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ニュース
●アジア事情
●台湾で学校給食からGM食品排除
12月14日、台湾の国会に当たる立法院は、学校衛生法改正案を可決・成立した。子どもたちの健康に悪影響が及ぶのを防ぐため、学校給食で生食のGM食品や一次加工食品の使用が禁止になった。台湾では、輸入大豆230万トンの9割がGM大豆という。文部大臣の呉思華は、改正法は地元産の農産物などの使用を優先している学校を支援するためだと述べている。台北ではすでに235校のうち103校で、学校給食からGM食品を排除している。〔Focus
Taiwan 2015/12/14〕
●中国で違法GMトウモロコシ栽培が拡大
中国でGMトウモロコシの違法栽培が広がっている。グリーンピース中国の調査によると、2015年に遼寧省の5つの郡で購入した穀物や加工食品の約93％からGMトウモロコシが検出された。検出されたGMトウモロコシは、モンサント、シンジェンタ、デュポンパイオニアのGM作物6種類で、うち3種類が未承認だった。〔Reuters 2016/1/5〕
●タイで「バイオセーフティ法」成立
タイで「バイオセーフティ法」が成立したが、有機農業者の間で危機感が強まっている。この法律は、通常ほかの国では必要な、開発企業への環境影響評価や健康影響評価を義務付けておらず、GM作物と有機作物の栽培間の隔離距離も定められていない。このためGMOビジネスの活動が活発になることによる、GM汚染の懸念も出ている。〔Phuket
Gazette 2015/12/23〕
●南米事情
●ベネズエラでGM作物栽培禁止法成立
12月23日ベネズエラで、GM作物栽培を禁止する新たな種子法に大統領が署名し、正式に成立した。種子法は前文の「目的」で、憲法が保障する食料主権、生物多様性、先住民、子孫、農民、地域の種子などを守る、と謳っている。〔Eco
Watch 2016/1/5〕
●アルゼンチン州政府農相にモンサント元幹部を任命
ブエノスアイレス州知事マリア・ユージニア・ヴィダルが、農業大臣にモンサント社の元幹部レオナルド・サルキスを任命したため、アルゼンチンで抗議のための全国行動が取り組まれた。サルキスは、2005〜07年にアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイにおけるモンサント社の種子販売の責任者だった。〔teleSUR
2016/1/9〕
●北米事情
●ジャクソン郡のGM作物栽培禁止条例本格始動
米国オレゴン州ジャクソン郡では、2014年5月の住民投票でGM作物栽培禁止条例が可決成立した。それに対して大規模GMアルファルファ栽培農家が、条例の停止などを求めて提訴していたが、2015年5月に連邦裁判所は訴えを退けた。条例は6月5日に施行されたが、今期のGM作物栽培は認めているため、栽培中のGMアルファルファの収穫が終了した、2015年12月22日から本格的なGM作物栽培禁止となった。この動きにおされて、米国全土の有機農家がGMOフリーゾーン運動を推し進めている。〔The
Washington Post 2016/1/5〕
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