宮城県牡鹿郡女川町（おしかぐんおながわちょう）

女川港、女川町中心部　(2012年8月および9月撮影)

コメント　津波に強い鉄筋コンクリート(RC）造の建物

市街地を離れ、国道を海岸に沿って移動すると、鉄筋コンクリート（RC）造の建物が目に入る。これらは小学校の校舎である場合が多い。一般に、RC造の建物は津波の後も残存しており、建物内部や窓枠などは破壊されていても躯体部は無被害である場合がほとんどである。破壊された木造建築物が撤去されて基礎だけになっている中ではRC造りの小学校の校舎が数が多いがゆえに必然的に目立つことになる。

女川町ではRC造の建物が複数棟転倒しているが、珍しいケースといえる。国土交通省などの調査（資料*11）によると、転倒した建物は4階までの建物で最大浸水深が建物の高さを上回っているという。多くのRC造の建物を調査した結果、4階以上の建物は津波に抵抗して残存することが確かめられており、津波の浸水高より高いビルに避難すれば命だけは助かることになる。今回の津波では4階まで破壊されるケースが多々あり、５階以上のより高いビルに避難することが望ましい。一方、RC造の建物が残存することは確かめられたが、その後も多くのRC造の建物は放置されたままであり、順次解体の運命にある。建物の躯体は無被害でも、上下水道、動力・照明、通信などの配管や配線が障害あるいは破損して、建物としての機能を復旧することが困難なためと思われる。また、小学校の校舎の解体は津波に対する安全性や精神的影響への危惧、あるいは人口と児童減少による統廃合の流れなどと関係しているのであろう。

RC造の建物の解体と再建は、多大な労力（資金）と時間が必要であり、復旧・復興の大きな障害になる。解体せざるを得ないRC造建物がこれで津波に強かったといえるであろうか。復旧と復興初期は使用できる建物が少ない時期である。このような重要な時期に小規模の工事で津波を免れた階以上が使用できるようにならないものであろうか。設計段階から階ごとに外部と接続できるような配管や配電方式が取れないものであろうか。

復興の過程で取り壊されるにしても、被災後に業務が継続できるかできないかの違いは大きい。特に病院などのような施設では1階だけが被災しても全施設が使用できなくなるような災害に弱い使用方法は避けてもらいたい。（女川町の町立病院は津波で1階が被災したが業務が継続された。災害時における病院の果たす役割は大きい。）

災害とは関係なくともマンションなどの寿命は水回りの耐用年数に規制されるという。耐用性のある密閉部と交換可能な解放部とを分けるような方法はないものだろうか。