6月24日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議が総理大臣官邸で開催され、高市政権が押し進める成長戦略の官民ロードマップと投資額が提示された。成長戦略が示す17の戦略分野、62の主要な製品技術に対して、2040年までに370兆円を超える官民投資を行う。なかでもAI・半導体分野は、総額101兆6000億円という桁違いの投資額で、次いでバイオ・医薬品関連分野の総額44兆2000億円となっている。この2分野の突出した額により、成長戦略の柱がAI・半導体とバイオテクノロジーであることが示されている。
その他フードテックの分野は9兆7000億円で、植物工場4兆6000億円、陸上養殖2兆9000億円、食品機械1兆2000億円、新規食品1兆円で、植物工場に多額の投資額が示された。植物工場の投資の柱は、AI技術を用いた栽培とそれに見合う品種の開発で、国内だけでなく海外も視野に入れている。植物工場用の作物開発では、ゲノム編集などの遺伝子操作技術による新品種開発が進められる。陸上養殖も、国内だけでなく海外展開を視野に入れている。ゲノム編集魚の開発、AIを用いた養殖技術とともに藻類や発酵技術の開発も含む。新規食品では、細胞培養肉は入らず、非動物由来タンパク質と機能性食品、健康食品開発が柱となっている。
高市政権は、官民投資ロードマップで投資額を示したものの、国がどの程度投資するかは示していない。この投資を起点に進められる、都道府県主体の「地域産業クラスター計画」について、まもなく公表するという。