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今月の潮流●ワシントン州のGM食品表示法案投票結果
11月5日、ワシントン州で行われたGM食品表示法案の住民投票は賛成45.2％、反対54.8％で否決された。昨年のカリフォルニア州同様、食品産業やバイテク企業が巨額の資金を投入してテレビCMを打ち続け、当初の世論調査では圧倒的だった法案支持者が減少、数字を逆転させた。市民が集めた資金は770万ドル、それに対して企業側は2200万ドルだった。最大の提供者はモンサント社で540万ドル拠出している。〔Star Tribune 2013/11/8〕
しかし、米国内で広がったGMO規制を求める市民運動は成果を上げ始めている。ハワイ州カウアイ島地方議会では、新しいGM作物の試験栽培や使用される農薬を規制する法案を可決した。同島には、デュポン・パイオニア、シンジェンタ、BASF、ダウ・アグロサイエンス社のGM作物開発試験場があり、法案成立の影響は大きいと見られる。〔Reuters 2013/10/17〕
ロサンゼルス市議が議会へGMOフリーゾーンの提案を行った。提案が採択されれば、ロサンゼルス市は米国最大のGMOフリーゾーンとなる。〔Care2 Causes 2013/10/29〕
ミズーリ州セントルイスにあるモンサント社の本社前に500人を越える有機農家や市民が集まり、GM作物栽培がもたらす単一栽培と多量の農薬散布が環境を破壊しているとして、抗議の意思を表明後、デモ行進を行った。
〔St.Louis Post-Dispatch 2013/10/15〕
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