市民バイオテクノロジー情報室～バイオジャーナル

15日	・厚労省、人工多能性幹細胞（iPS細胞）などを使った再生医療について、治療法の安全性を確保するため新法を制定する方針。
18日	・中国の国家質量監督検験検疫総局発表、10月に中国企業が日清オイリオグループから輸入した160キロの大豆に遺伝子組み換えが指摘され、返品になった。
19日	・厚労省、関連する指針を見直し、様々な種類の細胞になれるES細胞（胚性幹細胞）を治療に使うために必要な、効果や安全性を確認する人に対する臨床研究を認める見通し。
22日	・韓国で禁じられている幹細胞投与を日本の医療機関が受け入れ、2009年半ばから約3700人が投与を受けた。ソウルのバイオベンチャー「RNLバイオ社」は健診や治療と観光を組み合わせた「医療ツーリズム」の形で日本に進出。これまでに石川県内や京都市内のクリニック（いずれも閉院）などが、糖尿病やリウマチなどの治療や美容効果を期待するR社の顧客に対し幹細胞を投与。現在は福岡市の「新宿クリニック博多院」が中心とみられる。
22日	・米国食品医薬品局（FDA）、遺伝子組み換えサケについて「環境に重大な影響は与えない」との環境影響評価案を発表。60日間のパブリックコメント期間を経て、最終判断する。承認されれば動物では初めてとなる。
23日	・厚労省、患者に幹細胞を投与する医療機関について、幹細胞の「培養」と「使用」の2段階で規制する方針を固めた。
25日	・インドネシアの2012年の鳥インフルエンザ感染死9人に。
26日	・日本赤十字社、医療用iPS細胞の備蓄計画「iPS細胞ストック」への協力を表明。成分献血した人の細胞の型に関する情報を利用し、適した型を持った人に協力要請することを厚労省の血液事業部会が同日認めたことを受けて発表。日赤は来春までに献血者への周知を開始。夏ごろからは同意を得た上で血液などの提供を受け、iPS細胞の作成に入る。
27日	・最高裁の司法研修所、DNA型鑑定など科学的証拠の刑事裁判での取り扱い方をまとめた司法研究報告書を公表。
1月4日	・東京大の中内啓光らのグループ、ウイルスに感染した細胞やがん細胞などを攻撃する免疫細胞の一種「T細胞」を一度、iPS細胞にした上で、同じ能力を持つ「元気」なT細胞に再生させた。
4日	・協和発酵キリン、連結子会社が手掛けていた、ヒトの免疫抗体を産みだすクローン牛の作成事業から撤退。
5日	・スペインの研究チーム、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者の体内のウイルス増殖を一時的に止める治療ワクチンを開発。