政府は、三位一体の地方行政改革をしようとしています。補助金、交付金は当然のように削減しようとしています。税源の移譲は削減を補う程の事は考えられません。事業の見直し、職員の削減、効率的行政の実現と、従来型の要望陳情政治は出来なく成るでしょう。　
　そんな中、三郷市では今議会に職員定数の枠を広げる条例を可決しました。現在の条例に規定されている定数は1092人ですが、実際は1018名の職員数です。それが定数を12名増やし1104人すると言う事です。増員する理由は、外環道の開通、ｲﾝﾀｰＡ地区、中央地区の開発等あり消防職員を中心に増員が必要との事です。しかし、単純に職員を増員すると言う考えでなく、ＩＴ化を進め行政の効率を上げる事、又パート職員の採用、又業務の一部を外部に委託する、又、保育園等についても幼稚園との関係の中で減らして行く等々まず内部の改革をする事により増員を止める事は出来るのではないかと思います。
　東京足立区では、平成元年に5278名いた職員を平成15年には4282人と996名も減らしました。三郷市の全職員に匹敵する人数を減らしたのです。行政改革が叫ばれて久しい状況の中では、やるべき事は他にたくさんあるのではないかと思いました。
　私は、与党と言う事で賛成はしましたが、今後の成り行きを見守って行きたいと思います。