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ニュース
●北米事情
●メイン州が森林への除草剤使用禁止法案提出
米国メイン州議会議長は、森林への除草剤使用禁止法案を州議会に提出した。州の管理委員会の報告では、年間1万5000エーカーにおよぶ森林へ、木材となる木以外の成長を抑制するためにヘリコプターでグリホサートを散布しているという。〔Bangor
Daily News 2019/9/14〕
●欧州事情
●ドイツが2023年末までにグリホサート使用禁止に
ドイツのメルケル政権は、グリホサートの使用を段階的に規制し、2023年末までに全面的に禁止する、と表明した。2023年末にはEUでのグリホサートの認可が切れる。すでにオーストリアが全面禁止し、イタリア、オランダも禁止を決めており、フランスも2023年末までに禁止する予定である。〔The
Guardian 2019/9/4〕
●フランスの自治体でグリホサート禁止広がる
フランスではディジョンなど20の市町村がグリホサート全面禁止を決め、多くの自治体が住宅付近での農薬使用を禁止している。9月12日にはパリ、リール、ナント、グルノーブル、クレルモンフェランの5大都市圏が、域内での農薬使用禁止を発表した。政府もこれらの動きを受けて、農薬使用禁止の地域の設定を進め、2020年1月1日から施行する予定である。しかしこの設定は、農民から耕地を奪いかねないため反発も強まっている。〔EURACTIV.fr
2019/9/13〕
●オセアニア事情
●タスマニア州でゲノム編集規制をめぐり激論
オーストラリアのタスマニア州で、ゲノム編集規制の議論が闘わされている。連邦政府の方針では、ゲノム編集のうち、SDN-1（DNAを切断して遺伝子を壊すだけのケース）は、DNAを挿入するSDN-2や3と異なるため規制の対象外とした。このままではGMOを規制しているタスマニア州法でも対象外となる。そこで、SDN-1も規制の対象にする動きが強まっている。同州の第1次産業大臣のガイ・バーネットは現在の州法でも規制は可能だと述べているが、緑の党のキャシー・オコナーは、連邦法は州法よりも優位なため、対応できなくなるおそれがある、と懸念を示した。〔The
Examiner 2019/9/3〕
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