■2018年2月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

ニュース



●欧州事情
●EUがクリスマス休暇中に新たにGM作物を承認

欧州委員会は、クリスマス休暇期間中に新たにGM大豆3種類を含む6種類のGM作物の輸入・販売を承認した。ドイツの市民団体テスト・バイオテクは、新たに承認されたダウ・アグロサイエンス社の大豆とバイエル・クロップサイエンス社の大豆は、いずれも安全性評価の試験では除草剤使用量を通常より減らすなど、評価に耐えないものであり安全性は確認されていない、と指摘した。そして、休暇中にこっそり承認するところにGM作物の問題点が出ている、と述べた。〔Testbiotech 2018/1/10〕

●英国がEU離脱後ゲノム編集食品承認か

英国の環境・食料・農村地域大臣のマイケル・コーブが、英国がEUを離脱した後に、ゲノム編集家畜が承認されるだろう、と述べた。EU離脱後にGM食品表示や安全審査などのさまざまな規制が適用されなくなることを念頭に置いたものと思われる。大臣は、ゲノム編集技術は、「従来にない価値の高い家畜を作りだすことができる」など、その意義を述べている。〔Mail Online 2018/1/4〕
これに対してGMO推進の発言をしてきた全国農業者組合(NFU)のチーフアドバイザーのジョン・ロイ(John Royle)は、「遺伝子改変された牛を消費者は受け入れないだろう。なぜなら消費者は高い福祉、良い環境で育った健康な家畜を求めている」と述べた。〔Farmers Guardian 2018/1/10〕


●欧州委員会がバイエルのモンサント買収に待った

欧州委員会は、独バイエル社による米モンサント社買収に対して、このままでは認めない方針であることがわかった。これまでも欧州委員会は、この巨大合併による欧州の農業や環境などにもたらす影響は大きいとして、両社に事業の一部の売却を求めてきたが、まだ不十分と評価しているようである。〔Bloomberg 2017/12/8〕


●アジア事情
●韓国58カ所でGMナタネ自生見つかる

韓国の国立種子院は毎年、全国各地の菜の花祭り会場でGMナタネ自生調査をしてきたが、昨年5月、江原道の菜の花祭り会場でGMナタネを検出した。それをきっかけに国立種子院、動植物検疫本部、農村振興庁など国の組織が合同で、GMナタネ自生全国調査を行った。ナタネ畑や河川、道路、菜の花祭り会場など5700か所以上を調査し、58か所で自生GMナタネを発見した。見つかったGMナタネはモンサント社の除草剤耐性ナタネ(GT73)だった。李明博政権誕生がきっかけで2008年から中国の業者から毎年ナタネを購入しており、それが原因であると考えられている。〔Food News 2017/10/16ほか〕



●アフリカ事情
●ナイジェリアでRNAiキャッサバの試験栽培承認

ナイジェリア・バイオセーフティ管理局(NBMA)は、国際熱帯農業研究所(IITA)とスイス連邦工科大チューリッヒ校の植物バイオテクノロジー研究所がイバダンで計画している、RNAi(RNA干渉法)ででんぷんの量を抑えた遺伝子改変キャッサバの野外試験栽培を承認した。でんぷんの量を抑え、でんぷんの分解を抑えるのが目的だという。〔HOMEF 2017/12/21〕