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ニュース
●自治体動向
●36自治体がゲノム編集食品表示を求める決議採択
ゲノム編集食品表示を求める意見書採択が地方議会の12月議会で相次いだ。すでに先月号で、東京都府中市議会など6市町議会の採択をお伝えしたが、その後、埼玉県東松山市議会、滑川町議会、寄居町議会で採択された。これにより意見書を採択した自治体数は、都道府県レベルでは愛知県など6議会、市町村レベルでは札幌市など30議会になった。
●省庁動向
●日本成長戦略の担当省に規制担当省は入らず
12月24日、高市政権が力を入れて進めている日本成長戦略の第2回会議が開催され、検討体制が示された。それによると、17の戦略分野それぞれのワーキンググループ（WG）長の担当大臣、関係省庁が発表された。合成生物学・バイオのWG長は経産大臣が担当し、WGの代理長などを担当する関係省庁は内閣府（科技・健康医療）、文科、厚労、農水、国交省、フードテックWG長担当は農水大臣、WG長代理も農水副大臣などで、関係省には経産省。規制を担当する環境省や消費者庁は最初から外された格好になった。
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