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ニュース
●中南米事情
●コスタリカがGM作物栽培モラトリアムの審議開始
12月16日、コスタリカ議会はGM作物栽培停止法案の審議を始めた。現在、グアナカステ州を中心にGMトウモロコシなどが栽培されているが、全81自治体の内60以上がGM作物栽培を禁止している。2014年11月には、GM作物栽培の認可過程で憲法違反があったとして、市民団体が政府を訴えていた裁判で、コスタリカ最高裁憲法室は憲法違反を認め、栽培認可を取り消す判決を下している。市民団体の環境保護コスタリカ連盟（FECON）は、「有機農業と生物多様性保護のためにGM作物栽培のモラトリアム（一時停止）を求める」という声明を出した。〔The
Tico Times 2014/12/16など〕
●ペルー市民が多国籍企業を告発
ペルーの市民団体は1月12日、モンサント社など多国籍企業がGM食品禁止法の施行を妨害している、と告発した。世界的に見ても生物多様性に富む国12か国の１つであるペルーは、3年前にトウモロコシとジャガイモのGM種子生産を禁止し、農業生産の65％が地域原産の作物を作り、それを守っている。〔Telesur
2015/1/12〕
●アフリカ事情
●ナイジェリアがGMO導入を再検討
バイオセーフティ法を再検討しているナイジェリア国会上院で、公聴会が開催された。GM作物導入にあたってはバイオセーフティ法が必要である。ナイジェリアでは、同法案が国会に提出され2010年に可決したが、大統領の署名拒否により成立しなかった。〔Business
Day 2015/1/12〕
●企業動向
●モンサント社の収益大幅減
米モンサント社の第一四半期の収益は、ウォール街の予想を超え34％減少した。米国各州で食品表示を求める法案が審議され、その対応に大きな出費を強いられたことが原因にあげられている。〔The
Guardian 2015/1/7〕
●多国籍企業がパキスタン政府にGMO栽培拡大を要請
昨年7月、モンサント社、シンジェンタ社などの多国籍企業とパキスタンの複数の企業が、パキスタン政府食品安全局にGM作物栽培拡大を要請したことが明らかになった。〔Global
Research 2015/1/9〕
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