■2018年8月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

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●アジア事情
●中国で違法GMトウモロコシ種子が販売される

 中国深センの上場企業が、GMトウモロコシ種子を違法に販売していたことが明らかになった。種子販売会社の山東登海種業社は、新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州の子会社を通じてGM種子を販売し、同州トックズタラ県の420エーカー(約168ヘクタール)に作付けされた。7月5日、同社の副社長を含む3人の社員の身柄が警察に拘束された。〔Caixin Global 2018/7/11〕


●中国でGM食品表示の検査を開始

 中国政府は、食用油のGM表示が的確に行われているか否かについての検査を1か月間行う。現在の同国のGM食品表示制度では、すべての油にGMOか否かを表示しなければならない。違反した場合には罰則もある。しかし、福建省でGM大豆油を「遺伝子組み換えでない」と表示するなど、守られていないケースが目立つことから検査に乗りだした。いま、中国ではGM食品に対する反発が強まっており、政府も座視できなくなったものと思われる。〔Reuters 2018/7/4〕


●企業動向
●加熱するゲノム編集の特許権争い

 ダウ・デュポン連合とバイエル・モンサント連合間でゲノム編集をめぐる特許権争いが過熱し、両者は次々と申請している。現在、世界知的所有権機関(WIPO)に申請されたゲノム編集関連の特許数は、ダウ・デュポンが約50件、バイエル・モンサントが約30件。また仏セレクティス(Cellectis)社とその子会社のカリクスト(Calyxt)社がバイエル社と協力して申請した特許数は約20件。またゲノム編集動物を開発しているジェネタス(Genetus)社は、12件の特許を申請しているリコンビネティクス(Recombinetics)社と協力関係にある。これらの企業は、一方でこの技術は従来の突然変異と差がないとして規制を免れようとしつつ、他方で画期的な技術だとして特許を取得し、種子独占を狙っている。〔Testbiotech 2018/7/9〕
●GM汚染
●GMパパイヤ検出

 6月28日、タイから輸入されたパパイヤの中に、GMパパイヤが混入していたとして、厚労省は廃棄・積戻し措置を命じた。タイでは以前、試験栽培中のGMパパイヤが流失しており、違法栽培が現在も継続していると思われる。これまでパパイヤのGM品種は、パパイヤリングスポット病への抵抗性をもたらした品種しか開発されていないことから、今回もこの耐病性パパイヤと思われる。