■2013年5月号

今月の潮流
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今月のできごと


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バイオジャーナル

できごと(3月11日〜4月10日)報道媒体発表時



11日 ・環境省、原発事故による被ばくの影響を調べるため、2013年度開始予定の福島県民対象のゲノム(全遺伝情報)調査見送る。
・厚労省発表、4種混合ワクチンを接種した生後6カ月未満の男児が死亡。初の死亡例。
16日 ・米疾病対策センター(CDC)、2011年に腎臓移植を受けた男性患者が2月下旬に死亡し、脳から狂犬病ウイルスを確認。患者に犬やコウモリなどとの接触歴がなく、保存されていたドナーの組織を調べたところ、同じウイルスが見つかった。
18日 ・理化学研究所と長崎大など、アルツハイマー病のマウスの血管内に遺伝子の運び屋ウイルス(ベクター)を投与し、アルツハイマー病との関与が疑われるアミロイドβタンパクを分解する遺伝子を脳内で働かせた。
22日 ・iPS細胞などを使う再生医療を安全に進めるための「再生医療推進法案」が衆院本会議で可決。今国会で成立の見通し。
・独立行政法人森林総合研究所、遺伝子組み換え技術を使って花粉の出ないスギを作製。
25日 ・科学技術振興機構、iPS細胞研究事業拠点を公募で選定。脊髄損傷(拠点長は慶応大教授)、パーキンソン病(同、京都大教授)、網膜色素変性症(同、理化学研究所グループ・ディレクター)、重症心不全(同、大阪大教授)の4疾患。
24日 ・大阪大、iPS細胞から目の角膜表面の細胞を作製。
26日 ・農水省と環境省発表、2012年2月から9月にかけて、沖縄県内の道ばた等でGMパパイヤの生育実態を調査。2個体発見されたが、一昨年栽培されていた未承認GMパパイヤの割合(2割弱)より少ないので生物多様性への影響は低いとした。
27日 ・米デュポン社とモンサント社、遺伝子組み換え技術の使用契約違反をめぐる訴訟で和解が成立。デュポン社はモンサント社に2023年までに最低17億5000万ドルの特許料を支払う。
29日 ・複数の民間企業が新型出生前診断のあっせん事業に乗り出す。
・厚労省の専門委員会、ヒト胚性幹細胞(ES細胞)について、患者に投与して効果を調べる臨床研究を認める研究指針の改正案を大筋で決定。従来はヒトへの投与は禁じられてきた。
31日 ・中国上海市で低病原性鳥インフルエンザ(H7N9型)に感染した男性2人が死亡。H7N9型の人への感染は世界で初めて。
4月2日 ・米通商代表部(USTR)、貿易障壁を軽減させることを目指した報告書で、EUによる規制の結果、新GM品種の承認が遅れていると批判。
3日 ・中国国内で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)が、人から人への感染の恐れがあるタイプに変更している可能性が指摘される。
4日 ・日本医学会が認定する15施設以外での新型出生前診断を行おうとしていた民間会社、次々に撤退。
7日 ・国立遺伝学研究所など、おむすびなどに使われるのりの原料スサビノリ(紅藻類)の全遺伝情報(ゲノム)を解読。
10日 ・中国の鳥インフルエンザ感染者33人に(うち死者9人)。
・佐賀県で60代の男性がダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」に感染し、昨年6月に死亡していたことが確認された。国内の死亡確認は7人。