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ニュース
●ゲノム編集
●国会でゲノム編集食品表示に向けた動き始まるカ
国会内で、ゲノム編集食品の表示へ向けた動きが始まった。5月20、21日には、立憲民主党によるゲノム編集食品の表示制度確立に向けた、消費者団体を対象にしたヒアリングが国会議員会館内で行われた。さらに、超党派の国会議員で構成する食の安全・安心を創る議員連盟（会長・篠原孝衆議院議員）が6月15日、「食品表示について市民の声を聞く集会」を議員会館内で開催した。
●トマト加工メーカーは「ゲノム編集トマトを使用しない」と回答
ゲノム編集トマトの一般への無償配布が始まったことから、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンなどは、カゴメや伊藤園などトマトの加工食品メーカー11社に公開質問状を出した。ゲノム編集トマトの使用する意思の有無の質問に対して、9社が回答。「使用しない」と明確に回答したのは5社で、残り4社は「使用予定はなく、方針を決めていない」というものだった。
●省庁動向
●厚労省、ゲノム編集魚承認への検討を加速カ
厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品分科会は、2月10日、3月8日、3月17日、5月27日、６月25日と立て続けに開催して、ゲノム編集魚の検討を行なっている。ゲノム編集トマトに続き、魚の承認に向けた動きが活発化している。
●GM食品に続き、食品添加物からも「不使用」表示排除へ
2023年からGM食品について、0％混入しか「遺伝子組み換えではない」「遺伝子組み換え不使用」などの表示ができなくなるが、それを先取りして、現在スーパーなどに並ぶ食品から「不使用」表示が消えている。消費者が食品を購入する際の選択の権利が奪われつつあり、このGM食品表示の変更をきっかけに、消費者庁の業界寄りの姿勢が鮮明になってきた。今年に入り消費者庁は、3月4日、5月31日、6月10日と相次いで「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」を開催し、「無添加」「不使用」表示をなくす動きが加速している。先のGM食品での不使用表示同様、市場から食品添加物の「不使用」表示が消える可能性が高まっている。
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