■2014年1月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

ニュース


●オセアニア事情
●豪州国会でGM汚染補償制度求める

 オーストラリア国会上院の無所属議員ニック・クセノポンは、GM作物栽培農家が近隣の非GM作物栽培農家に及ぼす経済的損失問題について、政府の見解を問いただした。これは西オーストラリア州で起きた、隣接するGM作物畑からの汚染で有機認証を取り消されたケースを取り上げたもので、不本意に影響を受けた場合、補償を求めることができる制度が必要だと指摘した。〔Rockhampton Morning Bulletin 2013/12/4〕
●GM食品表示
●GM食品表示法がコネチカット州で成立

 コネチカット州知事がGM食品表示法案に署名し、米国で初めて表示法が成立した。しかしこの法律は、「同様の法律がマサチューセッツ州、ニューヨーク州など北東部の他の4州で採択され、そのうちの1州がコネチカット州と隣接している」、さらに、「米国北東部で、同様の法律を採択したそれらの州の総人口が2000万人を超える」ときのみ発効するという、きわめて厳しい条件が付けられている(本誌2013年7月号参照)。〔RT 2013/12/13〕

●コロラド州市民が直接投票に向け、取り組み開始

 コロラド州の市民グループ「知る権利コロラド」が、GM食品表示法制定のための住民投票を目指して動き出した。署名が集まれば、2014年11月の大統領中間選挙時に、GM食品表示法案の直接投票が行なえる。必要な署名数は8万6105で、それを上回る数が集まれば2012年のカリフォルニア州、2013年のワシントン州に続く直接投票となる。〔Northern Colorado Business Report 2013/12/4〕
 オレゴン州でも住民投票に向けた動きが出始めており、ワシントン州での敗北にめげず、米国市民は次々と食品表示法制定に向けて動き出している。〔Grist 2013/11/22〕
●GM魚
●世界最大の養殖鮭業者がGMサケを認めず

 世界最大の養殖鮭業者であるノルウェーのマリン・ハーベスト社は、GMサケを支持せず、もし米国で承認された場合は食品表示をするよう求めた。世界自然保護基金(WWF)ノルウェーもまた、GMサケは海の生態系への脅威であり、米国で流通する際には表示を行うよう求めた。〔FIS 2013/12/4〕