■2022年7月号

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バイオジャーナル

ニュース


●北米事情
●米国環境保護庁にグリホサートの再審査を命じる判決

 第9回米国控訴巡回裁判所は、環境保護庁(EPA)がグリホサートについて「発がん性なし」とする報告書を出したことに対して、3対0の評決で再審査を求めた。EPAの報告に対しては、農民団体や環境保護団体などからの批判が高まっていた。市民団体の食品安全センターなどがこの件で提訴していたが、それが受け入れられた形となった。判決では、発がん性や生物多様性への影響についての再審査を命じ、「EPAの分析には欠陥があり、科学に基づいていない」と厳しく批判した。〔GMWatch 2022/6/19〕
●欧州事情
●英国議会でゲノム編集技術規制なし法案の審議開始

 6月14日、英国議会に提出されていた、ゲノム編集技術への規制なしの導入とGMOの規制緩和を求める法案について、下院第2読会での審議が始まった。法案では、これまでEU指令で義務付けられていたGMOへのトレーサビリティや食品表示のすべてが削除される。消費者団体や農民団体などは共同声明を出し、法案に反対し、地元選出の国会議員に働きかけるよう市民へ呼びかけた。また、この法案に対しては、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド政府が慎重な姿勢を示している。〔GMWatch 2022/6/10ほか〕

●ゲノム編集技術規制解除をめぐり、農民組織が欧州委員会の協議への不参加を表明

 ビアカンペシーナ欧州(ECVC)は、2023年中にゲノム編集技術規制を解除するために欧州委員会が反対意見を受け入れない姿勢を批判し、ゲノム編集技術にかんする公開協議への参加拒否を表明した。 ECVCは、ヨーロッパの家族経営の農民と31の農民組織を代表し、種子を保存、使用、交換、販売し、GMOフリーの農業を実践する権利を守ってきた。この権利が新たな事態によって脅かされることを批判し、我々の立場表明ができない協議には参加できない、と述べた。〔ECVC 2022/6/9〕