都市計画税導入決定 18年から
１２議会が１２月１日から１４日まで開会され、一般会計補正予算2億700万円と新しく導入される都市計画税条例、瑞沼小学校を「市民ｾﾝﾀｰ」として活用する条例等24議案審議されました。最も大きな議案は、新たに市街化区域内の土地建物に固定資産税の他に都市計画税が導入される事になった事です。税額は評価額に対して 0.15㌫です。税額にして約7億5000万円の税収が予定でき市街化区域内の整備や三郷市全体の都市計画道路や下水道等の整備に投資されます。調整区域の環境整備には使用出来ず街作りの為の目的税です。市街化区域内でアパート経営などをしている方に取りましては大きな負担に成ります。私は、人口減少が続く中、街自体をより魅力的にしなければ人口減少を止める事は出来ず都市計画税と言う新たな財源で今までとは違う街にしなければと言う考えでこの条例に賛成し、賛成多数で成立しました。平成１８年度から固定資産税に加えて都市計画税が課税される事に成ります。又、今年の３月３１日を以て統廃合されて瑞沼小学校が新しく「市民ｾﾝﾀｰ」として生まれ変わるための条例を制定しました。補正予算については、ｲﾝﾀｰA地区区画整理組合への貸付金の返還2億円があり、それを借金の返済と財政基金の積み立てとした事が主なものでした。
.１．三郷中央駅前の都市機構所有の9000㎡と第二大場川南側の 20000㎡の土地活用が中央地区の発展の核であり都市機構がどの様に考えているか、三郷市はどの様に考えているのか、どの様な協議がされているか伺いました。又、地権者の土地活用がいつ頃から出来るのか市長に伺いました。 都市整備部長答弁－都市再生機構では、宅地完成前にその宅地に係る情報公開を図り利用動向を見極めながらどの様な土地利用の立地が可能であるか確認する事としています。市としては、駅周辺のｾﾝﾀｰ内土地利用計画については、つくばｴｸｽﾌﾟﾚｽによる発展可能性を活かし、商業、業務、文化並びに良好な居住環境を備えた都市型住宅などの施設立地を誘導したいと考えている。又、市の意向を繁栄した施設が立地されるよう都市再生機構と話し合いを続けて参りたいと考えている。三郷中央地区に進出を希望する事業者の情報提供について
都市再生機構や関係機関の協力を戴きその情報を事務所に掲示するなど出来ないか、又、関係者と進出する企業と交流出来る場を設定てきないかと言った内容につきまして検討している処です。
ｾﾝﾀｰｴﾘｱ内の使用収益の開始の見通しは、三郷中央西通り線とにおどり公園に挟まれた街区、三郷中央南通り線 三郷中央西通り線、つくばｴｸｽﾌﾟﾚｽ、第二大場川に挟まれた街区については平成１８年度末の予定と成っています。これら以外の街区につきましては、現時点で明確に申し上げ出来ない状況です。都市再生機構所有地や
保留地の使用収益開始と合わせて なるべく多くの一般地権者の土地が早期に使用収益が出来るよう引き続き都市再生機構に働きかけて行きたいと考えています。－－市長は答弁を避け都市整備部長答弁と成りました。
2.行政評価についての公開について－２年前、行政評価についての質問をしその時の答弁が2-3年内と言う事でした。お隣の八潮市では市のほぼ全事業509事業を、事業目的、予算、評価等を全て市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開しています。議員でも三郷市がどの位の事業を実施しているか解りません。いつになったら市の全事業を市民に公開出来るのか市長に伺いました。 市長公室長答弁－事務事業評価を１０月から１１月にかけまして各課に試行を依頼した処であります。評価の事業数は各課１事業であります。いつになったら開示するかについは、今年度および平成１８年度の二年間を試行期間として１９年度に実施する予定です。HPでの公表は早くても平成２０年度以降になるものと考えています。全事業開示につきましては現段階では未定です－－政策的な事ですので市長答弁を求めましたがありませんでした。
答弁指名があるのにもかかわらず答弁をしない事に対して議会運営委員会で問題になり議長から正式に申し入れをする事になる
