■2013年11月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

ニュース


●GM食品表示
●ワシントン州でいよいよGM食品表示法案の住民投票

 まもなく米国ワシントン州で、GM食品表示法案(イニシアティブ522)についての住民投票が行われる。市民団体の運動も盛り上がりを見せており、9月8日には同州中部の都市エレンズバーグで市民集会が開催された。(Kima TV 2013/9/9)
 この動きに対して、前年のカリフォルニア州同様、食品産業やバイテク業界が1700万ドルという巨額の資金を集め、テレビ・コマーシャルを開始した。一方、市民が集めた資金は500万ドルで、圧倒的に不利な状況にある。投票は11月5日に行われる。(NW News Network 2013/10/7)
 カリフォルニア州バークレー市議会では、市独自でのGM食品表示が可能かどうかの検討に入った。表示が可能であることを前提に、議会での議論を開始した。(The Daily Californian 2013/9/20)

●欧州事情
●ロシアが全GMO製品禁止へ

 ロシア政府が、GMOを含むすべての製品を禁止する動きを開始した。ロシア首相ドミトリー・メドベージェフは9月18日、禁止措置を求める大統領命令の文書を政府のウェブサイトに掲載した。さらに10月15日までにGMO関連製品の輸入を禁止するよう、関連機関に命じた。(Sustainable Puise 2013/10/3)


●EU初のGM動物野外放出間近にせまる

 EUは、オリーブに被害をもたらすオリーブミバエ対策として、GMオリーブミバエ承認に向けた検討に入っているが(本誌2012年11月号参照)、すでにスペインとブラジルでは野外実験の準備を始めていることが明らかになった。EU内では初めてのGM動物の野外放出実験となるため、環境保護団体から強い懸念の声が高まっている。(Sustainable Pulse 2013/9/10)

●北米事情
●カナダ州議会でGMO禁止法案採決へ

 カナダのブリティッシュ・コロンビア州議会で、GM作物・食品禁止法案の採決がまもなく行われる。承認申請が出されているGMりんご導入を懸念する農家はもとより、GMアルファルファ汚染被害を受けている酪農家なども強く法律の制定を求めている。(Metro News 2013/9/24)


●GM食品規制を求めハワイでデモ行進

 ハワイ・カウアイ島で、「知る権利」を掲げ、GM食品規制法の制定を求める数千人規模のデモ行進があった。地方議会にかけられた法案採決を前に、2回目の公聴会がまもなく経済開発農業委員会で開催される。デモに集まった市民は、食品表示を求めると同時に、カウアイ島でGM作物の試験栽培を繰り返すバイテク企業に抗議した。同法案では、食品表示に加えて、学校や病院などの周囲での、新しいGM作物の試験栽培禁止を求めている。(KHON2 2013/9/9)


●カナダで反モンサント行動

 9月9日、カナダ全土で、全国農民組合の呼びかけに応じて反モンサント行動が取り組まれた。これは4月9日の同時行動に次ぐもの。モンサント社のGMアルファルファが、米国で汚染が拡大しているにもかかわらず、カナダ政府はまもなくGMアルファルファの栽培を認可しようとしている。市民は、1日行動を呼びかける手紙やメールを出したり、請願行動をするなど、ありとあらゆる手段で反モンサントの意思表示を行った。(Briarpatch Magazine 2013/9/9)


●ハワイでGMパパイヤが切り倒される

ハワイで9月末、何者かによってGMパパイヤの木約100本が切り倒された。ハワイではGM作物をめぐる議論が活発になっていることに加えて、毎年、新しいGM作物の試験栽培がバイテク企業によって繰り返され、市民の間で反発が強まっており、それが原因と見られる。(Salon 2013/10/1)

●オセアニア事情
●ニュージーランド州議会にGMO規制強化法案提出

 ニュージーランド北島北部にあるオークランド州議員が、GMO規制強化を目的とした法案を議会に提出する。法案は、野外栽培を規制して同州のブランド品であるブドウを保護し、GMO汚染による経済的損失から農家や産業を守るのが目的だという。(New Zealand News 2013/9/24)


●ニュージーランドのGM食品表示に問題あり

 GM食品表示制度には問題があり、消費者に正しい情報が与えられていない、とニュージーランド緑の党代表が述べた。同国では、GMOを使用していても、組み換えDNAが分解されている食品には表示する必要がない。また、混入率1%未満も表示はしなくてもいい。これでは消費者が正しい情報を得られず、知る権利を保障すべきだと述べた。(NZ Herald News 2013/10/1)