■2006年8月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

ニュース


●遺伝子汚染
農民連・中部の会などによるGMナタネ自生調査

 農民運動全国連絡会(農民連)によるGMナタネ自生調査結果がまとまった。農民連は独自調査とは別に市民に呼びかけた調査も行った。また、遺伝子組み換え食品を考える中部の会などの調査結果もまとまった。いずれも簡易キットによるもので、調査地点は主に、ナタネの陸揚げ港・油工場・幹線道路で、愛知県・三重県・千葉県で多数の自生が確認された。

豆腐などの大豆加工食品、GM汚染深刻に

 農水省は7月5日、「大豆加工食品表示等に関する調査結果」を公表した。3003店舗、17万7409点の大豆加工食品を対象に、「国産大豆使用、有機大豆使用、遺伝子組み換え大豆不使用」表示の調査をした。同時に、大豆加工食品300点の、遺伝子組み換え大豆混入に関する検査を行った。そのうち約66%の食品にGM大豆が確認され、交雑・混入の深刻さが浮かび上がる結果となった。


表2 農民連によるGMナタネ自生調査
調査県 調査箇所 陽性反応
RR LL
千葉 12 2 2
静岡 5 0 3
愛知 16 9 2
三重 29 8 8
兵庫 1 1 0
その他2 58 0 0
合計 121 20 15


表3 農民連・市民によるGMナタネ自生調査
調査都府県 調査箇所 陽性反応
RR LL
神奈川 13 1 0
三重 15 4 0
その他8 25 0 0
合計 53 5 0


表4 中部の会などによるGMナタネ自生調査
調査道県 調査箇所 陽性反応
RR LL
茨城 13 1 0
千葉 15 13 3
愛知 37 5 5
三重 57 28 9
兵庫 6 1 0
その他6 55 0 0
合計 183 48 17
*RRはラウンドアップ耐性ナタネ、LLはバスタ耐性ナタネ



●ヒト胚
ヒト胚、胎内移植禁止と取扱い14日間までで合意

 7月7日、ヒト胚の作成・利用に関する基準作りを進めている文科、厚労両省の専門委員会による合同会合が開催され、認められる研究の範囲や禁止事項についての検討が行われた。現行の特定胚指針で認められているのは動物性集合胚のみで、文科省で個別に検討しているヒトクローン胚を除く、その他の胚研究をどこまで認めるかが焦点となっていた。最終的には、研究に用いたヒト胚は胎内に戻さない、取り扱いは原始線条形成前(14日間まで)に限る、との2点が大筋で合意されたが、規制について研究者や医師からは反発も見られた。日本医師会常任理事木下勝之は、「胚を戻すことは例外的にあり得る。それを完全に禁止にしてしまうと臨床に結びつく研究はできなくなってしまうので、なんとか例外を認められないか」と発言し、慶應大学医学部教授吉村泰典は「夫婦間でできた胚を戻すことを禁止にするのはきわめて難しい」と述べた。


表5 大豆加工食品表示等に関する調査
大豆加工食品  件数  陽性  陰性  分析不能
豆腐・油揚げ 143 111 31 1
ゆば 14 7 7 0
納豆 57 27 14 16
豆乳類 27 14 13 0
味噌 59 16 24 19
合計 300 175 89 36