地方自治と住民運動

(５) 地方自治と住民運動

＜地方自治の本旨（＝本来の目的・主旨）＞＝日本国憲法の表現

１　民主政治と地方自治

(1)自治制度

●住民自治

　一定地域の政治は、その住民の意思に基づき、自らの手によって行われること。

●団体自治

　地方公共団体（地方自治体）が、国からできるだけ独立して、政治を行うこと。

(2)地方自治は民主主義の源泉であるばかりでなく学校である

　（地方自治は民主主義の学校である）　　ブライス『近代民主政治』

２　現憲法下では

　第８章（92～95条）や地方自治法（1947（昭和22）年制定）がある。

３　明治憲法下では

　中央集権的な自治（官治的自治）。府県知事は内務大臣が実質的に任命（官選知事）、市町村長の指揮・監督など強い権限をもつ。1871年廃藩置県、1888年市制・町村制、1890年府県制・郡制

＜地方公共団体（地方自治体）の機能と権限＞

１　地方議会

●議員

　被選挙権は25歳以上、地方議会の選挙権を有する者（３ヶ月以上在住）。任期４年（議会は解散がある）

●地方議会の権限

　条例の制定・改廃、予算の議決・決算の承認、首長の不信任決議

※条例

　地方公共団体によって、法律の範囲内で制定され、その自治体の中だけで適用される。２年以下の懲役又は10万円以下の罰金を科すことができる。

※不信任決議　４　地方議会と首長の関係　参照

２　首長

　行政の責任者。知事（都道府県単位）と長（郡や市町村単位）があり、補助機関として、知事は副知事と出納長、市長は助役と収入役がいる。被選挙権は、知事は30歳以上、長は25歳以上、首長の選挙権のない者も可。任期は４年。

　首長の権限としては、固有事務や国の委任事務の執行権。議会招集・解散権。

【発展】固有事務と国の委任事務

１　固有事務　　地方公共団体本来の目的を達成するための事務。

　教育・地方公共団体自身の選挙などの公共事務と、治安や都市計画などの行政事務。

２　国の委任事務　　国や他の地方公共団体から委任される事務。

(1)団体委任事務

　保健所の設置や生活保護など、経費は国家が負担（国庫支出金）

地方自治法第２条

(2)機関委任事務

　戸籍・住民法・国会議員の選挙など、国や地方公共団体からその地方公共団体の長に委任される事務。主務大臣の指揮・監督を受け、団体自治上問題となっている。

地方自治法第148条

３　行政委員会

　国の場合と同じく、独立した行政機関として教育委員会や地方労働委員会などがある。

４　地方議会と首長の関係

(3)専決処分

　議会解散中は、緊急のことについては首長の判断で処分できる。ただし、議会招集後に議会の承認を得る必要があることなどから、参議院の緊急集会に似ている。

＜住民の権利＞

イニシアチブ条例の制定・改廃の要求	1/50	首長	首長が議会にかけ、その結果を報告する。
監査の要求	1/50	監査委員	監査の結果を議会・首長などに報告し、かつ、報告する。
解散の要求	１／３	選挙管理委員会	住民の投票に付し、過半数の同意があれば、解散する。
（議員・首長の）リコール	１／３	選挙管理委員会	住民の投票に付し、過半数の同意があれば、職を失う。
（副知事や助役などの）リコール	１／３	首長	議会にかけ、３分の２以上の出席、その４分の３以上の同意があれば、職を失う。

※地方自治特別法の住民投票（95　レファレンダム）

＜住民運動＞

　1960年代の高度経済成長期に四大公害病が起こり、公害反対運動がさかんになった。

＜地方自治の問題点：三割自治＞

(1)地方財政　自主財源の不足、高い国庫依存度。

・地方税＝地域住民に課される税金

地方交付税交付金＝地方税収入の格差是正のために国から出される補助金

・国庫支出金＝国の仕事を肩代わりする代わりに、用途を指定された補助金

・地方債＝経費調達のために出される債券（＝借金）

(2)行政事務　固有事務は３～４割、委任事務が６～７割を占めている。

★三割自治

　①国庫に依存しており、地方公共団体本来の財源である地方税が、収入の３～４割であること（ただし、最近は変化しつつある）、②委任事務が多く、地方公共団体本来の目的を達するための固有事務が３～４割であること、から言われる地方自治の状況のこと。国の委任事務と補助金・交付金で、地方自治は国にかなり干渉されていると言える。