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ニュース
●北米事情
●米国が野生生物保護地域でのGM作物栽培を承認
米国トランプ政権は、米国内10州などの野生生物保護地域でのGM作物栽培を承認した。2014年、生物多様性を保護するために、オバマ政権が野生生物保護地域でのGM作物栽培を段階的に禁止していくことを決めたが、トランプ政権は2018年にこの決定を覆した。そのため2019年9月に、生物多様性センターなどが決定の取り消しを求めて提訴したが、にもかかわらず承認に踏み切った。今回承認したのは、米国内10州に加えて、プエルトリコ、米領バージン諸島の野生生物保護地域である。〔Center
for Biological Diversity 2020/3/20〕
●米国環境保護局が除草剤イソキサフルトール耐性大豆を承認
米国環境保護局（EPA）が、通常の手続きを経ないで除草剤イソキサフルトール耐性大豆を承認した。イソキサフルトール耐性トウモロコシは、すでに全米33州で販売されており、大豆も25州で販売される予定。EPAは、通常の手続きを経なかったために批判が起きたことに対して、規則変更の検討を開始した。このGM大豆は、バイエル社によるモンサント社買収の際、モンサント社からBASF社に権利が移行した。除草剤イソキサフルトールは「Alite27」という商品名で販売されている。〔Investigate Midwest 2020/4/4〕
●米国農務省諮問委員会がジカンバ登録停止を勧告
米国農務省の果実・野菜産業諮問委員会は、農作物に多大な被害をもたらしている除草剤ジカンバの登録の一時停止を勧告した。委員会は農務省長官に対して、環境保護局（EPA）や食品医薬品局（FDA）と協力して取り組むよう求めた。ジカンバは今年12月に登録の期限を迎えるが、更新をしないことに加えて、即時の使用禁止を求めている。〔Morning
Ag Clips 2020/3/17〕
●大手業界のGM食品表示阻止の不透明資金に罰金
米国ワシントン州最高裁は4月16日、米国食糧雑貨類製造業者協会（GMA）に対し、選挙運動の資金にかかわる同州のキャンペーン・ファイナンス法違反により、1800万ドルの支払いを命じた。GMAは、GM食品表示の州法での義務付けに反対して、その宣伝工作のために1400万ドルを大企業から集めたがそれを隠していた。同協会にはペプシコ、ネスレやコカコーラといった大企業が加入している。〔Sustainable
Pulse 2020/4/17〕
●バイエル社がラウンドアップ虚偽広告訴訟で和解
バイエル社が「ラウンドアップは人や動物に対してリスクはなく、植物だけに影響する」という虚偽広告を行なったとして被害者が起こした訴訟で、和解が成立した。同社は和解金3950万ドルを支払い、この虚偽部分は削除することとなった。〔Bloomberg via Farm Progress 2020/3/30〕
●バイエル社がコロナ騒動を悪用
新型コロナウイルス感染症拡大が除草剤ラウンドアップ訴訟に思わぬ影響をもたらしている。バイエル社が感染症拡大を理由に裁判が開かれないことを利用して、和解交渉を拒否しているのだ。同社はこれまで和解に応じる姿勢をみせてきたが、態度を急変させた。判決の出た3件のケースについても同社は上訴している。裁判がいつ再開されるのか目途はたっていない。(US
Right to Know 2020/4/3)
●ゲイツ財団の富裕層へ特化した助成
市民団体の「The Nation」が、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のこれまでの資金提供について調査した。財団による助成は世界規模で、農業開発に30億ドルを提供、そのほとんどが種子開発と、それによる特許取得や農薬開発プロジェクトが対象である。また、農薬業界を支援するためのコーネル大学の広報活動にも1200万ドルを助成している。The
Nationはさらに、500億ドルにのぼる民間企業への助成について調査中である。同団体のティム・シュワブ（Tim Schwab）は、「財団は貧困層を助けるための助成は行わず、最も裕福な人へ助成している｣とそのモラルハザードを指摘した。〔US
Right to Know 2020/3/19〕
●モンサント社らによるジカンバ被害の事前予測、詳細判明
除草剤ジカンバ訴訟の裁判の中で、モンサント社とBASF社がジカンバ被害を事前に予測していたことが先に判明したが、その詳細が明らかになった。両社は2011年に特許を交換して共同開発を始めた。その前の2009年に開かれた非公開の会議で専門家から、ジカンバは揮発性が強く浮遊するため他の作物に破滅的な影響をもたらすと警告されていた。さらに同年に農薬業界の審議会がモンサント社に提出していた報告にも、作物への被害、訴訟、マスメディアの対応などについて警告されていた。さらに2015年にはモンサント社自身が、総計1万件を超える訴訟が起きるかもしれないと推測していた。〔The
Guardian 2020/3/30〕
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