ゲノム編集トマトは価格が高いこともあり売れ行きが芳しくないのか、開発者のサナテックシード社と製造販売会社のパイオニアエコサイエンス社が、高齢者や障害者などの福祉施設や小学校への苗の無償配布を決めたことから、その配布に対して反対運動が強まっている。1月27日、ゲノム編集でない作物がわかるように、種苗への自主表示を始めたOKシードプロジェクトが、この無償配布に反対する署名を集め、両社などに提出した旨の記者会見を開催した。集まった署名数は9195筆で、両社以外にも全国の知事、教育長、障害福祉課に送付し、市町村への働きかけも強めていることが報告された。

他方、ゲノム編集魚を開発したリージョナルフィッシュ社は、養殖場のある京都府宮津市に働きかけ、ゲノム編集フグがふるさと納税の返礼品に採用された。それに対して日本消費者連盟は1月31日、同市に質問状を送付し、経緯と理由について回答を求めるとともに、中止を求める質問書を送った。宮津市はこの質問への回答を拒否した。
2月27日、消費者庁と徳島県は共催で、ゲノム編集食品の宣伝を目的としたリスクコミュニケーション会議を徳島市で開催した。会議では、ゲノム編集トマトを開発したサナテックシード社、ゲノム編集魚を開発したリージョナルフィッシュ社がゲノム編集食品の安全性に関して解説し、従来の主張を述べた。