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ニュース
●北米事情
●環境保護庁にジカンバ耐性作物の取り消し求め提訴
全米で除草剤メーカーへのジカンバ被害訴訟が広がっているが、このたび環境保護庁（EPA）を相手取って、全米家族農業連合などの農民団体と消費者団体が、ジカンバ耐性作物の認可取り消しを求めて提訴し、現在第9巡回控訴裁判所で裁判が進行している。裁判所はいまEPAに認可見直しへの回答を迫っている。農民団体は、今夏のジカンバ散布を阻止するためにも、裁判所に対して迅速な対応を求めている。〔The Guardian 2020/4/20〕
●除草剤ジカンバの発がん性を指摘
米国国立がん研究所（NCI）のキャサリン・C・レロ（Catherine C Lerro）らが、除草剤ジカンバとがんとの因果関係を突き止めた。がんの種類は、肝臓及び肝内胆管がん、急性及び慢性リンパ性白血病、非ホジキンリンパ腫などである。この調査は、国立衛生研究所（NIH）が中心となって、アイオワ州とノースカロライナ州において、約20年間にわたり5万近い農薬散布者を追跡し、農薬散布とがんとの関係を調べたものである。ここ数年、除草剤耐性作物の拡大に合わせてジカンバの使用量が増加したため、その関係が明らかになった。調査結果は「国際疫学ジャーナル誌」5月1日号に掲載された。〔Center
for Biological Diversity 2020/5/4〕
●増え続ける除草剤ラウンドアップ訴訟
全米に広がった新型コロナウイルス感染症によって、除草剤ラウンドアップ訴訟の和解交渉が停滞しているが、その間、原告に加わる被害者は増加し続けている。バイエル社によると原告は、2月段階では4万8600人だったが、4月には5万2500人になった。バイエル社の売り上げは、パンデミックによって医薬品を中心に4.8％増加している。〔St.Louis
Business Journal 2020/4/27〕
●米国農務省がGMO規制撤廃の規則を発表
米国トランプ政権は昨年、1987年に施行した農務省のバイオテクノロジー規則を改定し、事実上の規制撤廃を打ち出した（2019年7月号参照）が、その新たな規則が5月14日に発表された。この規制撤廃で、開発者はGM作物やゲノム編集作物に関して通知する必要がなくなる。開発が野放しになりかねないと、公共利益科学センター（CSPI）、米国消費者連盟、全米野生生物連盟、環境保護基金は連名で、「生物多様性に影響をもたらし、食の安全を奪い、消費者の知る権利を奪うものだ」と抗議書を発表した。〔CSPI
2020/5/14〕
●FDAによる米国のGM食品世論調査
GM食品宣伝のために、米国食品医薬品局（FDA）が2019年10月、ピュー・リサーチ・センターに委託して米国民を対象に世論調査を行なった。それによると、成人の51％が「GM食品の方が非GM食品より健康に悪い」と答えた。「非GM食品の方がGM食品より健康に悪い」と答えた人は7％で、「差はない」が41％だった。さらにGM食品が国民の健康に問題をもたらすとした人は88％に達し、環境に問題をもたらすは77％だった。他方、GM食品が食料供給に役立つが64％、手軽な価格の食品をもたらすが50％に達し、FDAはこの結果を喧伝している。〔FACTANK
2020/3/18〕
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