　12月議会が12月1日より14日まで開会されました。本議会には18議案と補正予算1億9104万円計上されました。4月より各種利用料、手数料が値上げされた影響で2632万の増収となりました。支出については生活援助等の扶助費が9000万余、介護保険へ3750万、又、三郷中央駅前ﾊﾞｽ発着場の整備費用等が計上されました。財政難は、議会のあり方も問われる処です。お隣の吉川市では、議員定数26名を６名削減しています。三郷市として現下の状況を考えれば当然削減すべしと思っていました。行政ｻｰﾋﾞｽの低下、職員の減給の中で、議会だけが別と言う議論は説得力がなく、本議会に於いて定数削減条例を提出し、共産、民主を除く全ての会派の賛成の下、２名削減する事に決定しました。個人的には、2名ではなく、2名以上削減し、報酬も削減すべきと発言して来ましたが難しく、賛成会派での話し合いの中で、2名削減で合意出来たと言う事で賛成しました。本年度７月の市議会選挙は26の議席を巡る選挙と成ります。
９月議会で瑞沼小学校の廃校が決定しましたが、本議会で瑞沼小、さつき小学校統合の新校名は「瑞木小学校」に決定しました。新校名に伴う費用については、概算で300万円位いと言う事ですが、少しでも経費を抑え、その分、教育現場の充実へかけられたらと思います。少子化は、保育所についても避けられず、三郷団地内にある「さつき保育所」は、18年４月１日の閉園が決定しました。市立保育所は14ヶ所あり、その内三郷団地内に4ヶ所あります、そのうち一ヶ所閉園するものです。現在、さつき保育所の入所率は56㌫と言う事です。魅力ある街作りを進め、人口減少に歯止めをかけなければ高齢化率が上がり、ひいては、町の力がなくなってしまうのではと思います。都心回帰の中で、いかに三郷市に住んでもらうか、議会に問われています。
　農業委員会の定数についても削減が決定しました。三郷中央地区、ｲﾝﾀｰA地区約200㌶の開発があり急激に農地が減少しています。この様な状況下で農業委員の皆さんが自主的に削減提案をしました。20名の公選委員を15名にすると言う事です。それと学識経験、いわゆる議会推薦を１名削減し３名とした事です。地域の意見を十分に聞き、検　　討委員会を設け議論を重ねた結果と言う事です。削減数から言えば、議会の２名と言うのは考えなければと言う思いです。

１．構造改革特区申請をなぜ三郷市はしないのか、草加市では６９件も申請し、ｺﾝﾋﾞﾆでの納税を実現しているが
草加市では４次に渡り６９の申請をしたでは、三郷市にとっても共通の提案もある。
小学校の天井高については、3メートルとなっているが2.7メートルでも問題が内のではと言う事を提案している。その事により6000万円の節約が出来る。文科省では特区ではなく平成17年度に基準を見直すという事で、三郷市とっても無関心な問題ではないと考えている。三郷市ては問題がない、関心がない事はない。地方の自立と言いながら、永田町の論理で物事を進めようとしている事を時より感じているので、森議員提案の特区担当を置き、特区申請をして改革をすることに対しましては、課題も多いと思いますが、早急に検討して行きたいと考えている。

２．市民活動を援助する施策、NPOを育成する施策は、補助金は明確な規定と条例の整備を。
市民活動を推進し市民と協働の街作りをしようと考えている。NPOを育成するプログラムの実施については、何がしたいか、何をしたいかわからないどこにどんな活動があるかわからないといった課題も多いのではないかと思います。そこで、市民団体と行政と橋渡しとなるような、中間支援組織が現在注目されている。この組織は、市民活動する出会いの機会を作る、研修会を開く等の活動を行っている。ここ数年、市民活動センターやNPOセンターなどの中間支援組織が誕生しているのでそれらの組織と連携し情報の提供が出来るよう体制を確立して行きたい。
補助金については　　このままの財政状況が続けば、各種団体は運営、活動が困難になって行く。又、市民ニーズの変化により、各種団体の公益目標だけでは、時代の要請に答える事が困難になってきているのではと思う。白紙の戻し、真に必要性のある団体を選択し育成しようと考えたが補助団体が146団体に及びそれが、市民と関わっているので、補助金削減と言う一方的なやり方は好ましくないと考えている。活動状況を考えながら対応をしてゆく。関連団体の統合や自助努力も考えてほしい。

３．大災害時の要介護者対策について、介護施設の周辺町会との関係は。
三郷市においてもあるが、一般の災害時のｼｮｰﾄｽﾃｲ等について考えて行きたい。大きな災害については、市内、県内施設の対応が難しいと想定されるので、県を超えた広域支援体制については、市町村、広域の場、県レベルの会議の場で支援体制について要望して行きたい。又、災害時には地域の力が必要となるので、災害時要援護者の検討会議を開催し地域への要援護者の情報提供のあり方などを検討している。地域との連携を図れるよう努力して行く。周辺町会、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとの関係については、介護施設の周辺町会との関係については評価している。このような活動が災害時には、地域力を発揮するものと考える。今後とも支援して行きたいと考える。

４．江戸川運動公園の利用者は年間４３万人もいる。なぜトイレを設置しないのか。国交省、地元国会議員に強く要請すべきではないか。　仮説トイレを１１基設置している。いずれも仮説トイレとなっている。河川の増水による撤去やいたずらが絶えない状況もあるので、必要最小限度の数の設置となっている。松戸市のトイレは国土交通省が設置し管理は松戸市が行っている。流山市の施設は平成14年に千葉県地域整備ｾﾝﾀｰにより設置され管理は流山市が行っている。埼玉県と協議し、江戸川河川事務所にｱﾌﾟﾛｰﾁやトイレ休憩施設を要望してきた。埼玉県についてはｻｲｸﾘﾝｸﾞ道路の休憩施設の設置を期待してきたが、江戸川堤防近くの公園の有効活用を考えていると言う事で、現在までは、設置計画がないと言う事です。駅付近の江戸川堤防は多くの市民の賑わいのある拠点と考えており、国土交通省も沿線のｱﾝｹｰﾄ調査行っている。意見を申し述べ努力して行きたいと考えている。

２問目の質問に対する答弁
特区担当設置について　私は、体制から一歩出てものを見る癖がありますから、色々な点で目につくことがあります。ただその中の点で国への要望をする際にそれなりに資料等を集めなければならない。が、早急に対応して行きたいとお答えした通りです。
NPOの問題
行政が指導したくさん作ればその中で、悪いのは淘汰されると言う事ですが、淘汰されるものも指導してしまったのでは行政の立場も困る訳で、悪いNPOを作らしてはそれだけ市の責任が出てくるので、そんな簡単なものではないと私は考えている。決して作らないと言う事ではないが、情報は提供するが、市のリードで作る事は考えていない。
補助金問題
補助金の再検討はゼロにして良い団体にと考えたのですが、公の目的のために今まで尽力されてきた、それに色々な方が関わって来たので、やめてどこに補助金を出そうとした時、又、混乱が出てくるのではと考えられる。そういう事で現状を維持しながらいかに市をサポートしてくれるかそれによって多少の処置をして行きたい。いっぺんに切るのではなく徐々にして行きたい。
トイレの問題
用地の問題もあるが、排水機場の所に作ってもらっている。
森議員のお説の様に、国会議員もいるので、私の方から是非要請をして行きたい。