岩手県下閉伊郡山田町

(A) 　山田町中心部　JR山田駅周辺および山田港(2012年7月撮影)

（B）　山田町織笠地区　(2012年7月撮影)

コメント　高台移転と住民の同意

三陸沿岸は明治三陸地震津波と昭和三陸沖地震で大被害を受け、その度に津波による破壊と再生が繰り返されている。この繰り返しを根本的に断ち切るには高台移転が有効であると考えられ、これまでも一部の集落で分散移動や集団移動が行われている。山田町でも同様であり、限定的には明治と昭和の津波後に高台移転が実施されているが、住民のほとんどは漁業関係者であることから、昭和の津波後も中心地区はその場所で復興し、防潮堤で対応することが選択されている。今回の災害でも山田町の基本的な考え方は似ており、明治三陸地震の津波に耐えられるような防潮堤に整備することに加え、地盤を嵩上げして被災前とほぼ同じ位置に中心街を配置する案あるいは市街地を山側に移転し丘陵部を造成して住宅地とする案が検討されている。

現在は大型土木機械が発達しており、地盤の嵩上げや造成も難しいことではないが、その規模が大ききなればなるほど、整備事業の長期化と低地の「非居住区域」の設定が広がることになり、一部の地域住民の反対によって全体の計画が難しくなる。非居住区域は、高台移転地から低地に戻り再び被災するようなことがないように津波の危険の著しい区域を条例で設定し、住宅などの建設を制限するものであるので、不平等にならないように対象地区の住民の全員が移転に同意することが望まれている。

高台移転は国の防災集団移転促進事業により、用地取得や造成などの経費の3/4が国から補助を受けられるが、今回の震災では特例で、全額国が負担することになっている。その前提として、市町村には移転先の用地確保とともに、移転促進区域内の住民の意向を尊重しつつ移転促進区域内にあるすべての住居が移転できるように配慮することが求められている。

「東日本大震災2年」の新聞報道（読売新聞の調査2013年3月12日付）によると、防災集団移転促進事業を活用して集団移転を計画しているのは25市町村であり、回答が得られた21市町村のうち、14市町新では予定の全面積を確保できる見通しが立ったが、残りの7市町では意見が集約できないという。被災した小中学校の再建も同様であり、被災３県で津波で全壊した学校が立て直された例は被災から２年が経過してもまだないという。造成が始まるまでには移転先の用地取得や対象区域の住民の合意など、多くの問題を乗り越えなければならない。合意の難しさの一端は老朽化したマンションの建て替えの難しさからも想像できる。

明治22年に地方行政組織の再編成を始めとし、今日に至るまで市町村合併による行政組織の大型・広域化の一途を辿ってきた。これに伴い、集落、地区に対する執着や「わが街」という意識も薄らぎ、集落や地区の総意をもとに意見をまとめ上げていく行政としての力は極端に弱くなってきていると思われる。防災も復興もその時代の社会のありようと大きく関係している。