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ニュース
●北米事情
●米大手食品メーカーがGM食品「任意表示」で対抗
米国の大手食品メーカーは、消費者などが州政府に働きかけているGM食品表示義務化の動きに対抗して、連邦政府レベルで「任意表示制度」を制定することで義務化を妨げる取り組みを開始した。欧米間の包括的自由貿易協定（TTIP）交渉が始まり、EUの厳密な表示制度に影響を受け、表示義務化に向けた動きが活発化することに懸念を示したものと見られる。全米食品製造者協会が中心になり、全米トウモロコシ生産者協会、全国レストラン協会など28のグループが共同で立法化を求めていく。〔The
Malta Independent 2014/2/25〕
その欧米間の包括的自由貿易協定（TTIP）の交渉が行き詰っている。牛肉に用いられるホルモン剤、GM作物といった食の安全にかかわる点はもちろん、動物福祉や食の在り方といった点でも両者の溝が深いことが改めて浮き彫りになっている。〔Reuters 2014/3/13〕
●米カリフォルニア州議会にGM食品表示法案再提出
2月21日、米国カリフォルニア州議会上院に、再度、GM食品表示法案（SB1381）が提出された。提出したのはノレーン・エヴァンス上院議員で、2012年11月の住民投票以来、再び論争が始まる。〔Food Poisoning Bulletin 2014/2/27〕
●米環境保護庁がGMO残留基準緩和
米国環境保護庁（EPA）は2月12日、GM大豆食品及び飼料中のBt毒素の残留基準を設定している現行の規則を撤廃すると発表した。トウモロコシと綿はすでに撤廃している。これによりBt毒素の残留基準の規制はなくなる。EPAは昨年、食品中のグリホサート（除草剤耐性作物に使用される除草剤ラウンドアップの主成分）の残留基準を緩和しており、GM作物推進の姿勢を一段と強めている。〔Cornucopia Institute 2014/2/25〕
●2,4-D耐性大豆に反対の意見多数寄せられる
3月11日、米国の農家や市民団体は農務省に対し、ダウ・アグロサイエンス社が承認を求めている「除草剤2,4-D耐性大豆」を承認しないよう38万7000人分の署名を提出した。この日は、同GM大豆についての一般からの意見募集の最終日だった。署名提出に参加した800人を超える人々は、2,4-Dは毒性が強く健康被害をもたらすと発言。とくに農家は、そのため消費者が受け入れず市場を失うと述べた。〔ENEWSPF 2014/3/12〕
●スタバにGM飼料を用いない牛乳提供を求める
米国の環境保護団体グリーン・アメリカ・キャンペーンは、米国最大のコーヒーチェーンのスターバックスに対して、GM飼料を用いない有機牛乳を提供するよう求める運動を開始した。2008年から成長ホルモン剤を用いない牛乳の提供を開始しているスターバックスに、GM飼料を用いない牛乳の提供も可能だとしている。実現すれば、世界62か国で2万を超える店舗を展開しているスターバックスの影響は大きいと見られる。〔Sustainable Pulse 2014/3/12〕
●米大手スーパーチェーンがGM鮭を扱わないと宣言
米国の大手スーパーチェーン、クローガーとセーフウェイが、GM鮭を扱わないと宣言した。米国食品医薬品局（FDA）はまだ、GM鮭の承認に踏み切っていないものの、カナダのアクアバウンティ・テクノロジーズ社はすでに受精卵をパナマにある養殖場に輸出する準備を始めており、GM鮭の市場化が近づいている。〔Consumer
Affairs 2014/3/9〕
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