■2015年6月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

ニュース



●アフリカ事情
●ウガンダ議会与党がGMO推進法案支持を表明

 ウガンダ議会与党はGMバナナなどのGM食品推進法案の支持を表明した。法案は、ウガンダ内のGM作物栽培のみならず、GM作物・食品の輸出入も含まれる。与党はすみやかな可決を求めているが、有機農業が盛んな国内の農業への影響を懸念する声が強まっている。〔RFI 2015/5/7〕
●GMOフリー
●米国の外食チェーンが食材すべてをGMOフリーに

 全米で展開しているメキシコ料理の外食チェーン「チポトレ・メキシカン・グリル」が、食材にGM食品を使用しないことを明らかにした。GM食品は人の健康への影響がわからず、環境に悪影響を及ぼしており、消費者にGMOフリーの食事を提供することが大切だと述べ、1800店舗のすべての食材をGMOフリーに切り替える。〔The Motley Fool 2015/5/2〕
●GM食品表示
●米農務省がGMOフリー表示の認証制度を検討

 米国農務省(USDA)は、市場で拡大しているGMOフリー(GMO使用せず)表示とその認証に関して、制度化の検討を進めている。制度化されれば、「USDA承認」を得るための費用が必要となり、しかも自らGMOフリーであることを立証しなければならない。現在のGMOフリー表示は、すべて非営利団体の認定によるものである。〔Inquisitr 2015/5/17〕

●米バーモント州のGM食品表示阻止裁判、業界側敗訴

 米国バーモント州で、同国初のGM食品表示が2016年から施行されることになったが、それを阻止すべくバイオ業界や食品業界が提訴した裁判の判決が出、連邦地裁は訴えを棄却した。これにより同州のGM食品表示に向けた動きは前進するが、業界団体はさらに次の手段を講じるとしている。〔Mother Nature Network 2015/4/29〕
●GM汚染
●名古屋大学で実験後のGM植物が生育

 5月22日、名古屋大学東山キャンパスでGM植物の自生が判明した。実験後のGM植物を一時的に集めた敷地でGMシロイヌナズナの自生を職員が発見、文部科学省に報告した。約120平方メートルに生育していた332個体がGM植物と確認された。実験後の処理ミスが原因といい、大学は実験を当面停止し、外部委員を含めた調査委員会を設置して詳しく調べる予定。実験に用いたGM植物が屋外で発見され報告されたケースはこれまでない。〔時事通信 2015/5/22〕
●企業動向
●モンサント社によるシンジェンタ社の買収失敗

 米モンサント社はスイス・シンジェンタ社を買収して、種子と農薬の両分野で他社を大きく引き離す巨大なナンバーワン企業誕生を目指したが失敗した。モンサント社が示した金額は1株当たり449スイスフラン(約5万8000円)総額417億スイスフラン(約5兆4000億円)で、昨年の提示額よりかなり上乗せしたが、話し合いはまとまらなかった。〔Market Watch 2015/5/8〕