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今月の潮流●GM食品表示施行の米国ハワイ、バーモント州で企業が反撃
米国ハワイ州では、GM作物試験栽培規制条例を施行したカウアイ島に続き、マウイ島でもGMOの一時禁止を求める署名が地方議会に提出され、正式に議題となることが決まった。有効署名数は9062筆に達し、住民の20％以上を占めた。このような住民提案がマウイ島地方議会にのぼったのは初めてで、議会で採択に至らなければ自動的に住民投票になる。〔Civil Beat 2014/6/9〕
しかし署名提出直後には、カウアイ島の条例無効を求めて、一部農民とバイテク企業が提訴した。これは連鎖的にGMO禁止法が拡大するのを恐れたためであろう。〔Civil Beat 2014/6/11〕
また、GM食品表示法の施行が確実となったバーモント州で、モンサント社やコカ・コーラ社、ゼネラル・ミルズ社などが加盟する全米食品製造者協会は、この法律の廃止を求めて訴訟することを明らかにした。その理由に、表示施行にともない食品価格を引き上げざるを得ない、などをあげている。しかし、最新の世論調査では、バーモント州の住民の79％がGM食品表示を支持している。〔Mother Jones 2014/6/9〕
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