ア　上記の「初日不算入の原則」は，他の法令にも一般的に適用されますが，法令に特別の規定がある場合は，適用が排除されます。「初日算入」の例としては，国会法１４条（会期の起算）・１３３条（期間の計算），公職選挙法２５６条（任期の起算），刑法２３条１項（刑期の計算）・２４条１項（受刑・時効期間），刑事訴訟法５５条１項但書（時効期間），民事訴訟法９５条２項（裁定期間の始期），戸籍法４３条１項（届出期間の起算日），年齢計算ニ関スル法律１項（年齢の起算日）等があります。
イ　法令の施行時期について，例えば，法律の公布の日（官報掲載日）が５月８日で，「この法律は，公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。」とあった場合，「公布の日」は上記の「初日が午前零時から始まるとき」に該当するので，「公布の日」を初日として算入し，２０日目の５月２７日を経過した時点（５月２８日午前０時）をもって施行となり，「 ５月２８日から施行する」という意味になります。