■2015年11月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

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●欧州事情
●GM作物栽培禁止を選択したEUの国々

 EUのGM作物栽培禁止を各国判断に委ねる「オプトアウト(Opt Out:選択的離脱)」政策は、禁止か否かを決定して届け出なければならない。その最初の期限が10月3日だった。
すでに栽培禁止を打ち出したラトビア、ギリシャに続き、ドイツとフランスが禁止を届け出た。「リトアニア政府もGM作物栽培禁止を選択する」と同国農業大臣のバルトライティエネが表明した。さらにイタリア、オーストリアがGM作物栽培禁止を発表した。スロベニアとセルビアも正式に表明した。英連邦では、スコットランド政府に続いて、北アイルランド政府もGM作物栽培禁止を決めた。
 その結果、GM作物栽培禁止を選択した国は、ギリシャ、ラトビア、ドイツ、フランス、デンマーク、ハンガリー、ルクセンブルク、リトアニア、オランダ、ポーランド、イタリア、オーストリア、ブルガリア、クロアチア、キプロス、マルタ。英連邦では北アイルランド、スコットランド、ウェールズ、ベルギーではワロニア地域が禁止を選択し、国も選択すべきだと主張している。〔My informs 2015/10/5ほか〕

●ロシアがGM作物栽培禁止を改めて強調

 ロシア政府副首相アルカディ・ドゥボルコヴィッチは、「農業の生産力を強化するためにGM作物を選択することはあり得ず、他の方法を選択する」と農業フォーラムで述べた。これまでにも同国首脳らはGM作物禁止の意向を表明してきたが、現実的な措置は執られてこなかった。連邦議会で表示制度が可決成立した現在、GM食品の輸入や流通がほとんどなくなったことを受けて、改めて強調したものと思われる。〔The Moscow Times 2015/9/20〕

●トルコ政府が2013年のGM稲大量輸入を認める

 トルコ政府が、2013年にGM稲が大量に輸入されていたことを認め、詳細を発表した。国会で野党・民族主義運動党のアリム・ウシュックの質問に対して、貿易大臣のジェナップ・アシチが答えた。このGM稲は、2013年にメルシン港で見つかり、73トンが押収され、7人が逮捕された。当時、農業大臣は「トルコのお米は安全である」と述べていた。〔Today’s Zaman 2015/9/15〕

●アフリカ事情
●ケニアのGMO解禁、拡がる反対運動

 ケニアの副大統領ウイリアム・ルトが発表したGM作物解禁に、反対運動が拡がっている。9月に開催された小規模農民フォーラムでは、政府のGMO解禁を阻止するために提訴する方針を確認した。市民も「健康な生活を送ることを保証する憲法に違反している」と首都ナイロビでデモ行進を行なった。〔All Africa 2015/9/17〕

●南アフリカがGMジャガイモを承認せず

 南アフリカ政府は殺虫性ジャガイモの申請を認めなかった。このジャガイモは、米国国際開発庁が資金を提供し、南アの研究所と米国の大学が共同で開発してきた、ジャガイモキバガに抵抗性を持たせたもの。〔African Center for Biosafety 2015/9/16〕