■2022年7月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

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●企業動向
●急成長するバイオスティミュラント市場

 全世界でバイオスティミュラント製品の需要が伸びており、日本でも開発や企業買収が進んでいる。バイオスティミュラントとは、「生物刺激剤」と訳される農薬や化学肥料に次ぐ第三の農業資材で、より効率よく生産するために作物や土壌に用いる。日本バイオスティミュラント協議会によれば、2021年の世界市場規模は2900億円に達し、バイオスティミュラントは、干害、高温障害、塩害、冷害、霜害、酸化的ストレス、物理的障害、農薬による害などに対する抵抗性を強め、増収や品質改善をもたらすという。バイオテクノロジーの応用が進む分野で、アミノ酸やその仲間であるアラニンやコリンなどは、バイオスティミュラントとしての機能に注目が集まっている。ベルギーの味の素オムニケム社は2017年10月、スペインの農業資材会社のアグロ2アグリ(Agro2Agri)社を買収した。アグロ2アグリ社は、主にアミノ酸をベースとしたバイオスティミュラント製品を製造し、農薬や肥料の原料分野では世界50カ国以上で事業を展開している。 農林水産省が2020年12月に発表した「みどりの食料システム戦略」では、化学農薬の使用低減に向けた技術開発・普及について、RNA農薬の開発や、バイオスティミュラントを活用した革新的作物保護技術の開発などに取り組むとしている。

●グリラス社がコオロギ菓子の販売開始
 徳島大学発のベンチャー企業グリラス社が6月2日、都内のコンビニで、自社ブランドのプロテインバーとクッキーの販売を開始した。当日は街頭で筋肉隆々の若者による宣伝活動を行なった。
●培養肉
●細胞培養肉推進の自民党議員連盟発足

 6月13日、培養肉の事業化に向けて、自由民主党国会議員による「細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟」が設立された。細胞培養肉を生産・流通させるための法制度を確立するのが目的で、共同代表は甘利明前幹事長、赤澤亮正議員と松野博一内閣官房長官で、合計20人の国会議員が発起人になっている。設立総会には関係各省の役人や業界関係者が参加した。