１．社会保障・税一体改革関連法案の内容
消費税率の引き上げ等を柱とする改革関連の法案が８月１０日参議院本会議で民主
自民・公明の３党合意で可決成立し、８月２２日に公布されました。
それ以前、６月２２日の衆議院本会議での採決時に消費税率引き上げ法案に対し、
民主党内から４０人以上の離反者が出ました。
消費税率は平成２６年４月１日から８％、平成２７年１０月１日から１０％に引き
上げられることとなります。
社会保障の安定・強化のため、必要な財源を税法と一緒に検討・実行するのが目的
です。マスコミでは消費税率が１０％になることだけが取り上げられていますが、消
費税率引き上げの時期に併せて２つの大きな年金改革を行うことになっています。
２．年金法はいつから施行されるの？
（１）平成２６年４月１日より
・基礎年金の国庫負担２分の１の恒久化
・遭族基礎年金の父子家庭への拡大
（２）平成２７年１０月１日より
・受給資格期間の短縮
・被用者年金の一元化
（３）平成２８年１０月１日より
・短時間労働者への社会保険の適用拡大
（４）平成２６年８月までの政令で定める日
・産休期間中の保険料免除
３．遺族基礎年金を父子家庭にも
遺族基礎年金について、「被保険者又は被保険者であった者の子のある配偶者又は
子に支給する」と改正されました。
消費税率が５％から８％の引き上げに伴い、今までは「子のある妻」という母子家
庭に支給されていた遺族基礎年金が「子のある配偶者」に改正されたことにより、平
成２６年４月以降に受給権が発生した父子家庭にも支給されるようになります。
４．老齢基礎年金の受給資格期間が２５年から１０年へ短縮
消費税率の８％から１０％の引き上げに伴い、平成２７年１０月から施行されます
年金改革に必要な財源を、消費税収から賄うとしているためです。
老齢基礎年金は、今まで２５年で受給権が発生していたのですが、改正により保険
料納付済期間、免除期間、カラ期間を足して10年を満たせば年金受給権が発生する
ことになります。現在、納付済期間等が10年以上25年未満で無年金者になっていた
人も、請求を行えば平成２７年１０月以降に受給権が発生し、年金を受け取れるよ
うになるのです。その対象者は約１７万人と言われています。
受給資格期間短縮や平成２４年１０月からスタートする後納制度を利用して年金
を受ける権利が得られるようにするのが目的でしよう。
老齢基礎年金は、４０年（４８０月）保険料を納付した場合の年金は７８６，５
００円（月額６．５万円）です。１０年納付した場合の年金は、１９６，６００円
（月額１．６万円）となり低年金者が増えるのでは・・・と思っています。
小さな年金額に本当に魅力はあるのでしょうか。
５．被用者年金の一元化
自民党政権時代から引き続き検討課題となっていた被用者年金（共済年金と厚生年
金）の一元化が平成２７年１０月から施行されます。この改革は消費税収の財源絡み
ではありません。
①共済と厚生年金制度差異の解消
②保険料率の統一
・共済年金の保険料率を毎年０．３５４％ずつ引き上げ公務員共済は平成３０年
私学共済は平成３９年に厚生年金保険料と同じ１８．３％にしていく
③共通財源とする積立金の仕分け
④事務組織の活用、新しい厚生年金制度全体の財政状況の開示
⑤共済年金の職域部分の廃止
６．短時間労働者への社会保険の適用拡大
短時間労働者については、現在は会社で通常働く人と比べて労働時間や日数が４分
の３未満の人について適用除外とされていました。
今回の改正で平成２８年１０月より次の要件を満たしていれば厚生年金保険、健康
保険の被保険者となります。
①１週間の所定労働時間が２０時間以上
②継続して１年以上使用されることが見込まれる
③月収が８．８万円以上（年収１０６万円）
④学生等でないこと
⑤従業員数が５０１人以上の企業
従業員が５００人までの企業についての適用は３年以内に検討を加え、その結果に
基づき必要な措置を講ずるとなっています。
この改正も消費税収の財源絡みではありません。
７．産休期間中の保険料免除
産前６週間、産後８週間の休業期問中について厚生年金保険料、健康保険料が免除
になります。対象者は年間２０万人程度と見込まれています。
附則として、国民年金の第１号被保険者に対しても産前・産後の期間、国民年金の
保険料免除について検討する旨の規定が設けられています。施行は、法律公布の日か
ら２年を超えない範囲とされています。
（社会保険労務士・後藤田慶子）
