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今月の潮流●農水省「ゲノム編集作物は有機認証しない」方針
12月19日、市民団体・日本有機農業研究会と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンが衆議院議員会館で開催した院内学習会で、出席した農水省食料産業局基準認証室長西川真由は、「ゲノム編集を始めとした遺伝子を操作した作物は、すべて有機認証されない」と発言した。米国で農務副長官が有機農業推進にゲノム編集技術を用いる意向を示して以後、各国がゲノム編集作物の有機許容について検討を始めている。
日本ではゲノム編集作物のほとんどを、遺伝子組み換え作物を規制するカルタヘナ法の適用外としたため、有機認証にかんして農水省管轄での議論が秋より開催された。まず、農林水産消費安全技術センターで検討が始まり、ゲノム編集作物は有機として認証しない方針を示し、「日本農林規格等の一部改正案について」パブリックコメントを開始した（前号2019年12月号参照）。12月10日に開催された日本農林規格調査会において、改正案「……ゲノム編集技術を用いて生産されたものについても、原材料等において使用できないことを明確にする改正を行う」へのパブリックコメントは、賛成527件、反対10件だったと報告され、ゲノム編集を始めとする遺伝子を操作した新植物育種技術による生物は、すべて有機認証されないことになった。農水省は政策確定ののち、運用指針を「有機農作物JAS規格等のＱ＆Ａ」上に記載する。
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