■2014年12月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

ニュース



●欧州事情
●ロシア議会がGM食品表示違反に罰則

 ロシアでは2007年以来、GM作物が0.9%以上含まれる食品への表示を義務付けてきた。しかし、罰則がなかったことから、この度ロシア議会下院第一読会は、GM食品表示違反に対して、罰則を科す法案を採択した。罰金は2〜15万ルーブル(約5〜39万円)で、正しい表示を行わなかった場合没収される。〔Russia Today 2014/11/12〕

●欧州議会がGM作物栽培拒否権限を各国に

 欧州議会環境委員会は、EUが承認したGM作物の栽培拒否権限を各国に委ねる法案を可決した。EUの規制から事実上離脱することができるが、施行にあたっては各国でそのための法的ルールを持つことが求められる。これについて緑の党は「問題の多いEUのGM作物承認の仕組みを残したままであり、この変更が必要だ」と述べた。〔Sustainable Pulse 2014/11/11〕

●北米事情
●米国農務省、新たなGMジャガイモを承認

  11月7日、米国農務省は新たなGMジャガイモを承認した。食用としての認可は、食品医薬品局の判断を待つことになる。このGMジャガイモは、アイダホ州にあるJRシンプロット社が、特定の遺伝子の働きを止めるRNA干渉技術を用いて開発した、加熱した際に生じる発癌物質アクリルアミドを低減させたものである。同社は、1960年代からマクドナルドに冷凍フレンチフライドポテトを供給している。以前、マクドナルドはBtジャガイモの使用を中止した経緯があり、今回のGMジャガイモにどのような対応を見せるのかが注目される。環境保護団体はマクドナルドに対して、このGMジャガイモを使用しないよう求める署名活動を行なっている。〔The Economic Times 2014/11/10〕


●除草剤耐性作物用2,4-D混合農薬承認

 米国環境保護庁(EPA)は、ダウ・ケミカル社が申請した、グリホサートと2,4-Dの混合農薬「Enlist Duo」を承認した。除草剤耐性作物に使用されるこの農薬に対し、環境保護団体は強く反対し、25万もの署名を提出している。「人の健康への影響評価が十分でない」として、承認取り消しを求め食品安全センターが提訴した。〔Bloomberg 2014/10/24〕

●中南米事情
●トリニダード・トバコでもGM蚊導入か

 トリニダード・トバコ政府厚生大臣は、デング熱とチクングニヤ熱対策のために、GM蚊導入を検討していることを明らかにした。両ウイルスはネッタイシマカによって蔓延するが、現在その対策として、世界各地で英国オキシテック社が開発した、子孫を残さないGM蚊を大量に放出している。ファウド・カーン厚生大臣は、現状では価格が高いため導入は難しいが、安価になれば導入を検討したい、と述べた。〔Jamaica Observer 2014/11/6〕