■2015年9月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

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●欧州事情
●欧州議会が今度はGMO輸入各国裁量法案を審議

 EUでは、GM作物栽培禁止の可否が各国裁量になったが、それに続いてGM作物・食品の輸入・流通の各国裁量についての法案が欧州議会に提出され、審議が始まった。7月22日の審議では、法案に環境や人間の健康への影響に関する事前の評価が入っていないこと、EUという単一市場と各国の判断とでは、WTOのルールとのあいだに矛盾が生じる可能性があること、などを理由にすべての会派が反対意思を表明した。〔European Parliament News 2015/7/16〕

●スウェーデンがGMO栽培禁止国へ

 7月23日、スウェーデンのスヴェン=エリック・ブフト農業大臣は、加盟国が独自にGM作物栽培の禁止を可能とする欧州の新GMO政策施行に向けて、環境農業委員会の支持を取り付けた。これにより同国はGM作物栽培禁止国になることが確実になった。スウェーデンはこれまでGMOに関しては推進の立場をとっていたが、2014年10月、それまでの中道右派政権から中道左派と緑の党の連立政権に交替し、政策が変わりつつある。すでに除草剤バスタの使用は禁止されている。〔GM Watch 2015/7/23〕

●EUで「GMO不使用」表示増える

 EUで「GMO不使用(GMOフリー)」表示が増えている。EUの表示制度では、GM作物を原料や添加物に用いた場合はその旨を表示し、不使用の場合は表示しないことになっている。そのため不使用表示は必要ないが、GM飼料を用いた牛乳や乳製品、肉などには表示義務がないため、その旨を表示する動きが広がっている。ドイツでは、GM飼料を用いない鶏卵への「GMO不使用」表示がこの2年で12%増加した。〔Food Navigator 2015/7/10〕

●アジア事情
●市場化2年目のバングラデシュのGMナス、批判強まる

 バングラデシュでは2014年1月よりGMナスの商業栽培が始まった。しかしGM食品表示制度がないため、消費者は遺伝子組み換えか否か見分けることができない。また、GMナスは環境への影響や食品としての安全性の評価がなされていないため、即時栽培停止を求める声が強まっている。環境省は、GMナスを開発したバングラデシュ農業研究所(BARI)に対して生物多様性評価を求め、同時に市場に出荷する際に食品表示を行うべきだと述べた。〔Shanghai Daily 2015/7/1〕


●アフリカ事情
●今秋、ケニヤで旱魃耐性トウモロコシの種子販売か

 ナイロビ大学農業校の獣医学研究員は、今年11月にも国家バイオセーフティ局(NBA)の承認を得て、旱魃耐性と殺虫性を併せ持つトウモロコシ種子の販売が始まる、という見通しを述べた。〔Standard Digital News 2015/8/2〕