■2023年1月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

ニュース


●アフリカ事情
●ケニヤ高裁がGM作物輸入停止を求める

 ケニヤ農民連盟が提訴した裁判で、ケニヤ高等裁判所がこの訴訟の判決が出るまでGM作物の輸入停止を求めた。GM作物の輸入は、ウイリアム・ルト大統領が就任早々認め、その際、RTFI(Route to Food initiative)、ケニヤ生物多様性連合などが懸念を示し共同声明を出した。〔The Elephant 2022/11/25ほか〕
●省庁動向
●新系統のゲノム編集魚の届け出を農水省が受理

 農水省は12月6日、リージョナルフィッシュ社が開発した新しい系統のマダイ2種類とトラフグ1種類の届け出を受理した。この新しい系統は、最初に届けられた系統(マダイE189-E90、トラフグ4D-4D)の追加系統(マダイE361-E90、従来品種-B224、トラフグ従来系統-4D)にあたる。

●ゲノム編集トマトの機能性表示食品の届け出を受理

 消費者庁は11月30日、ゲノム編集で改造した高GABAトマトについて、トマトを販売するパイオニアエコサイエンス社による機能性表示食品の届け出を受理した。国立研究開発法人 医療基盤・健康・栄養研究所が、GABAが健康に良いとする根拠はないと指摘し、また過剰摂取による健康被害の可能性があるにもかかわらず、健康食品としてのお墨付きを与えたのである。
●企業動向
●コオロギミートバーガーまもなく本格販売へ

 昆虫食を展開している京都市のバグモ社は、2021年11月にコオロギプロテインバーを発売、翌年10月からコオロギミート「バグモバーガー」の試験販売を開始しているが、この昆虫バーガーについて同社は、現在、特許申請中で、間もなく本格的に販売を開始する予定だという。

●京都府立大学がフードテックに取り組む

 京都府立大学は今年6月30日、AGBIOTECH株式会社と共同で、ベンチャー企業の未来食研究開発センターを立ち上げた。このベンチャー企業は、植物工場向けの背丈の低いイネや食用昆虫飼育システムの開発などを行う予定で、2023年には本格的に稼働を開始する。