12月議会が12月1-12日に開催さ  れました。本議会では、かねてから問題となっていました情報公開の乱用防止を目的に情報公開の有料化条例の改正、市職員の定数条例の改正、それに新和小学校基礎杭解体契約の議案、それに一般会計、公共下水道、上水道の補正予算が主な議案でした。情報公開条例は平成11年9月に制定されました。情報公開は行政として当然であると思いますが、近年、公開を求める市民に一部悪意を持って公開を請求する事例が発生し、本来の情報公開とは異なる状況に成りつつありました。本年4月からの請求1130件の内1102件が特定の個人と言う事でした。これに伴う職員の対応、資料代も多額に上る事態となり、今回、請求に対し1件100円、公開実施手数料が閲覧で10枚を超える分については1枚10円と言う事に条例を改正しました。これで、意図的な請求を防止出来るとは思いませんが、モラルに訴える事が出来ればと思います。
1.現在の財政状況を考えると政策転換、全面的見直しをすべきと思うが。
市長-市税収入が平成10年をピークに減少が続いている、毎年2億円の減少が続いている。
インター地区、中央地区の都市基盤整備始業があり普通建設費が増加している。その上、事務的経費が毎年のびている。国民健康保険等の滞納が毎年増加している。繰り出し金が増加。下水道の繰り出し金の増加が考えられている。
経常経費の削減もコスト削減も必要と思う。有休資産の売却積極的に進める。事務的経費の人件費も更に引き下げる。臨時議会で引き下げを承認してもらった。補助金等の行政サービスは廃止するものは廃止し、縮小するものは縮小する。市の単独補助や上乗せ補助は積極的に見直する。施設利用は有料とする。市税の収納対策を積極的に行う。今後については三位一体改革もあり政府の方針を見守りたい。
2問目の答弁市長
官地払い下げについては、地権者にお話をして行きたい。
2問目学校教育部長
中学校の給食中断する事なく、必要最低限を確保し、中長期的に考えた結果造る事になる。
平成22年を底に生徒は増加してゆく。


2.高齢者に限られているシルバー元気塾を全市民的事業へ。
市長-高齢者の体位向上を目的にしたを対象にしている。25590人の高齢者がいるが、これら高齢者の参加希望に応えるのが事業と考えている。指導者にも限りがある。運動事態が若い人に向くかどうかもあり、趣旨は解るが、対象者の拡大については今後の課題とさせてもらう。かたくなに高齢者に限っていることではない。シルバー元気塾は単なるトレーニングではなく受講者のコミニュケーションの場とも成っているので、形態を変更する事は難しい。
2問目の答弁市長
指導者を養成して行きたい。
若者には若者に会ったストレッチが必要で、別のものが必要になる。


3.江戸川新橋バイパスを常磐道に接続出来ないか。吉川市と一緒に運動しては。
市長-市の北部地域は新三郷駅周辺と武繰跡地の広大な敷地をゆうし複合都市機能拠点としてマスタープランにも位置付けされている。三郷市として将来の道路網構想の中で東西方向の市内の連絡道として、草加流山線の混雑解消を図る道路として位置づけされている。又、北部地域の街作りへの広域幹線道路として位置付けされている。
つくばエクスプレスの都市軸道路として位置づけされている。
市北部に対する影響や、市全体における社会経済上のメリット等重要な位置付けなので事業の取り組みについては埼玉県に強く働きかけて行きたい。

都市整備部長-アクセスの検討は  可能に成れば道路効果は大きいが、交通量や建設の地元負担等についてがあるので難しい。今後は地元の皆さんの意見などを踏まえ将来の都市機能の観点の中で考えてゆきたい。
この地域は吉川市と合わせた約900fについて平成11年度より武繰跡地及び周辺地域で環境調査を実施し、エコビームの考えの調査報告がある。半田地区230fの区画整理協議会がある。広域のため段階を追って開発をするよう考えている
つくば市へ続く道路であるため周辺に与える影響は大きなものがあると考えているので、吉川地区も含めて半田地区等段階的整備のあり方について調査検討をして行きたい。


4.環境対策のシンボルに庁舎横に風力発電を造ってはどうか。
市長-風力発電は年間を通して安定した風力であることが必要であり、庁舎周辺では日によって変動があり不向きと思う。又、風きり音があるので人が生活する地域では難しいと思う。小型の設備もあるが、設置費用と得られる電力を考えると庁舎前に設置する事は困難と思う。
環境についての取り組みは、資源古紙の回収、昼休みの消灯、適正な冷暖房、ノーカーデーの推進、駐車場でのアイドリングストップ等を実施している。市民、子供たち、事業者への環境に対する正しい知識や情報の提供を積極的に行って行く事が重要と考えている。平成16.17年度に予定している三郷市環境基本計画の中で活動については検討して行く。
総務部長
公用車の買い換えについては、排ガス規制による買い換えである。低公害車への買い換えについては今後考えて行きたい。