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今月の潮流●米国の「モンサント保護条項」無効に
今春3月26日に大統領が署名して成立した「2013年包括予算割当法」が9月末に年度末の期限を迎えた。この法律には「モンサント条項」と呼ばれるモンサント社保護条項が導入されていたが、このたび削除することが決まった。
「モンサント条項」は、「農業法」に入れられることになっていたが、同法が成立しなかったため、「2013年包括予算割当法」（農業歳出法）735節に加えられていた。この「モンサント条項」は、健康へのリスクが示されても告訴を免れ、裁判所が禁止命令を出しても栽培でき、しかも企業が農務長官に栽培を許可させることができ、自由に種子販売が可能になるという。生産者や消費者が無権利状態になるモンサント社を守るための法律だとして、批判が強まっていた。
条項の期限6カ月を9月末に迎えることから、その延長が問題となっていた。9月19日に下院で共和党が賛成して3カ月延長を決議し、これにより延長の可能性が出たが、24日、民主党が反対して上院では延長を認めず、期限末の9月30日をもって条項は無効になった。（GM Watch 2013/9/24）
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