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ニュース
●ゲノム編集
●三重で外来魚駆除にゲノム編集技術活用へ
ゲノム編集魚を用いて、外来魚の駆除を目的とした計画が、三重県玉城町にある国立研究開発法人「水産研究・教育機構・増養殖研究所」で進められている。計画では、雌を不妊化させるよう卵を作る遺伝子を壊した雄を放流し、雌と交雑して生まれた子どもの雌が卵を作れないようにするというもの。これを繰り返すと、卵を作れる雌がいなくなり、種が根絶する。遺伝子ドライブ技術でなくても、この技術を用いれば種の絶滅が可能であり、生態系に与える影響は甚大である。このようなゲノム編集は生物多様性条約のカルタヘナ法の対象外で、法的規制がないため、実際に行われたとしてもわからず、野放しになる可能性がある。
●省庁動向
●日本の新たなバイオ戦略
1月27日内閣府は、第4回イノベーション政策強化推進のための有識者会議「バイオ戦略」を開催した。東京圏と関西圏に国際的なバイオ拠点の形成を目指すなど、今年6月刊行予定の「バイオ戦略2020」に盛り込む提言がまとめられた。
●ゲノム編集作物は有機認証の対象外に
1月31日開催の日本農林規格調査会に、ゲノム編集技術を用いた作物等に関する項目を盛り込んだ、日本農林規格（JAS）の有機JSAの改正案が提出された。これにてゲノム編集技術応用作物は有機として認証しない、という農水省の方針が確定した。有機JASには農産物、加工食品、飼料、畜産物の4種類がある。調査会では、「ゲノム編集技術を用いたかどうか検証できない」という意見が出され、農水省は「従来通り生産履歴等で検証していく」と返答したものの、今後は欧米の検証方法を調査するとして、結論は先送りされた。
●企業動向
●ケロッグがグリホサートの収穫前散布を廃止へ
食品メーカーのケロッグは、プレハーベスト（収穫前）農薬として使用している除草剤グリホサートを段階的に廃止する。ケロッグ自体は農場を経営していないが、契約農家と話し合い決定した。小麦とオート麦への使用を段階的に減少し、2025年までに廃止する。〔Kellogg’s 2020/1/〕
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