| → 常日頃から真心をもって顧問先様の状況把握に努めており、例えば次のようなことをタイムリーに 提案させていただいたところ、ご依頼を受け実施することができ、大変お喜びいただきました。 ● 顧問先様の経営戦略に沿った人事制度・賃金制度の構築 ● 労働時間の管理と賃金について検討し、変形労働時間制等の施策を導入する等で 賃金増大への対策を実施 ● 会社の長期的展望を見据えた賃金制度改革と退職金制度の構築 ● 事業展開に本当に役立つと考えられる助成金をピックアップしてご説明し、人事制度 等を検討・実施すると共に助成金を申請 (なお、助成金受給には所定の社内制度を導入する等の要件を満たす必要がありますので、 後になって会社が困るような目先にとらわれての助成金受給はお勧めいたしません。) ● 車両運行等のリスクについて、ご説明し、顧問先様と共に対策を検討 ● 事業主等の万一の事態に備えるための労災特別加入制度を始めとしたリスクマネジメント ● コストを抑えた社員教育制度の導入 ● コストを抑えた福利厚生制度の導入 等々 |
③貴社にとって有益な提案を、機会をとらえて積極的にさせていただくことができます。
| → 心のかよったサービスを心がけております。顧問先様からは例えば次のようなことをお気軽にご相談 いただき、アドバイス等をさせていただいております。 ● 残業手当、休日出勤手当等の計算方法 ● 労働保険料や社会保険料の賃金控除 ● 社員のやる気向上のための施策について ● 各種書類の様式等について ● 業務の効率化について ● 求人に際しての会社ＰＲ文章等のアイデア ● 賃金・賞与・退職金の世間相場から、労務管理方法まで各種の情報 ● 新規事業の立上げ戦略についての、法律的・経営的な考え方 ● 日常的に起こる法律的・経営的・心情的な疑問 等々 |
②貴社が必要とする時に、いつでも相談・アドバイスをさせていただきます。
| → 各種の労働社会保険法令上で必要とされる書類の作成・届出等を代行し、安心経営をお守りする ことで、顧問先様がいっそう本業に注力できるようサポートに努めております。 ● 従業員の採用や離職の際に必要な労働社会保険の資格得喪の手続 ● 育児休業取得者申出書 ● 賞与支払届 ● 被扶養者異動届 ● 関係行政官庁との連絡 等々 |
上記業務のアウトソーシングサービスを毎月一定額の顧問報酬で提供いたします。自社で行う場合に必要な人件費等のコストに比べ、大変経済的かつ効率的です。
①日常的な労働社会保険法令業務のアウトソーシングで、貴社の負担を低減します。
※印の事項はご選択により割引価格にて顧問サービスに含めることが可能です。
月額 15,750円 ～
| → 例えば次のような個別業務を割引価格でご提供しております。 ● 賃金規程の策定 ● 退職金規程の策定 ● 各種労務管理の策定 ● 労働保険料の概算・確定申告 (ご要望により顧問サービスに含むことが可能です。） ● 社会保険算定基礎届 (ご要望により顧問サービスに含むことが可能です。) ● 社会保険報酬月額変更届・・・著しく頻繁でない限りは無料で行っています。 ● 従業員の個人的な労働社会保険法令上の請求 等々 |
日常から、会社の状況を把握しており効率的な作業が可能ですので、個別業務(スポット契約)をご依頼の場合には、改めて調査や把握が不要な部分の料金を省くなど、事案と状況に合わせて割引価格でサービスをご提供させていただくよう努めております。
⑤別途個別業務をご依頼の場合には、低価格でサービスをご提供することができます。
| → 例えば次のような他分野にわたる案件が発生した場合には、他士業等の専門家との連携して 顧問先様が右往左往しなくてすむように案件解決にあたり、お喜びいただきました。 ● 事業再構築に伴う分社化について税理士等と共に対応。 ● 経営体制の変更に伴う登記や交通事故等のケースについて他士業者への紹介等で対応。 等々 |
きめ細かく質の高いアウトソーシングに加え、信頼できるブレーン（知恵袋）としてお役に立つことで、真に負担を軽減し、本業に専念していただけるように努め、貴社の発展を支えます。
このため常日頃から、顧問社会保険労務士としてコミュニケーションを大切にして顧問先様の状況に気を配り、顧問先様のメリットになるような情報や施策が無いか、時間をかけて研鑽しております。
■ 顧問報酬について
| 法 律 | 備 考 |
|---|---|
|
①労働基準法 |
就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く |
|
②労働者災害補償保険法 |
|
|
③雇用保険法 |
高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く |
| ④労働保険の保険料の徴収等に関する法律 |
※労働保険概算・確定保険料申告を除く |
| ⑤労働安全衛生法 |
許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く |
| ⑥健康保険法 |
※健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く |
|
⑦厚生年金保険法 |
※健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く |
| ⑧国民年金法 |
経営全般にわたって相談に応じ、共に考えて対応いたします。
必要時には他士業等の専門家(司法書士、税理士、弁護士、コンサルタント等)とのネットワークを活かして対応し、貴社が右往左往しなくても済むように、ワンストップサービスに努めます。
④経営全般の様々な問題について対応し、ワンストップサービスの提供も可能です。
顧問サービスの内容とメリット
顧問サービス
社会保険労務士の業務は広範囲にわたっていますが、その中でご依頼いただくことが多いものを抜粋してご案内させていただきます。このページに掲載しているもの以外の社会保険労務士業務については、「旧報酬規程（ご参考資料）」 （社会保険労務士会の定めていた旧報酬表 （現在は廃止） ）のページもご参考にしていただけると存じます。
なお、このページには業務内容毎について、良質なサービスを提供するための標準的な報酬額を掲載していますが、現実には個々の案件によって作業量・複雑度などは様々ですので、ご依頼いただく業務サービスに必要な時間や交通費等の実費等を基礎として、できるだけ低価格でご満足いただけるサービスを提供できるように検討のうえ、お見積りをさせていただきます。
また、価格以外にも、個々のご依頼内容に合わせてご相談のうえで、できる限り柔軟に対応させていただきます。
当事務所では、神戸市とその近隣において、業務全般にわたって、「懇切」「丁寧」「スピーディー」 に真心を込めた社労士サービスを提供することを心がけています。
お困りのことやご不明の点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
－ 主な業務内容 －
| ● 就業規則の作成・変更について （賃金規程・退職金規程等についても同様です。） 会社の実状に応じて良く検討された就業規則は、優秀な従業員の確保、従業員のやる気向上、健全な労使関係の維持、経営効率の改善、リスクマネジメント等、会社発展の基礎といえます。 しかしながら、例えば市販されている本からコピーする等で会社の実状に応じていない単純に労働基準法等の法令に準拠した程度の就業規則では、会社発展の基礎どころか、事業の運営に支障をきたし、業務効率を悪化させ、取り返しのつかないトラブルやリスク発生の火種ともなりかねません。 このような観点から、将来にわたり長く会社運営の基礎となる就業規則作成については、特にご依頼主からのご相談応対やヒアリングをていねいに行ない、会社の実状を把握しながら作成を進め、ご依頼主へのご説明等にも充分に時間をかけて行います。作成期間はご依頼主のご要望によりますが、数ヶ月から1年程度が標準的となっています。 ～ 就業規則の作成・変更の流れ ～ ご依頼から作成・変更・届出までは、おおむね次のような流れとなります。 ● ① 初回相談 ● ② ご依頼 ● ③ ご相談・ヒアリング ● ④ 必要事項の調査・検討・就業規則案作成 ● ⑤ ご依頼主へのご説明 ● ⑥ ご依頼主での検討 ● ⑦ ご依頼主のご承諾 ● ⑧ 届出に向けての社内手続きをサポート （ご希望により従業員様に説明をいたします。） ● ⑨ 届出書類の作成～提出～ご報告 （ご希望により従業員様に説明をいたします。） ③～⑥については繰り返し行います。 以上のステップを経ながら、各ご依頼主様においても自社の就業規則に充分なご理解をいただけますので、作成完了後もしっかりと運用していただいています。また、自社の労務管理について状況を見つめなおし、問題を洗い出して対処する絶好の機会ともしていただけます。 |
| 法令規模 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
|---|---|---|
| 10人未満 | 84,000円 | 52,500円 |
| 20人以上 | 1人増す毎に1,050円を加算する。 | |
神戸、三宮の寺嶌社労士事務所ＴＯＰページへ→
社会保険は、会社で働く従業員の生活に大きな安心をプラスし、会社の健全な発展を支えます。
また、社会保険は、法定の要件に該当すれば、強制加入とされて届出の必要があり、これを怠ると、法的ペナルティを課されたり、各種のリスクが発生します。
労働・社会保険の適用についてお考えでしたらお気軽にご相談ください。
適用後のシミュレーション、ご説明を行いながら必要書類の作成、届出を行います。
| 項 目 | 種 別 | |
|---|---|---|
| 一般的なもの | 複雑なもの | |
| 健保・労災給付請求 | 31,500円 | 協 議 |
| 年金（厚年・国年・基金）給付請求 | 31,500円 | |
| 第三者行為による保険給付請求 | 労災の場合84,000円 健保の場合63,000円 |
|
| 高年齢雇用継続給付に係る給付申請 | 証明書（確認票を含む） 1件につき15,750円 |
|
| 育児休業給付に係る給付申請 |
支給申請 |
|
| 雇用保険三事業に係る給付申請 |
資格決定申請60,000円 |
|
| 労災保険の特別加入（海外派遣）に係る給付請求 | 31,500円 | |
| その他の申請等 | 21,000円 | |
| 法令規模 |
健康保険・厚生年金保険 |
労働保険料 概算・確定申告 | ||
|---|---|---|---|---|
| 継続事業 | 一括有期 事業 |
有期事業 | ||
| １人～ 9人 | 31,500円 | 31,500円 |
工事件数 |
105,000円 |
| 10人～19人 | 42,000円 | 42,000円 | ||
| 20人～29人 | 52,500円 | 52,500円 | ||
| 30人～39人 | 63,000円 | 63,000円 | ||
| 40人～49人 | 73,500円 | 73,500円 | ||
| 50人以上 | 協議 | |||
| 法令規模 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
|---|---|---|
| 1～4人 | 84,000円 | 52,500円 |
| 5～9人 | 105,000円 | 73,500円 |
| 10～19人 | 126,000円 | 94,500円 |
| 20人以上 | 1人増す毎に1,050円を加算する。 | |
就業規則をはじめとする各種規程は、会社運営の基盤（組織規範）となることはもちろん、トラブルがあった場合の解決の拠り所となり、会社の発展とリスクマネジメントの２つの観点から極めて重要です。(なお、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成・届出の法的義務があります。)
貴社の希望や状況をふまえ相談を交えながら、法令に適合することはもちろん、貴社の戦略に沿った作成・変更を行います。
| ①就業規則の作成 | 147,000円～ |
| ②就業規則の変更 | 内容により協議 |
| ③賃金・退職金・旅費等諸規程 | 各94,500円～ |
| ④安全・衛生管理等諸規程 | 各94,500円～ |
| ⑤寄宿舎規則 | 94,500円～ |
| ①諸届・報告 | 15,750円 |
| ②許認可申請 | 31,500円 |
個別サービス（スポット契約）
★顧問サービスと併せてご依頼の場合は基本料金を10,500円といたします。
※給与計算、賞与計算各１回毎の料金です。
［給与計算サービス料金の目安］
| 金 額 | 備 考 | |
|---|---|---|
| 基本料金 | 15,750円 | 5人まで含む |
| 追加料金 | 525円 | 6人目から1人増える毎に加算 |
| 勤怠加算 | 内容により協議 | 勤怠計算までをご要望の場合に加算 |
給与計算サービス