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ニュース
●北米事情
●米国各州の食品表示法案のゆくえ
昨年米国では32州で110のGM食品表示法案が提出され、今年は25州で67の法案が審議される予定である。コロラド、イリノイ、ニューヨーク、ユタ、バーモント州などの12法案は、すでに1院を通過した。アリゾナ、フロリダ、ハワイ州などでは現在審議中である。〔Valley
News 2014/3/19〕
このようにGM食品表示法案が多くの州で審議入りするとともに、非GM作物を導入する製造企業が増えている。代表的な企業にポップコーン・インディアナズのフィット・ポップコーン、トレーダージョーズの健康・美容製品、クリフ・バーズなどがある。〔The Street 2014/3/18〕
●メキシコでGM大豆栽培禁止命令
メキシコのユカタン半島にあるカンペチェ州地方裁判所は、モンサント社の除草剤耐性大豆の栽培禁止命令を下した。裁判は、先住民族マヤの人たちの伝統的な産業である養蜂を守る目的で起こされた。この地域で採取された蜂蜜からは、GM大豆の花粉が検出されている。〔Sustainable
Pulse 2014/3/20〕
●南米事情
●ブラジル連邦裁判所、GMトウモロコシの承認取り消し
3月13日、ブラジル連邦控訴裁判所は裁判官全員一致で、バイエル・クロップサイエンス社の除草剤耐性トウモロコシの承認の取り消しを求めた。これは同国のGM作物承認機関であるブラジル・バイオセキュリティ委員会（CTNBio）の決定を覆したことになる。裁判は、ブラジル消費者保護研究所と全国小規模農家協会が「土地の権利（Land Rights）」を掲げて訴えたもの。判決にあたって裁判所は、熱帯雨林などの生態系への悪影響を調査する必要があると指摘、同時に、市民がGM作物の情報にアクセスできるようCTNBioに求めた。〔Sustainable Pulse 2014/3/20〕
●欧州事情
●キルギスタン国会にGMO禁止法案提出
キルギスタンで3月、GM作物の生産・輸入・販売禁止法案が国会に提出された。経済大臣のテミル・サリエフは「食料自給率が低い現状ではGM作物の輸入規制はできない」と消極的な姿勢を示している。しかし法案は、食の安全を訴える消費者や汚染を懸念する生産者の強い後押しを受けており、議会での審議の行方が注目される。〔Central Asia Online 2014/4/3〕
●アフリカ事情
●南アでモンサント社の広告に中止命令
南アフリカの広告監視局（ASA）は、モンサント社がラジオで流している「GM作物は持続可能な農業であり、農薬を減らし環境を改善し、温室効果ガスを減少させ、収量を増やす」という主張には確証がなく、誤解を招きやすいとして、広告の中止を命じた。モンサント社は2007年にも同様の理由で警告を受けている。ASAは、モンサント社がこの命令を無視すれば、さらに制裁措置を課す可能性を示唆した。〔Sustainable
Pulse 2014/3/20〕
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