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ニュース
●欧州事情
●欧州委員会がGM微生物の規制を緩和へ
欧州委員会は3月18日、GM微生物の安全基準を大幅に引き下げ、市場化を促す新指針案を提案した。この規制緩和は、GM微生物の牛、豚、鶏の消化管への導入や、食品への添加、農薬や肥料として農地への投入を促進するのが目的である。そこでは遺伝子組み換えは容認するが、問題となる遺伝子の導入は認めない、という方向が示された。ここでいう「問題となる遺伝子」とは、抗生物質耐性遺伝子である。欧州食品安全庁（EFSA）が、GM微生物には重大なリスクがあると指摘しているにもかかわらず、その考え方は除外された。〔Testbiotech 2026/3/18〕
●フランスの自然保護団体など13団体がNGTsで意見書提出
欧州議会、欧州理事会、欧州委員会の三者が、植物に対するゲノム編集などのNGTs（新ゲノム技術）について、ほとんどを規制対象にしないと合意したことに対して、フランスの自然保護団体など13の市民団体が異議を唱え、130ページに及ぶ意見書をEUオンブズマンに提出した。この合意は多くの専門家による研究や警告を無視していること、環境影響評価に不備があることを指摘し、NGTsを規制しない根拠はない、としている。〔France Nature Environment 2026/3/18〕
●ゲノム編集
●横河電機が外来遺伝子を導入しないゲノム編集技術を開発
横河電機（本社、東京都武蔵野市）は3月13日、外来遺伝子を一切使わない植物ゲノム編集の実験に成功し、特許を取得したと発表した。同社は、植物バイオテクノロジーのベンチャー企業で理化学研究所初のスタートアップ企業のインプランタイノベーションズ（本社、神奈川県横浜市）へ特許ライセンスを提供し、装置のレンタルおよび実験サポート等の技術提供を開始した。〔日経バイオテク・オンライン版 2026/3/19〕
●ゲノム編集バナナ開発のトロピカル社が資本増強
ゲノム編集バナナを開発し、日本でも届け出を行なった英トロピカル社が3月12日、投資会社のコルテバ・カタリスト社などから、新たに1億500万ドルを調達したと発表した。同社はすでに日本に届け出た「変色しないバナナ」に加えて「日持ちバナナ」の市場化を目指している。さらにフザリウムTR4という病気に強いバナナも開発しており、2027年からの市場化を目指している。さらにバナナ以外にもコメやコーヒーなどの領域にも触手を伸ばしている。〔Foovo 2026/3/19〕
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