メートル以上離す「10メー
トルルール」を打ち出した。都道府県レベルでは初めて。受動喫煙を
防ぐ分かりやすい基準として市町や民間事業者への普及を目指す。

　５月下旬に公表した改定ガイドラインに「屋外に喫煙場所を設置す
る場合、通路、出入り口、子どものいる空間からおおむね10メートル
以上離すことが必要」と明記した。

　日本禁煙学会は、無風の状態で喫煙者１人の煙が到達する範囲は
「直径14メートルの円周内」との見解を示している。県は複数の人が
喫煙所でたばこを吸うことを想定。学会の見解が示す円周の半径（７
メートル）よりやや広めの10メートルを基準とした。

（２０１１．６．５）　県庁を全面禁煙化　世界禁煙デーに合わせ／千葉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月３１日

　県は世界禁煙デーの３１日から、県庁本庁舎や中庁舎、出先機関な
ど１６０施設で建物内を全面禁煙とした。

　県管財課によると、これまで本庁舎、中庁舎で計９か所に排気装置
を設けた喫煙所を設けていたが、撤去し、中庁舎周辺の屋外４か所に
喫煙所を設けた。

　一方、議会棟は「各会派代表で協議した結果」（議会事務局）、会派
控室のある６階と３階の３か所に喫煙所が残っている。

　また、禁煙デーに合わせ３１日、県庁中庁舎１階で呼気中の一酸化
炭素濃度の測定が行われ＝写真＝、一般、県職員合わせて５０人以
上が測定を受けた。喫煙などによって有害な一酸化炭素がどれだけ
体内に残っているか分かるという。１〜３、６日も行う。県健康づくり支
援課は「全面禁煙に合わせ、県職員はもちろん、一般の方にも禁煙の
きっかけになれば」と話している。

　【写真】一酸化炭素濃度の測定を受ける県職員

（２０１１．６．５）　６市町庁舎、分煙止まり　福井県と８市町は全面禁煙
　　　　　　　　　　／福井
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井新聞　ONLINE　６月１日

　３１日は世界保健機関が定める世界禁煙デー。６日までの禁煙週間
も同日スタートした。公共施設での受動喫煙防止に向けた取り組みを
みると、福井県と８市町は庁舎内を全面禁煙としているが、福井市な
ど６市町は分煙にとどまっている。県は２０１２年度末までの施設内禁
煙１００％を目指し、市町に要請していく方針だ。

　健康増進法は公共的な施設に受動喫煙防止の努力義務を課し、厚
生労働省は昨年、「官公庁や医療施設は全面禁煙が望ましい」との通
知を出した。県は昨年４月、出先機関を含めた全施設内を禁煙にし、
県会議事堂や県警本部、県内各署の庁舎内も昨年中に禁煙化した。
県内小中高校は０４年度から敷地内禁煙となっている。

　県がまとめた１７市町の禁煙対策をみると、５月１日時点で施設内の
全面禁煙を実施しているのは越前市、小浜市など８市町。永平寺町は
４月から敷地内禁煙に切り替え、あわら市と美浜、おおい両町も本年
度に施設内禁煙を始めた。

　坂井市、越前町は支所内が全面禁煙だが、本庁舎は職員のみ禁煙。
勝山市は庁舎内で職員のみ禁煙としている。

　一方、本庁舎内に分煙場所を設けているのは、福井、敦賀、鯖江、
大野の４市と池田、南越前両町。福井市は禁煙週間中、午前８時半か
ら正午まで敷地内禁煙を試験的に行う。市職員課は「取り組みを広げ、
将来的には庁舎内を全面禁煙にしたい」としている。

　県健康増進課は、官公庁が率先して施設内禁煙を進め、県内の飲
食店や事務所などでの全面禁煙の拡大につなげたい考えだ。

　同週間初日に合わせ県は、福井市のＪＲ福井駅西口周辺と勝山市
のショッピングセンターで街頭啓発を行い、煙害の危険性や禁煙治療
を呼び掛けるパンフレットを道行く人らに配った。敦賀市など４カ所で
も啓発活動を行う。

　【写真】世界禁煙デーに合わせ、パンフレットを配って煙害の危険性
などを呼び掛けた啓発活動＝３１日、福井市のＪＲ福井駅西口

（２０１１．６．５）　WTO、タバコ規制枠組条約の実施を呼びかける

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRI Online　６月１日

　5月31日は世界禁煙デーです。この日、世界保健機関（WTO）はジュ
ネーブにある本部で活動を行い、『タバコ規制条約』を実施し、喫煙が
人類の健康にもたらす危険を確実に低減するよう各国に呼びかけま
した。

　WTO「タバコのない世界構想（Tobacco Free Initiative）」の責任者ダ
グラス氏は、「喫煙は心脳血管病、ガン、肺気腫など非感染性疾病の
重要な誘因だ。喫煙によって誘発された疾病による死亡者数は、毎
年600万人に達している。最近の研究の結果、副流煙や受動喫煙に
よる死亡者数は毎年60万人に上り、このうち4分の1は児童だ。また
一つ恐ろしい事実として、20世紀の喫煙による死亡者数は約1億人だ
ったが、この数字は21世紀には10億人に達すると言われている」と述
べました。

　今年の世界禁煙デーは、「世界保健機関煙草規制枠組条約」をテ
ーマにしています。2005年に発効した「煙草規制枠組条約」はWTOと
各国政府の協力の下で締結されたもっとも効果的な喫煙抑制のツー
ルとなっています。締約国は煙草のコマーシャルや、公共場所での喫
煙、未成年者への煙草販売を禁止し、煙草の包装に警告のメッセー
ジと図案などを明示することを約束しており、喫煙が人体にもたらす
危害を徐々に低減するよう取り組んでいます。

　ダグラス氏はまた、「条約発効から5年、好ましい成果を収めている。
数週間前にトルクメニスタンが加盟したことにより、欧州同盟（EU）を
含む締約国はすでに173カ国となった。このことから、禁煙行動がすで
に世界各地に広がっていることが見て取れる。つまり、政府、社会、国
民、児童が全てこれに参加すれば、条約が確かに実施され、禁煙の
成功を達成することができることを物語っている」と述べました。（翻訳：
董燕華）

（２０１１．６．２）　禁煙：岡崎・美川中の１年生１７２人、市民に訴え
　　　　　　　　　　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月１日

　横断幕を手に、たばこの健康被害を訴える生徒たち＝愛知県岡崎市
で２０１１年５月３１日撮影

　世界禁煙デーの３１日、たばこの健康被害について総合学習の授業
で学んでいる岡崎市立美川中の１年生１７２人が、市内の商業施設５カ
所で市民に禁煙を訴えた。

　生徒たちは「世界禁煙デー」と書いた横断幕を手に、「たばこの害に
ついて考えてみましょう」「周りの人にも影響があるので吸い方のマナー
を考えてください」と大声で呼び掛けた。

　また、自分たちで調べたたばこの具体的な被害を手作りのリーフレッ
トにまとめ、買い物客らに配った。

　神谷香穂さん（１２）は「たばこをやめたほうがいいとお父さんに言った
ら、今年３月に禁煙してくれた。健康への被害についてみんなが考えて
くれるとうれしい」と話していた。

　同中では０２年度から毎年、禁煙を訴える啓発活動を続けている。
【中村宰和】

（２０１１．６．２）　禁煙週間スタート　県認定実施施設２０００ヵ所／
　　　　　　　　　　岡山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　山陽新聞 WEB NEWS　６月１日

　「禁煙実施施設」を示すステッカー。認定数は年々増加している＝岡
山市内の薬局

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止へ、禁煙や分煙に取
り組む施設が県内で増えている。これまでに医療、教育関連施設を中
心に約２０００カ所が県の「禁煙・完全分煙実施施設」の認定を受け、
意識の高まりを裏付けた格好。一方、飲食店などは対策が遅れがち
で、全面禁煙が求められている官公庁でも徹底できていないという。
３１日から６月６日まで「禁煙週間」―。

　認定制度は健康増進法の施行に伴い、県が２００３年度から官公庁
や学校、郵便局、飲食店、ホテルなどを対象に実施。基準を満たした
施設に「禁煙」「分煙」の実施施設として認定証（ステッカー）を交付し
ている。

　県健康推進課によると、３月末現在、禁煙が１８７０カ所、喫煙場所
に十分な排気装置などを備えた分煙は９２カ所で、計１９６２カ所。この
うち病院など医療福祉関係が９０４カ所、教育関係が４３２カ所と全体
の約７割を占める。

　０３年度の２８８カ所から年々増加し、「健康志向の広がりを反映し、
ステッカーを見た人が自分の職場に取り入れるなど自然連鎖的に広
がった」と同課。特に県がコンビニ店に呼び掛けた０７、０８年に急増し
たという。

　一方、飲食店やホテルなどは営業面への影響や設備投資の負担か
ら認定数が伸びず、飲食店は禁煙２２カ所、分煙１カ所にとどまる。厚
生労働省が昨年２月の通知で全面禁煙を求めた官公庁は禁煙１０９
カ所、分煙２６カ所。全２７市町村の本庁舎のうち禁煙は５市２町だっ
た。

　同課は「たばこの煙は発がんリスクを高めるほか、妊婦や胎児への
影響も懸念される。認定制度を含めた周知を図り、受動喫煙の防止を
徹底したい」としている。

（２０１１．６．２）　世界禁煙デー／実効性のある受動喫煙防止を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界日報　社説　５月３１日

　３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「世界禁煙デー」だ。厚生
労働省はこの日から１週間を「禁煙週間」として、たばこの健康被害な
どについて啓蒙活動を積極的に行うという。

死者は年間６８００人
　もちろん、こうした活動は大切である。しかし、依存性の強い喫煙を
減らすには、健康への害をどれほど訴えても効果は薄く、他の先進国
よりも喫煙率が高く「禁煙後進国」と言われる日本の状況を変えるの
は難しい。政府に求められるのは、公共の施設や職場を全面禁煙に
するなど、脱喫煙社会の実現に向け、実効性のある思い切った対策
である。たばこの健康被害が科学的に証明されたことで、公共の場所
を全面禁煙にするのは世界的な潮流でもある。

　禁煙週間のテーマは「みんなで知ろう！　たばこの規制に関する世
界保健機関枠組条約」だ。わが国が批准したこの条約の第８条は、
締約国に公共施設、屋内の職場、交通機関、飲食店などで他人のた
ばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙を防止するよう、法的措置を含
め積極
的な取り組みを求めている。
　厚生労働省の研究班による推計では、受動喫煙が原因の肺がんや
心筋梗塞による死亡者は年間約６８００人に上る。また、喫煙者の夫
を持つ女性（非喫煙者）が肺がんを発症する危険性は、非喫煙者の
夫を持つ女性の１・５倍にもなる。受動喫煙に曝された子供の場合、
乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）、低出生体重、白血病などの危険性が
高くなることも分かっている。その一方で、公共的な施設を全面禁煙
にする法律を施行したスコットランドや米モンタナ州では、心筋梗塞の
患者が大幅に減ったという。

　枠組条約は第８条の実施を昨年２月までに求めていた。厚生労働
省は、公的な場所を「原則全面禁煙」にすることを求める通知を出し
たが、罰則も強制力もなく、実効性に疑問符が付く措置である。受動
喫煙によって、多くの命が奪われている現状を、政府はもっと深刻に
受け止めるべきだろう。

　喫煙できる場所が減れば喫煙率は確実に下がる。受動喫煙に加え、
喫煙者そのものが減ることによる医療費の削減など、全面禁煙で期
待できる社会的な利益は計り知れないものがある。

　日本たばこ産業（ＪＴ）が昨年春行った調査によると、わが国の男性
の喫煙率は３６・６％で、前年よりも２・３ポイント減少した。喫煙者の
減少傾向が続いているが、他の先進国は２０％前後が多く、国際的
にみれば、わが国の喫煙率はまだまだ高い。女性の喫煙率が前年の
１１・９％から１２・１％に、わずかだが高くなっているのも気になる。

未成年者の教育徹底を
　たばこが吸える場所を減らすとともに、喫煙率を下げる上で大切なこ
とは未成年者に対する禁煙教育を徹底することだ。ある調査によると、
２０代の喫煙者のうち、半数は好奇心や友人の誘惑などから、高校卒
業までに喫煙の習慣ができてしまったことが分かっている。学校教育
で、しっかりとした禁煙教育を行うことも、わが国が「禁煙後進国」の汚
名を返上するカギとなるだろう。

（２０１１．６．２）　広島県庁、１０月に全面禁煙　出先機関でも

　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Onlinen yomiDr　５月３１日

　県は３０日、本庁舎の喫煙室を１０月１日から廃止し、建物内を原則、
全面禁煙にすると発表した。

　合同庁舎など、県の出先機関計６３施設についても、今秋をめどに
全面禁煙化を進める。来庁者も庁舎内での喫煙ができなくなる。

　本庁舎では現在、喫煙場所を指定する「分煙」を行っているが、利
用者の出入り時などに煙が漏れて、受動喫煙のおそれがあるという。
加えて、昨年２月に厚労省が官公庁を全面禁煙とする方針を打ち出
し、県としても実施に踏み切った。

　本館や南館など６棟と東館の一部が対象で、喫煙場所は屋上など
の屋外３か所だけとなる。公用車も禁煙。県警が入る東館９階以上と
議会棟については、これから検討し、対応を決める。

　一方、県医師会はこの日、３１日の「世界禁煙デー」と禁煙週間（３１
日〜６月６日）を前に、受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を
県に提出した。

　「日本は対策が不十分で、多くの国民が深刻な受動喫煙の害にさら
されている」と指摘。神奈川県が、昨年４月に公共的施設内の喫煙を
規制する罰則付き条例を施行したことを例に、同様の条例制定を求
めた。また、広島市にも、平和記念公園（中区）の敷地内禁煙を求め
る要望書を提出した。

　【写真】受動喫煙防止条例の制定を申し入れる県医師会理事（左、
県庁で）

（２０１１．６．２）　神戸市役所、５月３１日から全面禁煙／兵庫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞NEWS　５月３１日

　「世界禁煙デー」の３１日、神戸市は市役所本庁舎や区役所などを
全面禁煙にした。自治体の庁舎内禁煙は一般的だが、神戸市の場
合、本庁舎が「路上喫煙禁止地区」にあることから屋外に喫煙場所を
設けず、同地区外となる近くの東遊園地での喫煙も職員に禁じており、
文字通り“完全禁煙”となる。

　この日朝、本庁舎では設けられた喫煙スペース計３６カ所の撤去作
業を開始。業者が囲みを外して灰皿を運び出し、「全面禁煙の実施」
と書かれた張り紙が張られた。

　市は今月１６日、庁舎南隣の東遊園地においても「喫煙は控えてく
ださい」などと職員に通知。東遊園地は路上喫煙禁止地区の外にあ
るが、市は「屋外でも子どもが利用する公園などでは、受動喫煙防止
のための配慮が必要」と話す。

　市職員の喫煙者は約２割で、市地域保健課は「喫煙者には厳しい
判断だと思うが、市民らの健康を第一に考えるとやむをえない」と話し
ている。（三島大一郎）

　【写真】撤去作業が始まった庁舎内の喫煙スペース＝神戸市役所
（撮影・笠原次郎）

（２０１１．６．１）　南海特急が全面禁煙へ　関西私鉄、残るは近鉄
　　　　　　　　　　だけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７Ｎｅｗｓ　５月３０日

　南海電鉄は３０日、大阪・難波と和歌山県を結ぶ特急「サザン」「こ
うや」「りんかん」に設置している喫煙車両を廃止し、９月１日から全面
禁煙にすると発表した。

　新幹線や夜行列車があるＪＲ以外で喫煙車両を持つ関西の主な鉄
道は、近鉄だけとなる。

　南海電鉄によると、特急には喫煙車が１〜２両ずつ設けられている
が、乗客から煙や臭いについての苦情が多く寄せられていた。さらに、
いずれの特急も所要時間が１時間程度と短く、サザンに新型車両を
導入する９月１日に合わせて禁煙を決めた。難波―関西空港で運転
している「ラピート」は既に全面禁煙としている。

　南海は４月から関西の大手私鉄で唯一、すべての駅構内を禁煙に
している。

（２０１１．６．１）　県内ＪＲ全駅、６月１日から禁煙に／栃木

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下野新聞SOON　５月２８日　　

　ＪＲ東日本は６月１日から、県内のＪＲ全駅を全面禁煙（一部分煙を
残す）にする。２００９年から首都圏の一定エリアで、駅構内の全面禁
煙を実施したが、さらなる受動喫煙防止に向け、エリアを拡大すること
にした。

　同社大宮支社によると、新たに県内で全面禁煙とするのは宇都宮
線（東北本線の一部駅を含む）と日光線、烏山線、両毛線の計３９駅。
現在ホームに備え付けている灰皿は使用禁止とし、順次撤去する。
小山駅など４駅は０９年から、全面禁煙となっている。

　ただし東北新幹線の那須塩原駅、宇都宮駅、小山駅の各ホームに
設置している喫煙ルームは、個室で分煙が徹底できるとして、引き続
き存続する。

　宇都宮駅では、在来線ホームの喫煙所３カ所が撤去されることに。
通勤で同駅を利用している小山市、会社員男性（４３）は「電車から降
りて一服するのがくせになっていたが、我慢する。いやな世の中にな
った」と肩を落とした。

　同支社の広報担当者は「たばこを吸う客、吸わない客の双方が快
適に利用できるよう、さまざまな取り組みをしてきたが、駅の禁煙を望
む客が多く、エリアを拡大することにした。協力をお願いしたい」と話し
ている。

（２０１１．６．１）　県内のＪＲ全駅禁煙に　６月１日にエリア拡大／群馬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月２４日

　ＪＲ東日本は、駅のホームの全面禁煙を６月１日から拡大する。これ
に伴い群馬県内では在来線、新幹線のすべてのＪＲ駅ホームから紫
煙が消える。

　新たに禁煙になるのは、群馬、茨城、栃木各県などの１６路線１５９
駅。

　群馬では、上越線の高崎―土合、両毛線の新前橋―桐生、吾妻線
の渋川―大前、信越線の高崎―横川、高崎線の高崎―新町、八高線
の倉賀野―群馬藤岡に加え、上越新幹線の上毛高原、長野新幹線の
安中榛名も全面禁煙になる。高崎駅新幹線ホームの囲い付き喫煙所
は残すという。

　首都圏の大手私鉄は、２００３年の健康増進法施行を機に、駅構内
での全面禁煙に踏み切った。ＪＲ東日本は０９年４月、山手線から禁煙
を始め、同年１０月には東京駅から半径７０キロまでの駅を禁煙化。今
回、半径１５０キロまで拡大した。

　ＪＲ高崎駅は在来線５路線と新幹線が乗り入れ、県内最多の１日約
２万７千人が乗車する。ホーム端には野ざらしの喫煙所があり、愛煙
家の姿が絶えない。

　高崎支社は、喫煙所に「６月１日より当駅は全面禁煙です」と書かれ
た紙を張り出した。若いころから吸っているという高崎市の会社員男
性（４６）は「時代の流れだから仕方ない」とあきらめ顔だった。

　受動喫煙を嫌う非喫煙者は歓迎している。高崎商科大付属高３年の
女子生徒（１７）は「喫煙スペースの前を通る時には息を止めていた。
ありがたいが、東京などと比べたら遅すぎだ」と言った。

　県内では多くの駅ホームに密閉されていない喫煙場所があり、県は
同社に禁煙化を求めてきた。すぐに禁煙化できなかった理由として同
社幹部は「観光路線の多い線区では、喫煙する乗客にも配慮しなけれ
ばならなかった」と取材に明かした。

　県内の私鉄４社は、東武鉄道、上毛電鉄、上信電鉄が、すでに駅ホ
ームを全面禁煙している。

　わたらせ渓谷鉄道も主要駅は今年３月に禁煙にした。同社では「無
人駅はポイ捨てされるおそれがあり、火の元管理の面などから灰皿は
撤去しにくい面がある」としている。（小林誠一）

　【写真】駅の喫煙所には愛煙家の姿が絶えない。６月からは吸えなく
なる＝ＪＲ高崎駅

（２０１１．５．３１）　「禁煙」減速　大増税から半年、販売数回復傾向で
　　　　　　　　　　　厚労省やきもき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　５月２９日

　３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「世界禁煙デー」。厚生労働
省は同日から１週間を「禁煙週間」として、健康被害防止の啓発活動
に力を入れていく。折しも１箱１００円以上という過去最大の値上げが
行われた昨年１０月のたばこ税増税から半年。平成２２年度のたばこ
の販売本数は日本たばこ協会の調査開始以来過去最低を記録してい
るが、「思ったより禁煙には結びつかなかった」という声も聞こえてくる。
（油原聡子）

　「たばこと健康の問題について正確な情報に基づいて認識を深めて
もらいたい」。世界禁煙デーを控えた２８日、東京都内で開かれた厚労
省共催のシンポジウム。健康維持に加え、医療費抑制の観点からも
禁煙に力を入れている厚生労働省の小宮山洋子副大臣は、壇上でこ
う力を込めた。

　たばこ税増税の際には、禁煙治療の飲み薬が在庫不足で出荷停止
になるなど、急激に高まった社会の禁煙意識。その流れを強めたい厚
労省だが、期待していたようには動いていない現状もある。

治療成功は７割
　昨年１０月、禁煙外来受診者が通常の２倍にあたる延べ約２００人に
上った東京都中央区の中央内科クリニック。だが、今年４月の受診者
は延べ約１３０人。増税前よりは増加しているものの、勢いは完全に鈍
化している。「増税によって確実に禁煙を志す人が増えたのは間違い
ない」と村松弘康院長。だが、「アメリカのニューヨークなどの１箱千円
以上に比べると、現在の日本は約４００円。また吸い出してしまうことも
ある」とも。

　３カ月にわたる禁煙治療の成功率は７割。村松院長は「たばこはお
金と時間をかけてもなかなかやめられない依存症。危険性を知らない
人が多い」と訴える。

　日本たばこ協会によると、２２年度の紙巻きたばこの販売数量は前
年比１０・１％減の２１０２億本で、同協会が調査を始めた２年度以降
で最低を記録。減少幅も過去最大となった。

震災、出荷停止も
　だが、月別でみると値上がりした昨年１０月は、事前の買いだめの影
響もあり６１億本まで落ちたものの、１１月には１１０億本に回復。今年
３月は１７０億本と、２１年度月別平均の約１９０億本に迫る数字になっ
た。

　震災後の４月は１１０億本と大幅減になったが、これは日本たばこ産
業（ＪＴ）の製造工場が被災し、出荷停止したためだ。

　ＷＨＯは「たばこの需要抑制には増税が有効」と指摘。厚労省の担
当者も「今後のさらなる増税も…」とつぶやくが、当面は喫煙の健康被
害についての啓発活動などの対策を強化。受動喫煙についても、事業
所の全面禁煙や分煙対策を「努力義務」から「義務」に厳格化すること
などを盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を検討していく。

　禁煙活動に取り組む産業医大の大和浩教授によると、受動喫煙防
止法を実施したスコットランドでは１０カ月で急性心筋梗塞の患者が１７
％減少した。大和教授は「日本は受動喫煙対策で世界に乗り遅れてい
る。国全体で行えば１年後には急性心筋梗塞が、１０年後には肺がん
が減るだろう」と話している。

（２０１１．５．３０）　WHO、「たばこ規制枠組条約」の全面的実施を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRI Online　５月２８日

　世界保健機関（WHO）は27日　ジュネーブでコミュニケを発表し、「各
国はたばこ規制の面で積極的な進展を上げているが、WHO『たばこ
規制枠組条約』の全面的な実施が必要だ」と述べています。

　毎年5月31日は世界禁煙デーです。今年の禁煙デーのテーマは「世
界保健機関のたばこ規制枠組条約」となっています。WHOのマーガレ
ット・チャン事務局長はコミュニケの中で、「WHOのたばこ規制枠組条
約の目的を達成するには、締結国がその義務を完全に履行する必
要がある。各締結国は必要な措置を講じ、立法活動を強化して、この
枠組条約を全面的に実施していくべきだ」と指摘しました。

　喫煙は心脳血管病、ガン、肺気腫など非感染疾患の重要な誘因で
す。喫煙者は結核病、肺炎などの感染性疾患にかかりやすいのです。
現在、世界では毎年、喫煙や副流煙のための死者は600万に人に達
し、2030年までに、この数字は800万人になる可能性があるとされてい
ます。（翻訳：董燕華）

（２０１１．５．３０）　全面禁煙：県庁と全出先機関、３１日から　県民と
　　　　　　　　　　　職員の受動喫煙防止に　／島根
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月２８日

　◇時代の流れ、愛煙家は心境複雑…
　県は世界禁煙デーの今月３１日から、県庁と出先機関のすべての
建物内を全面禁煙にする。県民と職員の受動喫煙を防止するのが狙
いだ。担当者は「これを機会に、職員も県民も禁煙を決意する人が増
えてくれるとうれしい」と話す。【曽根田和久】

　受動喫煙対策をめぐっては、神奈川県が昨年４月から民間も含めた
屋内施設での喫煙を規制する条例を施行。兵庫県は分煙も禁止する
より厳しい条例の制定を目指す。自治体では大阪府が０８年から出先
も含めた敷地内全面禁煙を実施している。

　県によると、全面禁煙となるのは松江市殿町の本庁舎のほか、東京、
大阪など県外も含む県関連の事務所計６３カ所。これまでは建物内に
喫煙室を設けるなどして分煙を図っていたが、「喫煙室のドア開閉時に
たばこの煙やにおいが外に広がってくる」などの苦情がたばこを吸わ
ない職員を中心に上がっていた。今後は建物の屋上や人通りの多い
出入り口を避けた屋外にたばこが吸えるスペースを設け、喫煙者に対
応する。

　一方、喫煙者は複雑な心境。「時代の流れだから仕方ないけれど、
仕事のメリハリを付けるのにたばこは効果的」というのはたばこ歴２０
年の４０代男性職員。「吸う権利もある。これ以上の禁煙拡大は勘弁し
て」と愛煙家の声を代弁した。

（２０１１．５．２９）　世界禁煙デー、都内でシンポ　受動喫煙防止など
　　　　　　　　　　　議論
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　５月２８日

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界禁煙デーが今月31日に来る
のを前に、東京・築地の国立がん研究センターで28日、記念シンポジ
ウムが開かれた。出席した小宮山洋子厚生労働副大臣は、政府が
新成長戦略で示した、2020年までに職場での受動喫煙をなくす目標
について「前倒しで実現したい」と述べた。

　シンポジウムで講演した豪がん協議会のメアリー・アスンタ国際た
ばこ規制プロジェクト長は、日本国内でのたばこ広告への規制はア
ジアで最も遅れていると指摘。商品パッケージについても「健康被害
への警告が小さすぎる」と話した。

　また、近年普及が進むソーシャルメディアが広告に使われ、未成年
などがたばこに触れる機会が増えることにも懸念を示した。

　これに先立ち開かれたパネルディスカッションでは、産業医大の大
和浩教授が「分煙で受動喫煙を完全に防ぐことはできない」として、
全面喫煙の必要性を訴えた。

　大阪府立健康科学センターの中村正和健康生活推進部長は、08
年に大阪府知事が府庁舎敷地内の全面禁煙を指示した例や神奈川
県の受動喫煙防止条例を挙げ、禁煙の推進には「首長の決断が重
要だ」と訴えた。

　（補足）　当会特別顧問の富永祐民氏が、パネルディスカッションの
　　　　　　司会者を務められました。

（２０１１．５．２９）　中国初の「環境中たばこ煙規制条例」ハルビン市
　　　　　　　　　　　で可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日中国経済　５月２７日

　【新華網２６日ハルピン＝曹キ陽、強勇】　中国東北部、黒竜江省ハ
ルビン市の人民代表大会常務委員会（人大常委会）は２６日、中国で
初となる「環境中たばこ煙」の規制条例を可決した。今後、省の人大
常委会で認可された後に施行する。

　環境中たばこ煙は、喫煙者からの吐出煙とたばこの先端から出る
煙が空気中に拡散したものを指す。条例による規制の対象はハルビ
ン市内のすべての公共の室内と、室内の仕事場所、交通機関、一部
の室外の公共の場所に適用する。

　中国疫病予防コントロールセンターの楊功煥主任によれば、こうした
規制条例の制定は国内では初めてだ。（翻訳　尚蕾／編集翻訳　恩
田有紀）

（２０１１．５．２９）　ファイザー：神奈川県受動喫煙防止条例施行1年
　　　　　　　　　　　でセミナー開催　県民の87％が賛成
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２６日

　製薬会社のファイザーは25日、「神奈川県受動喫煙防止条例の施行
から1年、条例の成果と今後の課題」と題したセミナーを開催した。同
社が実施した調査によると、神奈川県民の87．3％が施行から約1年
の時点で、条例に賛成しているという。

　同県では10年4月1日から、受動喫煙による県民の健康への悪影響
を未然に防止することを目的として、不特定または多数の人が出入り
することができる公共的施設において、日本で初めて受動喫煙を防止
するためのルールを定めた「神奈川県公共的施設における受動喫煙
防止条例」を施行している。

　ファイザーが行った調査は、3月7、8日に、20歳以上の神奈川県民
の喫煙者と非喫煙者計1000人を対象にインターネットで実施し、その
結果を07年に厚生労働省が調べた喫煙者、非喫煙者の人口比率で
再計算（ウェイトバック集計）したもの。神奈川県以外の都道府県民の
喫煙者と非喫煙者計1000人に対しても同様の調査を実施している。

　「受動喫煙防止条例について賛成か」という質問に対して、「賛成」と
答えた人は、喫煙者だけの集計で58．8％、非喫煙者だけで97．6％と
なり、それぞれを人口比率に合わせると、神奈川県民の87．3％が条
例に賛成という結果になった。また、「受動喫煙防止条例について、
今後どのようになっていくべきか」を聞いた質問では、85．9％が「この
ままでよい」や「より規制や罰則を強化するべきだ」と答えた。

　調査結果について、同セミナーに登壇した産業医科大の大和浩教
授は「喫煙者、非喫煙者を問わず、受動喫煙が他人の健康に与える
悪影響についての認識や、公共の場における喫煙ルールを設けるこ
とへの理解が浸透してきていることの表れ」と解説した。また、非喫煙
者に対し「周囲の人のたばこによって不快に感じる頻度は、受動喫煙
防止条例施行前と比べて変わったか」と聞いた質問では、39．4％の
人が不快な思いをするのが減ったと回答していることから「条例の施
行が受動喫煙の防止に一定の効果を発揮している」と分析している。

　そのほか、喫煙者に対し「受動喫煙防止条例の施行前と比べ、1日
に吸うたばこの本数は変わったか」を尋ねたところ、24．6％が減った
と答え、「施行後禁煙に挑戦しようと思ったか」という質問では22．6％
が「はい」と回答し、実際に挑戦した人は15．4％という結果になった。

　セミナーでは、条例の施行や運営に携わってきた同県たばこ対策課
の加藤康介さんと、条例によって県内の全店を全席禁煙にしたレスト
ランチェーン「ロイヤルホスト」企画開発部の前川剛さんも登壇。加藤
さんは「条例がスタートして1年たちましたが、未対応なところが残って
ます。そういった（残った）ところを、ねばり強くサポートしながら対応し
ていきたい」と語った。（毎日新聞デジタル）

（２０１１．５．２９）　フォーラム：今後の禁煙教育を議論　学校で異例、
　　　　　　　　　　　県立和歌山工業高で２９日　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月２７日

　禁煙運動を進める市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」（和歌
山市）は２９日午後１時半、和歌山市西浜３の県立和歌山工業高多目
的ホールで、フォーラム「禁煙教育の今までとこれから」を開く。県教
委によると、県立学校の敷地内は０２年４月から禁煙とされており、禁
煙イベントが学校で開かれるのは異例だ。【藤顕一郎】

　フォーラムでは、同会メンバーで、同高で生徒向けの禁煙新聞「週
刊タバコの正体」を発行している奥田恭久教諭（５０）や、長年禁煙教
育に取り組む「和歌山禁煙教育ボランティアの会」代表の西畑昌治医
師ら４人が講師を務める。シンポジウムも開かれ、今後の禁煙教育
のあり方などを議論する。

　未成年者の喫煙率は過去１０年で大幅に減少した。大井田隆・日本
大教授（公衆衛生）の研究グループによる国委託の調査では、高校
生男子は１５年前、５人に１人が毎日喫煙していたが、０８年には２０
人に１人にまで減った。成人でも同様に減少しており、大井田教授は
健康志向の広がりやたばこ値上げなど、状況の変化を指摘する。

　だが、未成年と成年には大きな違いがある。大井田教授は未成年
者の間に「たばこを吸うことは格好良くないというイメージが定着しつ
つある」とみるが、成人については「吸っている期間が長いこともあり、
イメージだけでは簡単にはやめられない」とも分析する。

　毎年、生徒にたばこの意識調査を行っている奥田教諭も「指導する
側の大人より生徒の方が『たばこは体に悪いもの』と浸透しやすい」と
感じている。

　同会は今年、全国に先駆けて学校敷地内の禁煙を始めてから１０年
目にあたることをきっかけに、フォーラムで、生徒たちにたばこを吸わ
せない環境づくりを考えるという。入場無料。問い合わせは同会事務
局（０７３・４２２・１８５８）。

（２０１１．５．２７）　受動喫煙防止条例の制定要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞ONLINE　５月２６日

　広島県医師会は、公共的な施設を対象とした受動喫煙防止条例の
制定を県に働き掛ける。実現すれば全国の都道府県で２例目となる。
３０日に湯崎英彦知事宛ての要望書を提出。県が掲げる「がん対策日
本一」に向け、たばこ対策の強化は欠かせないと訴える。

　全国初の受動喫煙防止条例は神奈川県が昨年４月に施行。学校、
病院、百貨店などに禁煙を義務付け、飲食店やホテルは禁煙か分煙
を選択する。推定で計約18万３千施設が対象。いずれも入り口への表
示をする。禁止施設での喫煙者や、義務を守らない施設に過料を科す
罰則がある。広島県医師会は、受動喫煙による健康被害が減ってい
ないとして、罰則付きの神奈川方式に着目。実効性が期待できる条例
の制定を求める。

　県医師会禁煙推進委の川根博司委員長は「がんの原因の３分の１
はたばこだが、日本は副流煙に無頓着だ。県が率先して、がん予防に
効果のある受動喫煙対策に本腰を入れてほしい」としている。

（２０１１．５．２６）　民間施設にも禁煙義務　受動喫煙防止へ県が
　　　　　　　　　　　本腰／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞NEWS　５月２４日

　兵庫県は２３日、他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙防止
対策について検討している有識者らの委員会で、公共的な施設のほ
か、旅館・ホテル、飲食店など民間施設にも禁煙を条例で義務付ける
素案を示した。違反した施設管理者らに対する罰則規定も盛り込む
内容で、同委員会の協議などを経て、本年度中の条例制定を目指す。

　県では、２００４年に受動喫煙防止対策指針を策定し啓発してきた
が、その後も飲食店や宿泊施設などの禁煙・分煙対策が不十分とし
て、昨年６月に有識者や業界団体の代表らの委員会を設置。実効性
のある方策を検討してきた。

　素案によると、禁煙を義務付ける「公共性の高い施設」には、官公
庁や学校、病院、金融機関、百貨店、福祉施設などを設定。旅館・ホ
テルや飲食店、カラオケボックスなども義務化の対象だが、暫定措置
として喫煙室を設けるなどの分煙を容認。客席面積７５平方メートル
以下の小規模飲食店は禁煙時間帯を設けるといった対応も認めると
いう。

　気密性の高い宿泊施設の客室や、妊婦や未成年者の立ち入りが
想定されない小規模スナックやバーは努力義務にとどめる。

　神奈川県が昨年４月、同様の条例を全国で初めて施行したが、客
席面積１００平方メートル以下の小規模飲食店は努力義務などとして
おり、兵庫県の素案はより厳しい内容となっている。

　これに対し、飲食業や旅館・ホテル業を代表する委員は「経営に悪
影響を与え、軽々な条例化は死活問題」「分煙のための施設整備に
は助成が必要」などと反対を表明。県商工会議所連合会も、民間分
野への規制拡大に反対する意見書を提出している。

　県は、委員会の最終報告書を受けて条例の骨子案をまとめ、早け
れば年内にも県議会に提案したい考え。条例の施行までに半年から
１年の周知期間を設ける方針。

　２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を努力義務としている
が、厚生労働省は昨年２月、公共空間での原則全面禁煙を求める通
知を都道府県に出している。（井関　徹）

（２０１１．５．２６）　党本部の全館禁煙など提言　自民党改革委

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　５月２４日

　自民党党改革委員会（塩崎恭久委員長）は２４日、党改革提言案の
第１弾を提示した。「クール＆グリーン自民」を標語に党本部全館禁
煙を打ち出したが、愛煙家の多い党内から反発が出るのは必至だ。
　提言案は、党イメージの大変革を掲げ、党本部１階入り口に誰もが
入れるサロンを作り、全館禁煙に向け「党本部リニューアルＰＴ」を
設置するとした。

　２６日には提言案第２弾として党運営から派閥を排除することや総
裁選出馬要件の緩和などを打ち出す。党改革委は塩崎氏ら中堅・若
手が中心で、「新生自民党」をアピールするため執行部に提言実行を
強く迫っていく構えだ。

　ただ、党改革案をめぐっては、派閥領袖らベテランから反発が出る
ことも予想され、谷垣禎一総裁は党中堅・若手とのはざまで苦しい判
断を迫られそうだ。

（２０１１．５．２４）　２０１１年世界禁煙デー記念シンポジウムのお知らせ

●テーマ 「みんなで知ろう！「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」」
　ＷＨＯの標語：「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（The WHO
Framework Convention on Tobacco Control）

●日時 平成２３年５月２８日（土）　開場１２時３０分

●会場 独立行政法人国立がん研究センター内国際研究交流会館（予定）
　（〒104-0045 東京都中央区築地5-1-1）

●共催　厚生労働省、（社）日本医師会、（社）日本歯科医師会、（社）日本薬剤師
会、（社）日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会＜がん研究振興財団、結核
予防会、健康・体力づくり事業財団、日本対がん協会、日本公衆衛生協会、日本心
臓財団＞、「喫煙と健康」ＷＨＯ指定研究協力センター

●後援　内閣府、警察庁、人事院、文部科学省、東京都、日本栄養士会、日本循環
器管理研究協議会、日本学校保健会、中央労働災害防止協会、日本禁煙推進医師
歯科医師連盟、全国禁煙推進協議会、国民健康保険中央会、健康保険組合連合会、
健康日本２１推進全国連絡協議会、日本禁煙学会

●目的　世界保健機関（ＷＨＯ）が世界中の国々に呼びかけている世界禁煙デーは
今年で２４回目となっています。今年のシンポジウムでは喫煙及び受動喫煙による
健康被害等についての普及啓発に加え、今年度の世界禁煙デーのテーマである「た
ばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」についても、専門家を招いて議論を進
めることとしています。

●対象　国民一般、行政・保健医療・教育関係者、その他

●プログラム（省略）　下記Webサイトをご覧ください。

＊シンポジウム受講「申し込み方法」　申し込み用サイトなどから。

　厚生労働省　２０１１年世界禁煙デー記念シンポジウムなど
　http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en/11.html

（２０１１．５．２４）　禁煙の重要性学ぶ／高松で全国フォーラム／香川

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SHIKOKU NEWS　５月２２日

　５月３１日の世界禁煙デーを前に、第１１回全国禁煙推進研究会２０
１１香川フォーラム（同研究会、香川県医師会など主催）が２１日、高
松市玉藻町のアルファあなぶきホールで開かれた。参加者は専門医
らの講演などを通じ、喫煙や受動喫煙が人体に与える影響について
学ぶとともに禁煙の重要性について理解を深めた。

　同フォーラムは県内で初めて開催。産業医科大の大和浩教授や、
とげぬき地蔵尊で有名な東京都巣鴨の高岩寺の来馬明規住職ら５人
が講演した。

　大和教授は「日本では毎年、交通事故の２３倍に当たる１１万４千人
が、たばこの害で早死にしている」と説明。分煙化しても喫煙室からは
煙が漏れていると指摘し、「飲食店などの公共施設では、海外のよう
に全面禁煙にしなくてはいけない」と強調した。

　四国八十八カ所を自転車で巡っているという来馬住職は、高岩寺で
の禁煙活動を紹介。「四国遍路は世界遺産に申請しようとしているが、
喫煙可能な状態で万人を迎え入れることができるのか」と苦言を呈し
た。

　会場では肺年齢の測定コーナーや禁煙グッズの紹介、禁煙啓発ポ
スターの展示などがあり、来場者は健康への意識を高めていた。

　【写真】喫煙や受動喫煙が人体に及ぼす影響などについて学んだフ
ォーラム＝香川県高松市玉藻町、アルファあなぶきホール多目的大
会議室

（２０１１．５．２３）　「タバコを吸う人はカッコイイ」はもはや過去？　
　　　　　　　　　　　新社会人の喫煙事情
　　　　　　　　　ヤフーニュース（Business Media 誠）　５月１９日

　厚生労働省の「平成21年国民健康・栄養調査」によると、成人の喫煙
率は23.4％だが、この春就職した新社会人はどのくらいの人がタバコ
を吸っているのだろうか。新社会人に聞いたところ「現在習慣的に喫煙
している」のは7.0％、「習慣ではないが、喫煙するときもある」（4.7％）を
合わせても11.7％であることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査で
分かった。

　また喫煙者に、今後も喫煙するつもりはありますかと聞いたところ「近
いうちに禁煙しようと思っている」（40.0％）、「いつかは禁煙しようと思っ
ている」（40.0％）を合わせると、80.0％の人が将来的に禁煙を考えてい
るようだ。

　上司は喫煙者と非喫煙者どちらがいいですか、という質問には「ノン
スモーカー」と答えた人が67.0％。一方「スモーカー」という人はわずか
3.3％だった。また恋人については、93.0％が「ノンスモーカーでいてほ
しい」と回答した。

●タバコを吸っている人のイメージ
　新社会人は、タバコを吸っているビジネスパーソンをどのように見てい
るのだろうか。同社が2007年に行った調査と比べると、「ストレスが多
い」「自分勝手」「だらしない」「意志が弱い」などのマイナスイメージが大
幅に増え、逆に「仕事ができる」「頼りになる」「知的な感じ」といったプラ
スイメージは減少した。「『タバコを吸う人はカッコイイ』というイメージは、
もはや昔話になりつつあるようだ」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）

　インターネットによる調査で、2011年春に就職した新社会人516人が回
答した。調査期間は2月25日から26日まで。

（２０１１．５．２１）　公園でも吸わせない…断固全面禁煙化する神戸市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月２０日

　「世界禁煙デー」（３１日）に合わせて、神戸市がスタートする庁舎内
の全面禁煙化まで２週間を切った。

　庁舎の禁煙化に踏み切る自治体は珍しくないが、神戸市の場合は、
庁舎が「路上喫煙禁止地区」にあるため、庁舎の外側で一服すること
も難しくなる。全体の５分の１を占める喫煙派の職員からは「厳しすぎ
る」と悲鳴が上がるが、市は、唯一の“抜け穴”と見られた区域外の東
遊園地での喫煙もメールで禁止するなど、断固とした姿勢で臨む構え
だ。

　市が、庁舎内の全面禁煙を発表したのは今年２月。３年前から検討
を進めてきたが、厚生労働省が昨年出した「官公庁などは全面禁煙
が望ましい」との通知が決め手となった。

　現在、庁舎内に３６か所ある喫煙スペースは廃止し、倉庫などに転
用。「分煙」としてきた喫茶店も禁煙とし、たばこの自動販売機も撤去
する。

　県内では、県と３０の市町がすでに同様の措置に踏み切っているが、
異例なのは、神戸市の場合は、主要な庁舎（１、２号館）が、市が２０
０８年に定めた路上喫煙禁止地区内にあることだ。自治体の中には、
庁舎外の出入り口付近やベランダなどに灰皿を置くケースもあるが、
神戸市は置かない考えで、たばこに火を付けただけで１０００円の過
料対象となる。

　そうした中、「喫煙派のたまり場になるのでは」とささやかれていたの
が、庁舎南側の東遊園地。路上喫煙禁止地区の指定外で、道路を１
本挟んだだけの距離にあるからだが、市は１６日の庁内メールで「東
遊園地での喫煙も控えるように」とクギを刺した。

　背景には、勤務中の職員の喫煙に対する市民の視線の厳しさもあ
る。２００８年から橋下徹知事の号令で禁煙化に踏み切った大阪府で
は、近くの路上で喫煙する職員が続出し、近隣住民らから苦情が寄
せられる事態となった。

　市は、勤務時間外の喫煙や、トイレなどでの「隠れたばこ」も厳しく対
処する方針。地域保健課の担当者は「愛煙家には大変だろうが、これ
も時代の流れ」とする。

　喫煙派の職員の間では戸惑いが広がる。５０歳代の男性職員は「デ
スクで吸えた頃もあったのに、隔世の感がある。今でも完全に分煙し
ているのだから、そう迷惑がかかっているとは思わない」と不満顔。別
の３０歳代男性は「禁煙に踏み切る良い機会。とはいえ、吸う自由の
ない社会も息苦しい」と訴える。

　一方、市民からは「当然」との声も。同市中央区の会社員男性（４８）
は「１日に何本も吸う職員は、吸わない職員に比べて勤務時間が少な
いはず。勤務時間中は仕事に集中してほしい」と話した。（上村真也）

（２０１１．５．２１）　全面禁煙の職場４割超す 男性喫煙率は初の２０％
　　　　　　　　　　　台　県が官庁や企業を調査／山梨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨日日新聞Ｗｅｂ版　５月１９日

　敷地内の全てを禁煙にしている山梨県内の官公庁や事業所が４３．７
％に上り、過去最高になったことが１８日、県の調査で分かった。勤務
する男性職員の喫煙率は２５．５％で過去最低となり初めて２０％台に
なった。

　県健康増進課によると、調査は昨年１１〜１２月、県や市町村、国の
出先機関、企業（従業員数５０人以上）など１０１４カ所を対象に実施。
７２％に当たる７３０カ所から回答を得た。
　喫煙対策について「敷地内全て禁煙」の回答は２年前の前回から２２．
８ポイント増加、現在の質問項目になった２００４年以降で最高になっ
た。職場で何らかの禁煙対策を実施している事業所は、９６．３％で調
査開始（１９９０年）以来増え続けている。

　男性の喫煙率は前回から５．４ポイント減り、２年連続のダウン。女性
は８．６％で前回から１．７ポイント減った。男性は減少傾向、女性は１０
％前後で横ばいの状態が続いている。

　同課は「受動喫煙の害について県民の間で理解が深まり、職場でた
ばこを吸いづらい環境が広がったことで、男性の喫煙率が減ったとみら
れる」と分析。ただ横ばいになっている女性については「原因を分析す
るとともに、美容への影響などについて呼び掛けていく」としている。

（２０１１．５．１９）　岡崎市：勤務中に職員喫煙　複数が庁舎敷地で
　　　　　　　　　　　「禁止」通知守らず　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月１８日

　岡崎市の複数の職員が、勤務時間中の喫煙を禁止した１０年９月の
副市長名の通知を守らず、庁舎敷地内で勤務時間中にたばこを吸っ
ていた。市人事課は「徹底されていなかったことは誠に残念」として再
度通知を出す。

　取材に対し、次長級の男性職員は「副市長名の通知で喫煙禁止と
知っていたが、勤務時間中も毎日のように１日２、３回吸った。いけな
いこととわかっていたが我慢できず、自己管理できなかった」と証言し
た。別の男性職員は「吸いたかった。申し訳なく、謝るしかない」と話し
た。

　職員たちは勤務時間中に自席を離れて通用口などから庁舎の外へ
出て、幅約２メートルの吹き抜けまで移動し、たばこを吸っていた。死
角になっていて、外からはほとんど見えない。

　市は１０年１０月から職員の勤務時間中の喫煙を禁止し、受動喫煙
防止対策のため庁舎など市管理施設の原則屋内禁煙に踏み切った。
副市長名で同年９月、「職員の健康障害防止（労働安全衛生法）と公
務能率の向上を図る観点からも禁止する。喫煙の頻度や時間が社会
通念上認められる範囲を逸脱し、職務遂行に支障を生じさせた場合
には職務専念義務に違反し、懲戒処分の対象と考えられる。これまで
黙認してきたが、市民から疑問の声や厳しい指摘が寄せられている」
との文書を出し、部課長から職員に周知するよう通知した。

　今回の事態を受け、市は「改めて周知徹底を図る必要がある」と判
断し、１８日に再度、人事課長名で全職員３３８０人に対して「勤務時
間中の喫煙禁止を順守するように」と通知する。【中村宰和】

（２０１１．５．１９）　早期発見！肺の生活習慣病

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　５月１３日

増加の一途
　「ＣＯＰＤ広報大使」の特大名刺を持つ歌手の和田アキ子さん【時事
通信社】

　息切れに、せきやたん―。そんな症状が続いていないだろうか？　も
し続いていたら、肺に慢性的な炎症を起こす「慢性閉塞（へいそく）性肺
疾患（ＣＯＰＤ）」の可能性がある。喫煙が主因とされ、「肺の生活習慣
病」と呼ばれるこの病気の患者は、日本には５００万人以上いるとみら
れる。だが、無症状の時間が長い傾向があることから、罹患（りかん）し
ていても医師の診察を受けず、早期発見が遅れるケースが少なくない。

　２０１１年５月１１日、歌手の和田アキ子さんが製薬会社から「ＣＯＰＤ
広報大使」に任命された。和田さんは０８年に肺気腫と診断されたのを
機にたばこを絶って以来、体調は良好だとか。ＣＯＰＤの実像をよく知る
ために、「大使就任式」での専門医の講演と、和田さんの体験談を聞い
てきた。

世界３位の予想
　巨大な肺の模型。タールが染みついた喫煙者の肺が再現されている
【時事通信社】

　ＣＯＰＤとは、気道が炎症を起こして閉塞（へいそく）状態になったり、
肺胞が壊れたりすることで、空気の流れが悪くなる疾患。具体的には、
肺気腫や慢性気管支炎などを指すという。せきやたんが長く続くほか、
階段や坂道を上ったりすると息切れ状態になることが主な症状。

　治療によって病気の進行を抑制することは可能ではあるが、病状が
進むと酸素療法などを行う必要があり、最悪の場合、死に至ることもあ
るというから、怖い病気だ。

　近年、その患者数は世界的に増加の一途をたどっており、世界保健
機関（ＷＨＯ）は２０２０年には世界で死因の３位になると予想する。

肺だけでなく「全身の病気」
　講演する複十字病院の工藤翔二院長【時事通信社】

　「ＣＯＰＤが進行した人はやせています」。講演でこう述べたのが、複
十字病院（東京都清瀬市）の院長、工藤翔二先生。ＣＯＰＤは呼吸器だ
けの問題ではなく、栄養失調や糖尿病、心臓病などを併発するとのこと
で、「全身の病気」と言われるそうだ。

　ＣＯＰＤの最大の原因はたばこ。肺機能は２０歳代をピークに徐々に
落ちていくといわれるが、たばこの煙によって肺胞の組織が壊れていく。
工藤先生の話では、「禁煙すれば、一時的にでも呼吸機能が改善され、
肺機能の低下の度合いが加齢の場合と同じようになる」そうなので、禁
煙は予防や治療の大前提となる。

　現在の大きな問題点は、受診率が低いこと。２００８年の厚生労働省
の統計では、治療を受けているＣＯＰＤの患者数は約１７万人。患者総
数に占める割合は数％という状況で、国や日本呼吸器学会は予防と
早期の治療を必要性をアピールしている。「ある程度、病状が進まない
と、息切れなどの症状は起こらない」（工藤先生）ことが、受診率が低い
の理由とみられる。

　そんな現状を改善し、ＣＯＰＤに関する意識啓発を目指そうと、製薬会
社の日本ベーリンガーインゲルハイムとファイザーが、肺気腫と診断さ
れた芸能人を「ＣＯＰＤ広報大使」に任命した。歌手の和田アキ子さんだ。

歌うための禁煙
　ＣＯＰＤの恐ろしさについて語る複十字病院の工藤翔二院長（中央）
と話を聞く歌手の和田アキ子さん（右）【時事通信社】

　長らく「１日に２箱半くらい吸っていた」と言うヘビースモーカーだった和
田さん。かつて医師に「軽い肺気腫」と診断されたことがあった。その時
は自覚症状がなく、「自分の中では深刻ではなくて、たばこをやめようと
も思わなかった」が、２００８年夏になると「完全な肺気腫」と告げられた。
「一番の原因はたばこ。症状が進行すれば歌えなくなる」。医師の言葉
を真摯（しんし）に受け止め、たばこをやめた。

　それから３年近くの歳月が過ぎる中、体調の変化を体感している。例
えば、たばこを吸っていたころは、ステージでメドレーを歌った後、楽屋
に戻るとひどい息切れに襲われたが、今では息がすぐに整うようになっ
た。ジムでのウォーキング運動を終え、マシンを降りると、心拍数がすぐ
に下がるようにもなった。そして、「『（化粧の）乗りが違う』とメークさんに
言われた」。

　たばこの誘惑に駆られなかったのだろうか？　「ＣＯＰＤは怖い病気だ
けど、（この間に）たばこを何度も吸いたいと思った。でも、広報大使の
話を頂いたのは、『吸ってはダメ』という神の啓示。本当に感謝している」。
今や、知り合いのタレントに禁煙を勧める立場だ。

　ちなみに、和田さんによれば、タレントの島田紳助さんもたばこをやめ、
その感想として「（長く話しても）声がかれなくなった」と話しているという。

「肺年齢」も要確認
　歌手の和田アキ子さんの「ＣＯＰＤ大使就任式」に駆け付け、「肺年齢」
の検査を受けるお笑いタレントの井戸田潤さん（中央）。実年齢は３８歳
だが、肺年齢は５３歳だった【時事通信社】

　この日、工藤先生も和田さんも「一人でも多くの方々にＣＯＰＤを早く発
見してほしい」「症状があれば早期診察を」などと口をそろえた。工藤先
生によれば、自分がＣＯＰＤかどうかをチェックするときの注意点は次の
３点だ。
　（１）４０歳以上で、たばこを吸っているか、または吸っていた
　（２）せき、たんがしつこく続くことがある
　（３）階段を上るときなどに息切れする

　このうち（１）に関しては、たばこを１日に吸う本数と、吸ってきた年数を
掛け合わせた数が「４００」を超えたときが一つの目安だ。例えば、２０歳
から喫煙を始め、１日に２０本吸う人は、４０歳がＣＯＰＤの“危険水域”
に入ったことになる。

　また、呼吸器の状態を「肺年齢」で把握することも可能。「肺年齢」とは、
１秒間に吐き出せる息の量や身長を基に算出するもので、喫煙者の場
合、実年齢より肺年齢の方が高くなる傾向があるようだ。工藤先生は
「早期のＣＯＰＤ患者を見つけ、禁煙を推進していくためにも、『肺年齢』
は国民に知ってもらいたい重要な指標です」と訴えていた。

（２０１１．５．１８）　たばこの害笑ってＰＲ　禁煙デー前に松山で寄席

　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞社　ONLINE　５月１６日

　３１日の世界禁煙デーを前にたばこによる健康被害を訴える「世界
禁煙デーｉｎえひめ」が１５日、松山市中心部であり、パレードやさまざ
まな催しで禁煙の重要性を呼び掛けた。

　県内の医療関係者らでつくる「禁煙推進の会えひめ」（豊田茂樹会
長、１６０人）が毎年開催。午前中は会員や学生ら約１５０人が大街
道商店街などをパレードした。

　午後からは、同市湊町５丁目のいよてつ高島屋で「タバコ寄席（よ
せ）！」と題したイベントを開催。愛媛大付属高生が考えた禁煙替え
歌やクイズ、タレントらくさぶろうさんらによる大喜利などで、受動喫煙
の危険性や禁煙外来の効果を分かりやすくＰＲした。

　出演した同校３年の紙崎愛弓さん（１７）と伊東瑞穂さん（１７）、安永
冬美さん（１７）は「最初の１本に手を出さないために、今後も周りの人
に呼び掛けたい」と、イベントを通じ喫煙のリスクを重く受け止めてい
た。

（２０１１．５．１８）　「禁煙は愛」医師ら行進　受動、路上喫煙ストップ
　　　　　　　　　　　訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月１６日

　世界禁煙デー（３１日）を前に、県内の医師らでつくるＮＰＯ法人「禁煙
推進の会えひめ」の会員ら約１５０人が１５日、禁煙を呼び掛けて松山
市・大街道などの商店街約２キロを歩いた。

　「禁煙は愛です」と記した横断幕を先頭に行進。参加者は「受動喫煙
を無くそう」「路上喫煙に罰則を」と、買い物客らに訴えた。

　また、愛媛大付属高の生徒有志が、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」
の替え歌を披露。「ヘビースモーカー」と題して、「つらいけれど、今は我
慢」と、リズミカルに歌い上げた。

　２０年前に禁煙した同ＮＰＯ法人の永井章事務局長（４７）は、「子ども
の健康を思ってやめた。たばこは『百害あって一利なし』です」と強調し
ていた。

（２０１１．５．１４）　自宅療養で酸素吸入 火事に注意を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　５月１４日

　自宅で療養している患者の酸素吸入の装置などに、たばこやストー
ブの火が燃え移ったとみられる火事で、この９年間に３３人が死亡し
ていることが分かり、厚生労働省は患者や家族に改めて注意を呼び
かけています。

　厚生労働省や酸素吸入装置のメーカーなどでつくる団体によります
と、自宅で療養している患者のうち、酸素ボンベや酸素を濃縮する装
置などを使っている人は去年８月の時点で全国でおよそ１５万人に上
っています。こうした自宅療養で使われている装置に、たばこやストー
ブの火が燃え移ったとみられる火事が後を絶たず、ことし１月には大
阪で４０代の女性患者が酸素吸入の際にたばこの火が吸入装置に引
火したとみられる火事で死亡するなど、平成１５年からことし３月末ま
での９年間に３４件の火事で合わせて３３人の患者が死亡したというこ
とです。厚生労働省は、こうした装置を使って自宅で療養している患者
や家族に対して「正しく使えば安全なので、装置を使用しているときは
決して、火を近づけないでほしい」と呼びかけています。

（２０１１．５．１４）　販売休止中のたばこ２３銘柄、廃止を決定　ＪＴ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月１２日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１２日、東日本大震災の影響で販売を休止し
たたばこのうち２３銘柄は、販売を再開せず廃止すると発表した。生産
体制の見直しにあわせて販売を打ち切り、全体の供給増とともに経営
効率の改善を図る。

　震災前に９６銘柄を販売していたが、４月以降は供給量を増やすこと
を優先させて銘柄を絞り、現在は主要２５銘柄のみを出荷している。８
月上旬までに４８銘柄を追加するが、「キャスター・ワン」や「チェリー」な
ど販売量が少ない銘柄は打ち切る。

　この日発表した２０１１年３月期決算は、売上高が前年比１％増の６兆
１９４５億円だった。国内のたばこ販売数量は、値上げが響いて同１１．
３％減の１３４６億本。過去最大の落ち込み率で、１２期続けて民営化以
降の最少を更新した。

（２０１１．５．１２）　４月たばこ販売４１％減＝ＪＴの出荷停止響く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月１２日

　日本たばこ協会が１２日発表した４月の紙巻きたばこ販売実績は、
前年同月比４１．１％減の１１０億本と急減した。販売額も１８．１％減
の２３２１億円と４カ月ぶりのマイナスだった。

　東日本大震災の影響で、日本たばこ産業（ＪＴ）が４月１０日まで出
荷を完全停止したことが主因。昨年１０月のたばこ増税と喫煙人口の
減少も販売不振に追い打ちをかけた。［時事通信社］

（２０１１．５．１２）　和田アキ子禁煙奨励ＣＯＰＤ広報大使に

　　　　　　　　　ヤフーニュース（デイリースポーツ） 　５月１１日

　歌手・和田アキ子が11日、都内で喫煙が主要因と言われる疾患、ＣＯ
ＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の早期発見、早期治療を啓発する「ＣＯＰＤ広
報大使」の就任会見を行った。自身も08年に肺気腫と診断され、「この
ままいけば歌えなくなるかも」と宣告されて同年８月に禁煙。その効果で
現在では長時間歌唱しても息切れせず、ＣＯＰＤの危険も回避している。
和田は「（島田）紳助もタバコを止めて、番組を１日２本収録しても声が
かれなくなった。（明石家）さんまには誰も注意しない。だから私が言う」
と芸能界での啓発に張り切っていた。

（２０１１．５．１２）　禁煙：愛煙家、またつらく…　来月、ＪＲ在来線
　　　　　　　　　　　ホームの喫煙所撤去　／群馬
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月１０日

　ＪＲ東日本は、６月１日から県内の在来線各駅のホームにある喫煙
所を撤去し、全面禁煙にすることを決めた。首都圏の全面禁煙実施
エリア拡大に伴うもの。新幹線も上毛高原駅と安中榛名駅が全面禁
煙となる。高崎駅の新幹線ホームにある喫煙ルームは引き続き使用
できる。

　同社は、受動喫煙防止に向け０９年４月から駅全面禁煙を始め、
順次エリアを拡大してきた。【増田勝彦】

（２０１１．５．１０）　「呼吸の日」を前にたばこの害テーマに講座

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞社　ONLINE　５月８日

　９日の「呼吸の日」を前に、日本呼吸器学会中国四国支部は７日、松
山市湊町７丁目の市総合コミュニティセンターで、たばこと呼吸器の病
気をテーマにした講座を開いた。愛媛での開催は初めて。

　愛媛大大学院病態情報内科学の桧垣実男教授が「たばこが起こす
病気の数々」と題し、喫煙による全身の健康被害について講演。「喫煙
が原因の死者は国内で年間２０万人」と話し、肺がん患者の写真など
を示して喫煙のリスクを訴えた。出生児の体重低下をはじめ多くの疾患
発症が胎児期に決定されることなどを紹介し、家族ぐるみでの禁煙を勧
めた。

　住友別子病院の亀井治人がん診療部長は肺がんの組織型や治療法
の複雑さについて説明。「副作用のリスクなどを含めてまだ発展途上の
治療法が多いため、信頼できる情報を得てほしい」と呼び掛けた。

（２０１１．５．１０）　つくば市 路上喫煙１１３人に過料　先月 ポイ捨て、
　　　　　　　　　　　落書き適用なし／茨城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月７日

　４月から路上喫煙とポイ捨て、落書きに過料を科す条例を施行した
つくば市は、同月３０日現在、路上喫煙した１１３人に罰則を適用した。

　路上喫煙とポイ捨ては、つくばエクスプレス（ＴＸ）の市内４駅周辺と
筑波山神社門前通りの５指定区域が対象で、過料２０００円。落書き
は、市内全域が対象で過料５万円。市環境美化指導員６人が３人１
班になって対象区域を巡回して取り締まりを実施している。

　市環境保全課によると、路上喫煙で過料を科した１１３人の内訳は、
市内在住は３０人、市外在住が７５人に上った（不明８人）。指導員
に「知らなかった」と訴える違反者が多かったが、大きなトラブルはな
かったという。同課に「周知する看板が少ない」などの苦情を寄せた
違反者が２人いた。

　ポイ捨てと落書きについては罰則適用はなかった。
　条例施行を前に、市は１月から周知活動を始め、市内全戸にチラシ
を配布し、ＴＸ各駅でも啓発ティッシュ約４万個を配った。指定区域内
の１２５か所に立て看板、１１６か所に路面標識を設置。立て看板は
５月中にさらに５０か所増設する予定。同課では「引き続き来訪者も
含め条例の周知に努める」としている。

　路上喫煙などに過料を科す同様の条例は、県内では守谷市に次い
で２例目。

　【写真】ＴＸつくば駅頭に設置された路上喫煙とポイ捨て禁止の路上
標識

（２０１１．５．６）　ＪＴ、オーストリア工場を11年末にも閉鎖

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　５月５日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は５日、2011年末にも、オーストリアのたばこ
生産拠点であるハインブルグ工場（ニーダーエスターライヒ州）を閉鎖
すると発表した。供給先である同国や周辺国のたばこ市場が縮小し
ており、ポーランドやルーマニアの工場に製造を移管して生産効率化
を図る。ＪＴの海外工場は28カ所になる。

　併せて、オーストリアなど欧州の一部地域の人事や経理部門を統括
するウィーンの拠点も閉鎖。ハインブルグ工場と合わせて約320人の
人員削減を見込む。

（２０１１．５．６）　中国、5月から室内全面禁煙に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRI Online　５月３日

　中国では、室内の公共の場所での全面禁煙が、この5月1日から実
施されています。世界で最も多い喫煙人口を抱える中国では、このよ
うに法的な形で禁煙を定めることで、より効果的な喫煙の抑制を図ろ
うとしています。

　中国衛生省により新たに修正された「公共場所衛生管理条例実施
細則」によりますと、室内の公共の場所および交通機関内は全面禁
煙となります。そして、人々がこれを守るよう、先日来、公の場所の人
目につきやすい場所に、禁煙マークや標識などをたくさん貼るようにし
ています。また、禁煙に関する宣伝活動も盛んに行われています。市
民の声です。

　「2歳の子供の母です。周りにタバコを吸う人がいると本当に困りま
す。公共の場所での禁煙には大賛成です。吸いたいときは外に出て
吸えばいいんです」

　「うちのレストランでは、喫煙エリアを無くし、5月1日から全面禁煙に
なりました。喫煙する人がいれば、止めるように注意しています」

　「私自身は喫煙者ですが、公の場での禁煙には賛成です。人に迷
惑を掛けますし、自分がマナーが悪いと思われます」

　中国は世界最大のタバコ生産国、消費国であり、被害国でもありま
す。喫煙人口は3億5000万人、受動喫煙者は5億4000万人、喫煙に
関係のある病気で毎年100万人が亡くなっています。
　
　「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」によりますと、中
国は、締約後5年経った今年1月9日から、全ての公の場所および交
通機関で全面禁煙を実施しなくてはいけませんでしたが、予定通りに
実施できませんでした。しかし、病院や学校など一部の場所での禁
煙は、以前からすでに行われています。

　5月からの全面禁煙について、健康発展研究センターの呉宜群副
主任は次のように話しています。

　「室内で全ての喫煙エリアを無くすということは、タバコを吸うなら外
へどうぞということになる。実施が難しかったレストランやホテルも含
まれているので嬉しい」

　なお、条例でいう公共の場所とは、ホテル、レストラン、バー、映画
館、ゲームセンター、公園、博物館のほか、バスなどの交通機関など
28種の場所が対象とされていますが、職場は含まれていません。ま
た、違反者に対する処罰も具体的に示されていないため、今後、喫
煙に関する法律を一層整備していく必要があると指摘されています。

（２０１１．５．６）　転職相談「喫煙者は転職活動で不利になる？」
　　　　　　　　　　へのベストアドバイスは？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CAREERzine　５月１日

CAREERzine読者が選ぶ、転職相談「喫煙者は転職活動で不利にな
る？」へのプロのアドバイスは？　ベスト3は次のようになりました。

ベストアドバイス：まだ大きな影響はない…が／渡辺秀和さん
　喫煙者が不利な会社は今はまだ少ないです。ただ、弊社のクライア
ント企業でも、ごくわずかですが、全社禁煙となっているところがあり
ます。嫌煙の流れを考えると今後不利になる可能性はあるかも知れ
ません。お酒を飲めないと困るという仕事はたくさんありますが、煙草
を吸えないと困るという仕事はほとんどありません。健康のためにも
早めに喫煙について見直してみるのも良いかもしれませんね。

2位：自己管理能力を疑われる場合も／小島貴子さん
　喫煙は健康被害のある嗜好です。健康保険を企業も負担している
わけですから、気にしないというわけにはいかないでしょう。ただし、
嗜好は個人的なものでもあります。直接的に、企業が「それはダメだ」
ということもできないのではないでしょうか。喫煙者が面接に臨む際は、
「仕事上では、マナーとエチケットとしても、喫煙という嗜好は好みま
せん」というスタンスをとられてはいかがでしょう。

3位：業種、職種によっては不利になる可能性があるでしょう／中村か
おりさん
　外資系企業では、健康への影響や喫煙スペースを設けるためのコ
スト、そして就業時間中の喫煙による効率の低下といった点から、喫
煙に対する見方は国内の企業に比べて厳しいと考えたほうが良いと
思われます。直接的に採用の可否に影響しないまでも、面接の際に
喫煙の習慣があるか、そして喫煙と自己管理についてどのように考え
るかなどについて聞かれたというケースも見受けられています。同様
に、サービス業や接客系の職種などでは「お客様の中にはにおいを
気にされる方もいる」などの理由で、国内企業の中でも喫煙者を採用
しないことを明示する企業も出始めているというのが現状でしょう。

4位以下のアドバイスは、「転職相談 オピニオン」のコーナーでご覧く
ださい。

（２０１１．５．５）　千葉県庁など全面禁煙化  今月末から

　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉日報Ｗｅｂ　ちばとぴ　５月２日

　千葉県は５月３１日の世界禁煙デーを機に、県庁や出先機関など全
ての行政施設を全面禁煙化する。

　対象となるのは、本庁舎と中庁舎のほか、水道局や企業庁など約
１６０施設。現在は建物内に喫煙室を設置しているが、煙が室外に流
出するのを完全に防ぐことは難しく、他人のたばこの煙を吸う受動喫
煙を防止するため、全面禁煙に踏み切った。ただ、職員や来庁者の
中には喫煙者もいるため、県庁では屋外の人通りが少ない場所に喫
煙スペースを新設する。

（２０１１．５．５）　禁煙区域での喫煙、施設ごとに過料徴収基準を
　　　　　　　　　　設定／韓国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮日報　　５月２日

　早ければ今夏から、禁煙区域内で喫煙した者に対し施設ごとに異
なる過料が科される。特に、児童保育施設や学校、病院など、受動
喫煙による健康被害が懸念される場所での喫煙が発覚した場合、
最高水準の過料が科される見通しだ。法律では、過料の最高額を
10万ウォン（約7600円）と定めている。

　保健福祉部（省に相当）は1日、各禁煙区域での喫煙者に対する
過料徴収基準を盛り込んだ国民健康増進法施行令の改正案を整
え、今月中に立法予告すると発表した。これにより7月あるいは8月
から、実質的な喫煙の取り締まりが実施される見通しだ。

　政府は、全面禁煙区域の範囲をインターネットカフェやビリヤード
場、レストランなどの公衆施設に拡大する内容の国民健康増進法が
先月29日に可決されたことを受け、関連施行令の改正案策定を進
めている。

　過料の徴収基準はまだ具体化していないが、学校や病院などでの
喫煙者には10万ウォン程度、また飲食店やネットカフェ、漫画喫茶
などでの喫煙者にはこれより少ない過料が科される方針だ。保健福
祉部の関係者は、過料は最低2万ウォン（約1500円）になると見込ん
でいる。禁煙区域での喫煙者に対する罰金制度は昨年8月から施行
されているが、具体的な徴収基準は設定されておらず、実際に過料
を科したケースはなかった。これまでは軽犯罪処罰法に基づき、警
察が違法な喫煙者に2万−3万ウォン（約1500−2300円）の罰金を科
す程度にとどまっている。キム・ミンチョル記者

（２０１１．５．１）　室内の公共場所、禁煙に　中国、１日から施行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月３０日

　３０日の新華社電などによると、中国衛生省が３月下旬に改定した
衛生管理規定実施細則が５月１日から施行され、室内の公共の場が
禁煙となる。同規定は公共の場としてホテル、映画館、駅や空港の待
合室などを挙げており、今後はこうした場所では室内に「喫煙コーナ
ー」を設けることができなくなるという。

　新たな実施細則には（１）室外の公共の場では歩行者が必ず通る
場所に喫煙コーナーを設けてはならない（２）公共の場にたばこ自動
販売機を設置してはならない−などの規定も追加されている。

　中国は世界最大のたばこ生産・消費国。３月の全国人民代表大会
（全人代＝国会）で採択された国民経済の新たな５カ年計画に、公共
の場での禁煙を全面的に実施する方針が盛り込まれた。（共同）

（２０１１．５．１）　京都市、庁舎を全面禁煙へ　中庭に喫煙所確保を
　　　　　　　　　　　検討
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　４月２９日

　京都市は２８日までに市役所庁舎（中京区）の喫煙室を撤去し、庁舎
内を全面禁煙にする方針を固めた。職員や来庁者の受動喫煙の被害
を防止するためで、今夏をめどに実施する。市は喫煙者に配慮するた
め、中庭に専用の喫煙所を新たに設置することも検討する。

　２００３年施行の健康増進法では受動喫煙防止を努力義務としてお
り、厚生労働省は昨年２月、官公庁の建物内の全面禁煙を求める通
知を全国自治体に出した。これを受け、市も庁舎の喫煙室を廃止する
ことに決めた。

　市役所では０３年９月に執務室内が禁煙になったのに伴い、７カ所に
喫煙室が設置された。市は６カ所を撤去する方針を決め、本庁舎２階
の主に市議が使用する喫煙室も、各会派に撤去を求める。喫煙者に
は、駐輪場のある中庭部分に喫煙スペースを確保するという。

　全面禁煙に対し庁内では「遅すぎたぐらい」との声が多い一方、愛煙
家の市議から「ここまでしなくてもいいのでは」「これを機に禁煙しよう
か」と戸惑う声も出ている。

　【写真】京都市役所庁舎内の喫煙所。今夏をめどに全面廃止される
（京都市中京区）

（２０１１．５．１）　駅頭禁煙違反、大半が市外在住　つくば市、
　　　　　　　　　　啓発強化
　　　　　　　　　　　　　　　　THE IBARAKI SHIMBUN　４月２９日

　路上喫煙被害防止条例を1日施行したつくば市は28日、過料対象区
域のつくばエクスプレス(TX)各駅周辺などで路上喫煙をした違反者が
22日までに65人に上ると発表した。市原健一市長が28日の定例会見
で明らかにした。

　市環境保全課によると、内訳は市外在住者が45人、市内在住者が
15人、住所不明が4人。約7割はつくば駅周辺での違反だった。ポイ捨
てと落書きの罰則適用はなし。違反者の中には「条例を知らなかった」
「周知の看板が少ない」「1回目は警告で、2回目から過料にすべき」な
どと苦情を寄せる人もいたという。

　28日現在、条例周知の立て看板設置は125カ所、路面表示は116カ
所。市外在住者の違反が多かったことなどを踏まえ、5月中にも立て
看板を約50個増設するほか、チラシの全戸配布、駅頭での啓発ティッ
シュ配布などを行う。

　同条例は1日「きれいなまちづくり条例」とともに施行。TX4駅周辺と
筑波山神社門前通り地区は路上喫煙とポイ捨てに過料2000円。落書
きは市内全域対象で過料5000円を科す。

（２０１１．４．２８）　日本禁煙友愛会伊那支部の定期総会／長野
　　小中学校での禁煙教育の推進など今年度の事業計画が了承

　　　　　　　　　　　　　　　　　伊那ＭＹウェヴニュース　４月２５日

　日本禁煙友愛会伊那支部の定期総会が25日開かれ、小中学校で
の禁煙教育の推進など今年度の事業計画が了承されました。

　25日は、伊那支部の定期総会が伊那市のJA上伊那本所で開かれ、
会員およそ130人が出席しました。

　事業計画では、昨年度に引き続き、小中学校での禁煙教育に力を
入れていくことや、社会福祉事業として市へ軽自動車を寄付すること
などが了承されました。

　また、東日本大震災の義援金として一般会計から20万円を寄付す
るとしました。

　総会では他に、任期満了にともない新たに南箕輪村の清水勇さん
が伊那支部長に選ばれました。

　清水支部長は「会員を増やすことを中心に事業計画に沿ってがん
ばっていきたい」と挨拶しました。

（２０１１．４．２８）　発信箱：ピンを探せ＝布施広（論説室）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　４月８日

　赤ちゃんが泣きやまない時は「ピンを探せ」と言ったのはフランスの
思想家アランである。遺伝やら親の性質やら、あれこれ思いわずらう
前に、赤ちゃんの肌を刺すものがないか探してみよ、というのだ。

　もちろん一般論だが、原発事故についても似たようなことが言える。
有識者は「放射線被ばくを心配するより、たばこをやめた方がいい」と
言うようになった。原発からある程度離れている人には喫煙や受動喫
煙の方が身近で大きな危険ですよ、というのは冷静な指摘だ。気持ち
も落ち着く。

　私はたばこを吸わないが、東北の被災地を訪れた際は、ハイブリッ
ドの小さなレンタカーに少しばかりの支援物資を積み、援助活動に励
む知人のために１カートンのたばこを持参した。ルールを守っての喫
煙は一向にかまわないと私自身は考える。

　問題は受動喫煙だ。「あなたの喫煙の権利は認めるが、その煙を私
が吸わないで生きる権利を認めてほしい」という自明の要求が、日本
ではなかなか理解されない。先進国なのに受動喫煙対策が際立って
遅れている。残念ながら、これが日本の特徴だ。

　もう一つの特徴は、核兵器や原子力に対する、ある種の潔癖さだろ
う。核兵器に対する「核アレルギー」を悪いとは思わないが、放射線を
必要以上に怖がる傾向がないとは言えない。逆に、煙害はもっと怖が
ってもいいと思う。原発事故を通して二つの特徴が浮かび上がってき
たようだ。

　受動喫煙による世界の死亡者は毎年６０万人に達し、うち１６万５千
人を５歳未満の子供が占めるという世界保健機関（ＷＨＯ）研究チーム
の推計もある。日本政府は７年前、国際条約を批准して受動喫煙防止
を約束した。国家再建の時である。若い世代を傷つける「ピン」は早く
取り除きたい。煙害も、放射線問題も。