公害

公害とは企業の活動によって地域住民のこうむる人為的災害ですが、環境基準法によれば、「環境保全上の支障うち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること」と定義されています。

明治時代に起こった足尾鉱毒事件は公害の原点といわれています。

足尾銅山は明治時代になって良質の鉱脈の発見と生産技術の近代化によって日本最大の銅山に成長しました。鉱滓の流失が農地を汚染し、精錬所から排出される亜硫酸ガスが周辺の山林を枯らしました。地元選出の代議士であった田中正造は、帝国議会でこの問題を取り上げるとともに鉱毒被害の救済に奔走しました。被害を受けた農民は政府や帝国議会に救済を請願し反対運動を続けました。田中正造の明治天皇直訴未遂事件は有名です。時は富国強兵の時代であって国策として農民の生活より銅の生産が優先されました。

公害は高度経済成長とともに1960～70年代に顕在化して大きな社会問題となりました。4大公害として、熊本水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくがあります。

1967年（昭和42年）に公害対策基本法が制定されましたが十分ではありませんでした。全国各地で問題化していた公害に対処するためには公害関係法制の抜本的整備が必要と認識されるようになり、1970年（昭和45年）に公害対策基本法改正案をはじめとする公害関係14法案がすべて可決成立しました。このときの国会では公害問題が集中的に討議されたことから「公害国会」と呼ばれています。公害国会の後、今の環境省の前身である環境庁が設置されました。

公害に対する意識の変化と公害対策の法整備によって危機的な状況を脱することができたものの、物質的に豊かな生活によって大量生産と大量消費が定着し、自動車公害が深刻化するようになりました。このような状況の中で快適な環境の確保や地球環境保全などの視点に立つと従来の規制的手法だけでは不十分であることから、平成5年に公害対策基本法を廃止して環境基準法が制定されました。

公害は従来、局所的な被害であると考えられてきましたが、地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨などが問題となるに至って、公害を地球環境という視点で捉えるような意識の変化や法整備が進むようになりました。

しかしながら、熊本水俣病を例にとっても未だに根本的な解決には至っていません。何十年もの長い裁判によって争わなければ解決できないことは哀しいことです。

当時の知識では予見できなくて行政や企業に責任がないにしても、あるいは因果関係が明確でないにしても、現実に存在する被害者を救済できないのでしょうか。

公害も薬害も広い意味では災害です。誰が悪いかを別にして災害をこうむった人びとを支援することは社会のあり方と大きく関係しており、将来的にどのような社会を目指すかが問われていると思います。