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今月の潮流●米国各州の食品表示法をめぐる動き
ワシントン州で11月5日に行われる、GM食品表示法案の住民投票の運動が最終局面を迎えている。法案成立を求める市民は、キャンペーンのために230万ドルを集めた。昨年のカリフォルニア州での住民投票では、市民たちは730万ドルを集めたものの、表示に反対する企業らによる4400万ドルという巨費を投じたテレビCM攻勢によって法案が成立しなかった。ワシントン州でも企業側がどう出るかが注目されている。〔Check
biotech 2013/8/5〕
他の州でも動きが見られる。イリノイ州ではGM食品表示法案の審議が進んでいる。8月7日にカーボンデールで公聴会が開催された。9月17日にはシカゴで最後の公聴会が開催される。〔WBEZ 2013/8/8〕
フロリダ州では、州議会下院議員Michelle Rehwinkel Vasilindaによって、GM食品表示法案が議会に提出された。以前にも同様の法案が提出されたが、上院の委員会で不採択になった。今回提出された法案は、1500の市民の請願署名を受けて出された。〔The Florida Current 2013/8/29〕
カリフォルニア州北部連邦地裁は、米国食品医薬品局（FDA）に対して、「ナチュラル」「オール・ナチュラル」の定義を求めた。GM食品にもこの表示が使われており、それは消費者保護法に違反するのではないか、という市民の訴えを受けたもの。これまでFDAは、それらの語句の定義を行っておらず、同局の出方によっては今後、混乱が起きる可能性もある。〔The National Law Review 2013/8/5〕
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