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ニュース
●省庁動向
●成長戦略のロードマップ素案が示される
政府は3月10日、首相官邸で開いた日本成長戦略会議で17の戦略分野のうち集中的に支援すべき61の製品・技術を選定し、そのうち27について官民投資ロードマップの素案が示された。取り上げられたのは、「合成生物学・バイオ」の分野では、バイオモノづくりとバイオ医薬品・再生医療等製品の2つ、「フードテック」の分野では陸上養殖と植物工場の2つ。バイオモノづくりでは、AIやデジタル技術活用などを挙げ、バイオ産業がもたらす経済効果は165兆円（2030〜2040年）と推定している。医薬品の分野ではiPS細胞などで実績を積み上げ、国際競争力を強化していく。また植物工場では、栽培のシステムを国内外に販売して経済成長に貢献し、農産物の安定供給を目指すために、新品種開発の加速化や収量・品質向上により食料安保に貢献する。陸上養殖では、海洋環境や他国等に左右されない水産物の安定供給で食料安保への貢献を目指す。ゲノム関連技術や藻類発酵技術等を活用して生産性の高い種苗や飼料を開発・活用して海外展開も目指す。
●培養肉は「細胞性食品」と表現
フードテック官民協議会の細胞農業ワーキングチームが3月10日、培養肉をどう表現するか、ガイドラインを発表した。今後は「細胞性食品」と表現し、培養肉、代替肉、クリーンミートなどは使用しないことを呼びかけた。〔Foovo 2026/3/17〕
●自治体動向
●ゲノム編集食品表示を求める自治体決議40自治体を超える
ゲノム編集食品表示を求める地方議会での意見書採択が、2〜3月開催の議会で相次いだ。さいたま市議会が2月12日、3月に入って徳島県小松島市議会が5日、群馬県甘楽町議会が16日、埼玉県秩父市議会が17日、名古屋市議会が19日、埼玉県鶴ヶ島市議会が同じく19日に採択した。これで意見書を採択した自治体は、都道府県レベルで愛知県など6議会、市町村レベルで36議会となった。
●企業動向
●インテグリカルチャーが住友理工と提携しシンガポール市場を目指す
インテグリカルチャー社は3月3日、住友理工と戦略的提携を締結し、年内に、シンガポールで家禽由来の培養肉の承認申請を目指すと発表した。シンガポールでは、製造パートナーのセル・アグリテク社の施設で、同社が運営するカルネットコンソーシアムと住友理工が共同開発した2リットルの細胞培養バッグを用いて商用生産の検証・立ち上げを目指すという。〔Foovo 2026/3/9〕
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